アジア版NATOについて

 防衛研究所によるアジア版NATOの研究

【要旨】

ビーガン米国務副長官が NATO を引き合いに「インド太平洋地域が強力な多国間枠組みに欠く」とした 点に対して、王毅中国外交部長が「米国はインド太平洋版の新たな NATO 構築を企図」と批判したこと で、「アジア版 NATO」への関心が高まった。 

 NATO はソ連の脅威に対応して設立されたが、冷戦後は紛争、テロ及び海賊にも対応。その来歴は無関係 の国々には共有されず、ソ連の脅威への対応という印象が強くなる。  当該地域では、東南アジア諸国連合（ASEAN）発足後、ASEAN 中心に様々な多国間枠組みが形成され、 一定程度まで機能。同枠組み参加中の米国が「多国間枠組みの欠如」と明言することは、ASEAN 含む関 係国の努力を正面から否定することを意味する。 

米国は NATO を前提に「主要非 NATO 同盟国」の地位を設け、我が国含む 17 か国を指定しており、こ れに基づき「アジア版 NATO」に言及しているとみられる。 

「アジア版 NATO」は中国を対象とする可能性が大きく、対中関係を重視する国々は軍事的なリスクと 経済的な利益喪失に直面するため、同用語に否定的となる。 

日米豪印の協力は ASEAN への後押しを前提に、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下で 発展。ASEAN 中心主義への収斂に伴い、「アジア版 NATO」という諸刃のフレーズは、早晩、姿を消す だろう。

【注目すべき言及】

2020 年 8 月 31 日、ビーガン米国務副長官は米印戦略的パートナーシップフォーラムにおいて発言し、ク アッド（Quad）及びクアッド・プラス（Quad-Plus）の方向性について、「米国の観点からは容易だろうが、 公式化を行う際には少し慎重にならなければならないだろう」と指摘しつつ、「インド太平洋地域が実際に強力な多国間枠組みを欠いているというのが現実である。NATO や EU のような不屈の精神は持ち合わせていない」と述べた。そして、「NATO でさえ相対的に控えめな期待を持って始まった」のであり、「当初は 12 か 国のみ加盟していた」とし、米大統領選挙を挟む形で、クアッドから取組を開始することを強調したのである。 米政権外交部門の要職にある人物が繰り返して NATO を引き合いに出したことが、米印以外の多くの国々で も注目される要因となった。 これに対して 10 月 13 日、東南アジア歴訪中の王毅中国外交部長はマレーシアにおける記者会見に際して、 「米国が提案しているインド太平洋戦略は、事実上、日米豪印 4 か国メカニズムにかこつけて、いわゆるイン ド太平洋版の新たな NATO の構築を企図している」とし、「この戦略自体が巨大な安全保障上の潜在的リスク であり、これを強行して推進すれば歴史に逆行するのみならず、危険な端緒となる」と正面から批判した。 これは 10 月 6 日に、東京において第 2 回日米豪印外相会合が開催されたことを受けた発言とみられる。(p1-2)

NATO の歴史は多くの脅威への対処、行動、成功及び直面する試練により構成されており、NATO 自身の光と影の双方を象徴している。(p3)

ビーガン国務副長官は「インド太平洋地域が実際に強力な多国間枠組みを欠いているという のが現実」と指摘しているものの、「強力」であるか否かはさておき、実際に当該地域において戦後、複数の 多国間枠組みが検討され、また、形成されてきていることは事実である。 例えば、1954 年には東南アジア集団防衛条約（Southeast Asia Collective Defense Treaty）が、米国、英 国、フランス、豪州、ニュージーランド（以下、NZ）、タイ、フィリピン及びパキスタン（当時。現在のバン グラデシュを含む）の 8 か国により調印され、これを基にして東南アジア条約機構（Southeast Asia Treaty Organization: SEATO）が発足した。しかしながら、SEATO においては、共同作戦計画はほとんど作成され ず、統合司令部も置かれず、単一の統合的な指揮命令下に加盟国軍隊が置かれることはなかった。ベトナム 戦争に際して、米国は SEATO に理論的な根拠を求め、ベトナムを SEATO の保護下に含めることで継続的な 関与のための法的枠組みを得たと、米国務省公式サイトは記載している。組織としての SEATO は 1977 年 に公式に解体された一方、同条約は法的には現在も失効していない。実際、米国もタイとの関係の根拠として 挙げているほか、フランスも同地域への関与に関する文書で同条約が現在も有効である点を強調している。 また、1951 年には米国、豪州及び NZ の間で安全保障条約（ANZUS 条約）が結ばれているほか、1971 年 には、英国のスエズ以東撤退に伴い、英国、豪州、NZ、マレーシア及びシンガポールの間で「5 か国防衛取極」（FPDA）が結ばれ、当該枠組みの下、マレーシアのバターワース空軍基地に現在も豪軍が常駐している 。 このように、米国が欧州においては NATO を設立し多国間枠組みに積極的であったのに対して、アジア地 域においては日米、米比といった二国間関係を優先した点についても様々な見方がある。ここでは学術誌International Organization に掲載されたヘマー及びカッツェンスタインによる論文が参考となるだろう。 これによれば、例えば集団的アイデンティティの観点から米国が欧州の同盟国を共有される共同体の平等な メンバーとみなす一方、アジアの同盟国を部外の劣った共同体の一部とみなしたとの指摘があるほか、欧州が ソ連の大攻勢を受け止めるように NATO が形成されたのに対してアジア方面における大規模な中ソの攻撃は 予想されず、米国の主たる脅威が領域内部の共産主義勢力による反乱であった点が指摘されている。特に、 米国の SEATO に対する態度は NATO に比して、文明、人種、民族、宗教及び歴史の記憶という点で異なっ ており、植民地時代の考え方が根強く残っていたほか、米国東部エスタブリッシュメントの親欧傾向に比して アジア第一主義者の米国政界の影響力の小ささが指摘されている。(p3-4)

  

23人のノーベル経済学賞受賞者がカマラ・ハリス氏を大統領として支持するとの書簡を公表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SM82A0DWRGG000

 

エコノミストは政策を重視し、政治とは距離を置く傾向が強い。自分の信念よりもデータや研究結果に語らせる超然とした予言者になることを好む。かつてその道の権威が筆者に対して「エコノミストが支持するのは、賢明であろうとする政党だけだ」と語ったことがある。その上で「賢明なエコノミストは政党には決して参加しない」と付け加えることも忘れなかった。しかし、驚くべきことが起こった。コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授からマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のダロン・アセモグル教授まで、23人のノーベル経済学賞受賞者がカマラ・ハリス氏を大統領として支持するとの書簡を公表した。

　　ノーベル賞受賞者らは「簡単に言えば、ハリス氏の政策は、より強固で、より持続可能で、より公平な経済成長をもたらし、より強力な経済パフォーマンスを実現するだろう」と記述。ドナルド・トランプ氏の政策は「物価の上昇や財政赤字の増加、格差の拡大につながる」と付け加えた。ハリス氏については、「中産階級を底上げし、競争を強化し、起業家精神を促進する政策を強調してきた」と称賛した。「ハリス氏の経済アジェンダは、米国と米国民の経済力と幸福度を高めるために、トランプ氏の政策よりもはるかに多くの成果をもたらすだろう」と書いている。

　　一般の国民がハリス氏とトランプ氏を比較する上で、過去８年の自身の経済体験についてうまく総括するのは難しいかもしれないが、あらゆる分野のプロのエコノミストにとってはほとんど迷うことはない。五分五分ではない。トランプ氏のアジェンダは、エコノミストにとって批判すべき点が多い。これらの政策のどれか１つだけでも、大統領候補として失格だが、トランプ氏がこれら全てを提案していることは、同氏が返り咲いた場合、経済がどれほどのリスクにさらされるかを示す十分明確な指標だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への干渉：トランプ氏と副大統領候補のバンス上院議員は、ＦＲＢの独立性を廃止し、金利設定などの金融政策について大統領に発言権を与えることを提案している。中央銀行の独立性は、安定した経済の基礎となる要素だ。中銀の独立性が高ければ高いほど、インフレ率が低下するという明確な因果関係が研究で明らかになっている。米国だけをみても、大統領からの政治的圧力は物価を上昇させている。

統計機関への干渉：トランプ政権は2020年の国勢調査に介入し、集計を早期に終了させ、国勢調査局の官僚に調査方法を変更するよう圧力をかけた。情報公開法に基づく請求によって明らかになった電子メールによれば、公務員として保護されているこれらの労働者は抵抗した。しかし、トランプ大統領は政権末期に試みた公務員制度改革「スケジュールＦ」を通じて、多くの公務員を政治任用者に置き換えることを提案しており、共和党はすでに労働統計局を攻撃している。信頼できる経済データの発表が危ぶまれる事態だ。

過大な関税：トランプ氏は全世界からの輸入品全てに20％の関税をかけることを提唱しているが、中国からの輸入品とメキシコからの自動車にはより高い税率を求めている。トランプ政権時代の関税は絶好の実験場だ。関税を支払うのは商品を輸入している国内企業であり、そのコストを消費者に転嫁しようとするため、関税は物価を上昇させるというのがエコノミストの一致した見解だ。その結果、関税は国内総生産（ＧＤＰ）成長率を低下させることが証明されている。関税の規模が大きく、対象範囲が広ければ広いほど、米消費者物価は高くなる。歴史と1930年のスムート・ホーリー関税法は、もう１つの教訓を提供する。最も可能性の高い高関税の結末とは、貿易相手国による米国の輸出業者への報復だ。

大量強制送還：トランプ氏は米国史上最大規模の強制送還を公約し、共和党員はこの夏の全国大会で「今こそ大量強制送還だ！」と書かれたプラカードを掲げてトランプ氏に応じた。中道左派のブルッキングス研究所の研究者は、予想以上の移民受け入れが経済に恩恵をもたらし、消費者の需要と雇用の伸びを支えてきたと分析。さらに強制送還を実行すれば、移民が雇用されている保育や建設などの重要産業に影響を与え、総需要を低下させ、米国生まれの労働者に打撃が及ぶと指摘している。

財政赤字の拡大：連邦政府は１兆ドル（約152兆円）規模の赤字を抱えており、超党派で非営利の「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は、トランプ氏の政策提案はハリス氏の２倍の費用がかかると判断した。ハリス氏の提案はトランプ氏よりも新規支出を抑え、支出を賄うための税収増を望んでいるが、トランプ氏はそれを望んでいない。社会保障制度も財政健全化へのさらなる圧力となる。信託基金の形を取っている社会保障制度は直接的に財政赤字を増やすものではないが、議会はこの制度に数兆ドルの債務を負っている。ＣＲＦＢはトランプ氏の社会保障制度案について、不足額をさらに２兆ドル膨らませ、この信託基金を現在予測されている2035年より３年早く枯渇させるだろうとしている。

　　ノーベル賞受賞者たちは書簡の中で、法の支配に加え、経済的および政治的な確実性がいかに重要かを指摘。これは「経済的成功を遂げるための重要な決定要因の１つだ」と強調した。敵への報復計画を公然と話すトランプ氏の逆鱗に触れたくない企業幹部の多くが同氏にすり寄っているという事実は、高尚なエコノミストの主張を証明している。

FNN・産経合同世論調査 石破内閣の支持率43.8％

https://www.fnn.jp/articles/-/781861 

FNN・産経合同世論調査

石破内閣の支持率43.8％　10ポイント急落　「103万円の壁」引き上げるべき8割【FNN　世論調査】

フジテレビ

 

政治部

2024年11月4日 月曜 午後0:24

問1　石破内閣を支持するか、支持しないか。（カッコ内は先月調査）

この記事の画像（8枚）

支持する　　　43.8％（53.3）

支持しない　　49.8%（35.8）

問2　どの政党を支持するか。（カッコ内は先月調査）

1.自民党　　　　　　　25.8％（34.3%）

2.立憲民主党　　　　　13.7％（7.3%）

3.日本維新の会　　　　5.3％（4.0%）

4.公明党　　　　　　　3.7％（2.6%）

5.国民民主党　　　　　10.1％（1.3%）

6.共産党　　　　　　　3.5％（2.1%）

7.れいわ新選組　　　　2.8％（1.1%）

8.参政党　　　　　 　 3.0％（0.4%）

9.日本保守党　　　　　1.6％（衆院選結果で政党要件を獲得）

10.社民党　　　　　　 0.4％（0.4%）

11.支持政党はない　 　28.3％（42.4%）

問3　与党が過半数を下回ったことを受け、石破総理が続投してよいか、交代するべきか

続投してもよい　55.3％

交代するべき　　36.5％

問4　選挙で自民党の政治とカネ問題に、けじめがついたかどうか

けじめがついた　　　　10.6％

けじめはついていない　85.5％

問5　自民党から非公認で当選した議員の自民党会派入りについて

すぐに自民党会派入りしても問題ない　　　　13.2％

ある程度の期間を経た後であれば問題ない　　30.9％

自民党会派入りは適切ではない　　　　　　　52.0％

問6　国民民主党が今後、与野党の間でどういった対応を取るべきか

自民・公明とともに与党の立場             9.5%

これまで通り、野党の立場                 21.9%

政策ごとに、与党に賛成・反対の立場を選ぶ 65.1%

問7　「103万円の壁」について非課税枠を引き上げるべきかどうか

引き上げるべき　　　　　　　77.2％

引き上げなくて良い　　　　　16.6％

問8　総理大臣指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか

1．自民党　石破総裁       46.1%

2．立憲民主党　野田代表   17.4%

3．国民民主党　玉木代表   10.2%

4．日本維新の会　馬場代表 2.7%

問9　今後の政権のあり方について

自民・公明が、過半数割れのまま政権を継続　　　　　　　　　　30.5％　

自民・公明が、新たに他党と連携して過半数を得て政権を継続　　30.2％

立憲民主党が、他の他党と連立して政権交代　　　　　　　　　　31.1％

問10　石破新内閣に取り組んで欲しい政策（2つまで選択可）

物価高、賃上げ          　43.2％

経済対策・景気対策　　　　34.8％　

年金・医療・介護　　　　  27.2％

子ども・子育て支援　　　　25.4％

外交・安保　　　　　　　　15.6％

災害対策　　　　　　　　　10.4％

政治とカネ　　　　　　　　 9.7％

地方活性化　　　　　　　   8.7％

原発・エネルギー　　　　　 6.2％

10.行政改革・財政再建　　　　  5.6％

11. 憲法改正　　　　　　　　　　3.2％

12.女性活躍・多様性　　　　　  2.9％

問11　「政治とカネ」問題の再発防止に重要な政治改革（2つまで選択可）

1．政策活動費の使い道の公開     40.9%

2. 政治資金の透明化やデジタル化での公開  34.0%

3. 政治資金をチェックする第三者機関の設置  28.5%

4. 政治資金パーティーの全面禁止    27.2%

5. 企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止 15.0%

6. いわゆる旧文通費の使い道の公開  14.5%

7. 政策活動費の廃止  14.0%

8. 企業などからの献金禁止   11.7%

問12　物価高対策として最優先で取り組むべき政策

減税                              32.7%

賃上げの継続                      23.1%

円安の是正など金利政策の見直し    15.0%

低所得者への支援                  11.4%

家計への給付                       9.6%

事業者への支援                     5.1%

問13　年金制度について、あるべき給付と保険料負担のバランス

保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る            20.0 %

保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る    22.8%

年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える  30.6%

年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える      19.0%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入していて、合計は必ずしも100とはならない

FNN・産経合同世論調査【2024年11月】

RDD（固定・携帯電話）

全国の18歳以上の有権者　　1012人

期間：2024年11月2日・3日

新しい対立軸は「社会安定党VSデジタルイノベーショングループ」

https://note.com/kamipoko/n/n16e30a7335b1 所属政党に関係なく、一人一人の政治家が多様な考え方を持ち合わせる時代になっているのだ。この入り組んだ状況を、「保守VSリベラル（革新）」という単純な対立項で論じるべきではないだろう。 　それにもかかわらず、政治学の世界では現在、「ネオ55年体制」という言葉が流行している。自民党が優位である構図と、与野党のイデオロギー的な分極化が、かつての「55年体制」と似通っているというのだ。言うまでもなく、私はこの考え方に違和感がある。 　現在の政局が「55年体制」と同じに見えるのは、政界の極めて細かい部分に着目しているからだろう。確かに憲法や安全保障政策の細部を巡っては、与野党は相変わらず論争を繰り広げている。だが視野を広げれば、「弱者救済」という根本は同じである。 ・・・ それでは、今の日本社会に存在する「新しい対立軸」が何かというと、政治の「内側」対「外側」だ。政治家と一部の有権者の間で分断が起きており、今後さらに加速する可能性が高いとみている。 　どういうことか説明しよう。今の政治の内側には「社会安定党」と呼ぶべきグループがある。その対抗勢力として、政治の外側に「デジタル・イノベーショングループ」と呼ぶべき集団が出てきている。 「社会安定党」は、デジタル化などについていけない「負け組」「弱者」を守るためにある。現在でいえば、自民党・公明党の連立与党と、両党を補完する立憲民主党・社民党・日本共産党・れいわ新選組などで構成される。 ・・・ この点について、昨年放送されたインターネットテレビ番組『ABEMA Prime』で、実業家の堀江貴文氏が注目すべき発言をした。具体的な発言内容は以下の通りだ。 「（自民党に対抗できる勢力は）マネーと志と戦略があったら作れる」 「前明石市長の泉房穂さんは、次の総選挙で政権を取れるぐらいの発言をしている。（中略）彼のところに前澤友作のような人が1000億円を入れると言ったら政治は変わる」 「そこにインフルエンサーも絡んできたら、小選挙区も比例も一気に獲得して、政権交代する可能性はあると思う」 （※詳細は、23年12月1日付のニュースサイト『ABEMA TIMES』を参照した） 　堀江氏による一連の主張は示唆に富んでいる。

石破総理「辞任の必要なし」71%

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8563e90ae997f7bb1342bb11933830d3297066

先月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、15年ぶりに与党が過半数を割る結果となりましたが、この責任をとって石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任する必要がない」と答えた人が71%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方で「辞任すべきだ」は21%でした。

過半数割れとなったことについては、▼「妥当だ」が最も多く53%、▼「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22%、▼「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18%でした。

https://news.livedoor.com/topics/detail/27490205/

石破内閣の支持率が先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9％だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。不支持率は先月の調査から13.8ポイント上昇し、57.3％でした。また、政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から9.3ポイント下落し、24.6％、▼立憲民主党は1.1ポイント上昇し、12.8％、▼日本維新の会は0.1ポイント上昇し、4.0％、▼国民民主党は7.6ポイント上昇し、9.1％でした。【調査方法】JNNではコンピュー

 https://english.kyodonews.net/news/2024/10/98c8de2a3636-us-envoy-to-japan-proposes-nato-like-economic-group-to-repel-china.html?phrase=joker%20&words=

U.S. envoy to Japan proposes NATO-like economic group to repel China

 KYODO NEWS - Oct 10, 2024 - 08:12 | All, World, Japan

The United States and its allies should form a coalition that can be a sort of NATO to counter China's economic coercion with a unified stance, Washington's envoy to Japan said in an opinion piece published Wednesday.

U.S. Ambassador to Japan Rahm Emanuel said in an article for The Wall Street Journal that the administration of President Joe Biden has succeeded in expanding multilateral security partnerships in the Indo-Pacific region and now is the time to consider adding new economic measures against China.

U.S. Ambassador to Japan Rahm Emanuel meets the press after holding talks with Prime Minister Shigeru Ishiba at the premier's office in Tokyo on Oct. 3, 2024. (Kyodo)

One idea could be such a trade-defense coalition, Emanuel said, and for that to be effective, he suggested it "would need the economic equivalent of the North Atlantic Treaty Organization's Article 5 -- an attack on one is an attack on all -- at its core."

Emanuel said countries such as Australia, which had to grapple with higher tariffs imposed by China after calling for an independent probe into the COVID-19 outbreak in 2020, have provided valuable lessons.

He suggested the importance of like-minded countries working even more closely, given that Australia curbed its economic reliance on China by expanding exports to other markets with the help of its network of allies and making it possible for Canberra to eventually force Beijing to back down.

He said the United States "must now further integrate economic statecraft into its wider strategic latticework architecture."

His proposals come as Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba's idea of creating a NATO-like collective defense architecture in Asia has grabbed headlines.

The ambassador, known for his tough stance on China, was chief of staff to former President Barack Obama between 2009 and 2010, and speculation is rife that he will assume a key post if Vice President Kamala Harris wins November's presidential election.

While acknowledging the need to better deal with growing threats from China, North Korea and Russia, many officials in Tokyo and Washington, as well as in other Asian capitals, view Ishiba's concept as unrealistic.

Ishiba has also played down the idea after becoming Japan's prime minister on Oct. 1.

Japan's New Leader Pushes Nuclear Weapons and Controversial 'Asian NATO'

 "I think it's one idea for the future. It's difficult to immediately set up a mechanism that would impose mutual defense obligations in Asia," Japan's top diplomat, Foreign Minister Takeshi Iwaya, told reporters in Tokyo Wednesday.

U.S. officials have also demurred, with Daniel Kritenbrink, assistant U.S. secretary of state for East Asia and the Pacific, saying the proposal is premature.

https://www.newsweek.com/japan-prime-minister-ishiba-pushes-nuclear-weapons-asian-nato-1963059