2024年10月15日火曜日

石破政権支持率:発足直後は6社中4社が50%超─低空離陸も鮮明

 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h30005/

石破政権支持率:発足直後は6社中4社が50%超─低空離陸も鮮明

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石破茂内閣発足直後の支持率は、岸田文雄前政権の最終盤に比べ、大幅な伸びを示した。10月8日までに結果を報じた国内の主要な報道機関6社のうち、4社で50%を上回った。石破首相は9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票という最短コースの総選挙を選択。ただ、発足直後としては低調さが目立っている。
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3社が岸田政権の2倍以上

各調査は石破氏が首相に選出された1日以降に実施。支持率の最高値は産経新聞の53.3%、最低は朝日新聞と毎日新聞の46%だった。50%を超えたのは読売新聞、共同通信、日経新聞、産経の4社。

岸田前政権の最終支持率は各社とも2割台だった。前政権末期の支持率に比べ、石破政権の支持率が倍増以上になったのは、読売、朝日、産経の3社。

●マスコミ各社調査の内閣支持率(岸田内閣を除き発足直後)

石破岸田(最終)岸田(発足直後)第2次安倍
読売新聞51%25%56%74%65%
朝日新聞46%23%45%65%59%
共同通信50.7%26.1%55.7%66.4%62.0%
日経新聞51%27%59%74%62%
毎日新聞46%29%49%64%52%
産経新聞53.3%25.7%63.2%調査なし55.0%

※調査日順。石破内閣に関する調査は、毎日は個人用スマートフォンを使ったネット調査。他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。過去の調査は今回と方法が異なる場合がある。質問は各社ごとに異なる。

岸田前首相は8月に自らが退くことを示した際、「自民党が変わる姿を国民に示すことが必要だ。最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べた。自民党は新たなリーダー選定を支持率アップにつなげるという、当初の目的を一定程度果たした格好だ。

発足直後では「最低」「ワースト2」

ただ、2012年末の自公政権再登板以降で見ると、石破政権は朝日を除く5社で発足直後としての最低を示し、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」と報じた。朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」とした。

初閣議を終え、記念撮影に臨む石破茂首相(前列中央)と閣僚ら=2024年10月1日午後、首相官邸(時事)
初閣議を終え、記念撮影に臨む石破茂首相(前列中央)と閣僚ら=2024年10月1日午後、首相官邸(時事)

石破首相は9日、衆院を解散。衆院選は自民党の派閥裏金事件を受け、政治の信頼回復が最大の争点と指摘されている。

バナー写真:衆院本会議で行われた所信表明演説で笑顔を見せる石破首相=2024年10月4日午後、国会内(時事)


2024年10月14日月曜日

川口市の人口(総数)は、増加が続いていましたが、2022~2023年は減少し、2024年には再び増加に転じています。世帯数は、増加が続いています。

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html

 グラ

フでみるかわぐちの人口

更新日:2024年04月02日

きゅぽらん

川口市マスコット「きゅぽらん」

「かわぐちの人口」をグラフにまとめました。きゅぽらんと一緒に、川口市の人口について見てみましょう。グラフの数値は、各年1月1日現在のものです。

01 人口と世帯数

川口市の人口(総数)は、増加が続いていましたが、2022~2023年は減少し、2024年には再び増加に転じています。世帯数は、増加が続いています。

きゅぽらんのコメント

「外国人は10年間で約1.7倍に増えているきゅぽ!」

02 国籍別外国人数(令和6年1月1日現在)

外国人住民の国籍別では、中国が56.1%、次にベトナム、フィリピン、韓国・朝鮮、ネパール、トルコとなっています。

きゅぽらんのコメント

「色々な国の人が住んでいるきゅぽ!」

03 年齢別人口5歳階級

令和6(2024)年現在の年齢別人口を5歳ごとにみた分布です。本市においても、70歳代の「団塊の世代」と45~54歳の「団塊ジュニア世代」の人口がとても多くなっており、19歳以下の若年層が少ないことがわかります。

きゅぽらんのコメント

「高齢者の人口は、これからもっと増えていくきゅぽ!」

04 人口動態(総数)

  • 自然動態(出生数と死亡数の動き)をみると、2017年までは出生数が死亡数を上回っていましたが、以降は死亡数のほうが大幅に多くなっています。
  • 社会動態(転入数と転出数の動き)では、2021年を除き、転入が転出を上回る状況が続いています。

きゅぽらんのコメント

「川口に引っ越してくれる人が増えて嬉しいきゅぽ!」

05 人口動態(日本人)

日本人の人口動態では、出生数より死亡数が多くなったのは2016年からで、出生の減少と死亡の増加の差は拡大しています。一方、社会動態では転入が多い状況が続いています。

きゅぽらんのコメント

「2020年と2021年には『本当に住みやすい街大賞』に選ばれたきゅぽ!」

06 人口動態(外国人)

外国人の人口動態では、出生数が死亡数を大幅に上回る状況が続いています。社会動態では、新型コロナ感染症の影響で海外からの渡航が制限されたため、2019年から2021年の間は転入が激減しましたが、2022年には再び転入が転出を上回っています。

アサ芸プラスの川口市記事におけるデータに間違いが多すぎる

 https://nou-yunyun.hatenablog.com/entry/2024/10/04/020000



アサ芸プラスの川口市記事におけるデータに間違いが多すぎる

 アサ芸プラスで那須優子による「住民が「怖くて道を歩けない」と嘆く埼玉県川口市「外国人ドライバー暴走事故」続発の異常実態」という記事があったのだが、その中身が酷かったのでここに記しておく。まず前半分については最近川口市で起きたトルコ国籍によるひき逃げ事件、中国籍による飲酒運転&暴走事件について書かれれており、この部分については特に異論はない。容疑者らは法に基づき、処罰されるべきだろう。そして中盤には川口市に住むという女性のインタビューが掲載されており、こちらについても問題ないといえる。ただ、問題なのが次にあげる後半部分だ。

 異常事態はこれだけではない。川口市では毎月1000人ずつ人口が減り続けている。川口は県南部、東京都境に位置し、JR東京駅、新宿駅までそれぞれ25分、地下鉄は都心に直通運転するなど通勤通学に便利な立地。それでも不動産会社のアンケートでは「埼玉県で住みたくない街ワースト1位」で、年間事件発生数は3800件超と、県内ワースト1位である。治安悪化により、川口市から逃げ出す世帯が相次いでいるというのだ。これ以上、不名誉な事件や事故が起きれば、不動産価格が暴落するという経済的損失を免れない。
 ちなみに、住みたくない街ワースト2位は、ベトナム人が大量移住してベトナム寺院も建立された越谷市、ワースト3位は川口に隣接し、在日外国人の割合が約9.0%の蕨市だった。3市に共通するのは外国人労働者を募集する法人、企業が多く、外国人が増える一方、日本人の人口が減っていること。真面目に働いている外国人が圧倒的多数だろうが、一部の暴走外国人によって、交通ルールを守っている日本人が「命を奪われる」現状を、埼玉県の議員センセイ達は指をくわえて見ているつもりなのだろうか。

はっきり言って、この部分は嘘デタラメが多すぎる。都度指摘していくがその前に該当記事のイメージとして使用されている写真について指摘しておく。

これは「ぱくたそ」というサイトで掲載されているフリー素材「商店と道路の無料写真素材」であり、場所は愛媛県松山市道後温泉となる。いくらイメージ素材としての写真使用だろうとはいえ、埼玉県川口市の記事に愛媛県松山市の写真を使うのは不適切だろう。

川口市では毎月1000人ずつ人口が減少

 嘘である。川口市では「人口・世帯数・人口動態の月別推移」が公開されており、令和6年10月現在、日本人に限定した「対前月人口増減数」が1000人を超えた月は一度もない。

上記の表は日本人に限定した表であるが、ここで「日本人+外国人」という括りで見ると川口市の人口増減数は増加の月も多く、ここ数ヶ月は多少の減少に転じている、という程度だ。

なお人口減少の理由として「川口市から逃げ出す世帯が相次いでいる」とあるが、日本人に限定した表における「転出等」の対前年同月比を見ていくとここ数ヶ月は前年を上回る転出は確認できるものの、「毎月1000人人口減少」を説明できるほどの転出数増加とはいえないだろう。

川口市の人口が毎月1000人減っている、という情報が何処から来たのか謎だが、その様な事実は存在しない。

不動産会社のアンケートで「埼玉県で住みたくない街ワースト1位」

 事実性が疑わしい。このアンケートがどのアンケートかは不明だが、実在を前提に立つならば住みたくない街ワースト2位は越谷市、3位は蕨市となっている。ただグーグルで検索する限り、不動産会社関連のランキングでいうと、「引っ越しまとめ」の「埼玉県住みたくない街ランキングTOP10!」では1位がさいたま市大宮区、2位が川口市、3位が八潮市となり越谷市は4位、蕨市は7位、また「イエプラコラム」における「埼玉県住みたくない街ランキングTOP10!」では1位川口市、2位さいたま市大宮区、3位蕨市となり、越谷市は6位である。不動産関連ではないがrankyというサイトの「埼玉の住みたくない街15選」では1位がさいたま市大宮区、2位が草加市、3位が川口市越谷市は4位、蕨市は5位となる。「住みたくない街ランキング」はそこまで数はないが、これらを見ていくと川口市が「埼玉県で住みたくない街」の上位にいることは異論はないが、それと同等程度にさいたま市大宮区もランキングに入っている状態だ。業者による非公開のランキングの可能性もあるが、とはいえ那須優子のランキングには大宮区の情報が入っておらず不自然に見えるし、2位越谷、3位蕨という並びと順位の説明部分からは論旨のために用意されたランキング感が拭えない。

川口市は年間事件発生数は3800件超と県内ワースト1位

 嘘である。埼玉県警の犯罪統計を見ると、年間事件発生数3800件超は令和4年の事件発生数なので事実だが、実際のところ事件数ならばさいたま市の方が多く県内ワースト1位だろう。さいたま市は区ごとに統計されているので犯罪統計情報ではそうはあまり見えない様になっているが、市という括りならばさいたま市は7000件を超えている。これが東京23区の様な特別区ならばともかく、さいたま市における区はその様なものとは言えないために件数のみワーストとするならばさいたま市を外すのは恣意的だ。そもそも人口が多ければ犯罪数は多くなるもので件数を殊更いうのは微妙な部分もあるのだが、ならばと犯罪率でみるならば令和5年の川口市の犯罪率は県全体では16位であり、中の上程度でしかない。

在日外国人の割合が約9.0%の蕨市

 嘘である。蕨市各年次別人口統計を見るとが直近の外国人比率は12%程度だ。

蕨市の外国人比率が9%台前半になるのは令和元年であり、一体いつのデータを使用したのか理解に苦しむ。
 事程左様に那須優子によるこの記事は意味が分からないレベルでデータ部分に過ちが多すぎる。ここまでになってくると中盤のインタビューを受けた人物が実在するのかも本当であるのか疑わざるを得ないくらいの記事レベルだ。しかしそんな記事であるにも拘らず「毎月1000人ずつ人口減少」などの目を引く情報と共に拡散されてしまっている。


https://x.com/okada_2019/status/1841305117452349838

最早この記事は偽情報というにふさわしい記事になっているし、那須優子はなにをソースに記事を書いたのかが謎すぎるし、そしてこんな記事を掲載したアサ芸は問題では。

アジア版NATOとは、まさに、アメリカが助けに来てくれなくても、自らの国の自由と独立を守るためにはどうすればよいか、という問いに応えようとする試み

 https://www.youtube.com/watch?v=IRvw0BylqmA&t=626s

アメリカは”「短期的には不可能」と言っていますので実質的に否定している”、という解釈はあまり正確ではないと思います。「実質的に否定」という結論は読みすぎだと思います。むしろ”原理的には肯定しているが時期尚早”という解釈がより正確だと思います。「短期的に不可能」というのはまさにそのことでしょう。石破さんも「一朝一夕にできるとは思っていない」と言っているように、アジア版NATOというのは未来を据えた構想です。 したがって、日本の防衛システムについて、未来に必要となるかもしれないアジア全体を考慮に入れた日本防衛システムについて、もういまから考えていかなくてはならない、だからその議論を始めるためにあえて一石を投じた、というのがアジア版NATOの意義だと自分は思っています。これまでは無視されていたかれの構想に対して、いろいろな批判がいま出ていることがその成功を裏付けています。 ところで、特に注意を払うべき点は「アメリカの力が相対的に弱体化している」というアジア版NATO構想における石破の原点です。ここが、そもそもなぜアジアを含めた日本防衛システムが必要になる、とかれが考えたその出発点となるところです。それを理解するには、日米安保に関する石破さんのこれまでの発言を学んでおく必要があります。それはどういうものかというと、「日本はアメリカが守ってくれるから安心だ」という多くの日本人が思い込んでいる一種のお花畑の神話に対して彼がひじょうな危機感を持っているところです。 かつてトランプさんが日米安保条約を疑問視して、日本に核武装させて米軍を撤退させる、という話をしたことがありますが、それは笑い話で終わらすことはできません。実際アメリカではウクライナ支援を続けてゆくことに疑問を持つ人が増えており、「アメリカ・ファースト」という感情にとって、そういう姿勢は考えられないことではありません。 また、たとえアメリカが今後もアジア防衛に興味を持ち続けたとしても、その力はアジアや日本を守るのに十分なのかについても考えなければならないときにあると自分は考えます。今中東で戦争が続いています。これがさらに拡大すれば、アメリカの関心も資金もますますそちらに行くでしょう。それにくわえて、ウクライナ戦争も続いており、もしウクライナがロシア内にむけた中・長距離ミサイルを使用し始めると、ヨーロッパにおける戦火がますます拡大することが考えられます。アメリカはそれも無視することができないでしょう。そういうなかで、アメリカのアジア防衛のための力が相対的に弱体化することは明らかです。 アジア版NATOとは、まさに、アメリカが助けに来てくれなくても、自らの国の自由と独立を守るためにはどうすればよいか、という問いに応えようとする試みです。したがって、そういう議論が進むことは、日本にとっても、アジアの諸国にとっても、またアメリカにとっても好ましい、と自分は思っています。そういう意味で、石破のアジア版NATOは無視できない意義を持っていると思います。

2024年10月12日土曜日

石破首相「東シナ海での主権侵害に反対」 中ロ前に発言

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA113TA0R11C24A0000000/

 

【ビエンチャン=三木理恵子】石破茂首相は11日、訪問先のラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、米国、中国、ロシアの首脳らが参加する東アジアサミット(EAS)に出席した。中ロ、北朝鮮の動きを念頭に「東シナ海で日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する」と表明した。

首相は主権や領土一体性の尊重など「法の支配」に基づく国際秩序の重要性を指摘した。力や威圧による一方的な現状変更の試みは許されるべきではないと強調した。

日本周辺では8月以降、中国軍とロシア軍による領空侵犯や、中国海軍の空母「遼寧」が日本の接続水域に入る事案があった。中ロの海軍艦艇の共同航行も確認された。

中国の李強(リー・チャン)首相、ロシアのラブロフ外相もEASに参加した。日本周辺での軍事活動の主体を名指しすることは避けたものの、当事者の前で発言する意義はある。

石破首相は中国海警局とフィリピンの沿岸警備隊の船の衝突が続く南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表した。

中国に対し「東南アジア地域を含め、国際社会の平和と繁栄にともに重要な責任を有する国だ。あらゆるレベルで緊密に意思疎通したい」とも呼びかけた。

北朝鮮については核・ミサイル開発にまい進してロシアとの軍事協力を進展させていると話し、「深刻な懸念」を示した。日本外務省によると、ほかの参加国からも北朝鮮の挑発行動を懸念する発言があった。

東アジアサミットは本来、ASEANと域外の国の協力案件や懸案事項を話し合う場だ。2022年のウクライナ侵略以降、米国、中国、ロシアの応酬が激しくなっている。

杉田さんは、純粋保守の党で永久野党にいるよりも、無党派などの支持も持つ与党の中で保守の影響を強める立場を選ぶ

 杉田さん自身は来年の参議院選にむけて準備しているそうです。自民党を離党するつもりはありませんよ。

自民党は保守党が考えているよりずっと幅の広い支持層を地盤にしています。保守思想だけに支持基盤を限ってしまえば、自民党は永久右派野党となり下がってしまいますが、自民党はもともと日本を現実に治める政党として無党派層など幅の広い支持を必要とします。自民党には杉田さんのような保守派もいれば石破さんのような中道保守もいるわけです。 左翼は杉田さんが自民党を離れることを望んでいますが、杉田さんは、純粋保守の党で永久野党にいるよりも、無党派などの支持も持つ与党の中で保守の影響を強める立場を選ぶと思います。

‘Too early’ for an Asian NATO: US official

 

‘Too early’ for an Asian NATO: US official

A leading candidate to become Japan’s next leader says he would spearhead the creation of such a bloc.
By Alex Willemyns for RFA
2024.09.17
Washington
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‘Too early’ for an Asian NATO: US officialU.S. Assistant Secretary of State for East Asia and Pacific Affairs Daniel Kritenbrink speaks in Taguig, Philippines, May 21, 2024.
 Aaron Favila/AP

A top U.S. official has rebuffed calls for an “Asian NATO” made by a leading candidate to become Japan’s next prime minister.

Japan’s governing Liberal Democratic Party will next week choose its new leader and thereby anoint a successor to Fumio Kishida, who last month announced he would step down amid lagging popularity.

One of the three leading candidates to replace Kishida, the 67-year-old former Defense Minister Shigeru Ishiba, has argued that Tokyo should lead the creation of a formal security alliance in Asia similar to the North Atlantic Treaty Organization, which commits its 32 member countries to each other’s defense in the event any are attacked.

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Japan's former Defense Minister Shigeru Ishiba, holds up a sign that reads “Reassurance and Safety to Everyone” during a debate at the Japan National Press Club in Tokyo, Sept. 14, 2024. (Takashi Aoyama/Pool Photo via AP)

But speaking at a forum on Indo-Pacific security at the Stimson Center on Tuesday, Daniel Kritenbrink, the assistant U.S. secretary of state for East Asia and the Pacific, said he thought the proposal was hasty.

“It's too early to talk about collective security in that context, and [the creation of] more formal institutions,” Kritenbrink said, advocating for a continuation of the Biden administration’s foreign-policy approach of building a “latticework” of U.S. alliances in the region.

“What we're focused on is investing in the region's existing formal architecture and continuing to build this network of formal and informal relationships,” he said. “And then we'll see where that goes.”

But Kritenbrink said Washington took a neutral stance on the internal party election.

“Maybe one final comment,” he said, “just so people don't think I'm commenting on the Japanese election – we look forward to working with whomever is elected, and I'm confident that whoever is prime minister is going to be great for the U.S.-Japan alliance.”

Asian NATO

Proposals for an “Asian NATO” have rankled Beijing, which sees itself as the ultimate focus of any such bloc in a similar way that Moscow has often blasted NATO itself for its focus on defense against Russia.


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At the Shangri-La defense dialogue in Singapore in June, a top Chinese military leader accused the United States of trying to slowly introduce such a security alliance by building up its historical ties between Japan and South Korea into an “institutional” alliance.

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China's Deputy chief of Staff of the Joint Staff Department of the Central Military Commission Lt. Gen. Jing Jianfeng delivers his remarks during the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Defense Ministers' Meeting Plus in Jakarta, Indonesia, Nov. 16, 2023. (Willy Kurniawan/Pool Photo via AP)

Washington was trying to create an Asian NATO as a method of “tying the region’s countries to the U.S. war chariot,” Lieutenant Gen. Jing Jianfeng said at the forum, describing the Biden administration’s “latticework” of alliances as a stepping stone to something more.

“The real purpose is to merge the small circle into the large circle of the Asia-Pacific version of NATO so as to maintain the hegemony led by the U.S.,” he said, blaming “selfish U.S. geopolitical interests.”

But American officials have long denied any plans for such a bloc in Asia, describing the geopolitical situation in the region as different from that in Europe, with little to gain from institutionalization.



https://www.rfa.org/english/news/china/asian-nato-japanese-prime-minister-kritenbrink-09172024132652.html


石破政権支持率:発足直後は6社中4社が50%超─低空離陸も鮮明

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