東京にとってオリンピックの経費など屁でもありません。増税の必要性はゼロです。

 日本はここ数十年の間公共事業が少ないので、今回のオリンピックは日本の経済の発展に大きく貢献しました。

　オリンピック開催における最大の経費は新スタジアムの建設や道路など公共設備の整備。だから、お金は結局、その事業に携わった会社とその従業員やその家族のふところに入るわけで、そうなれば、その家族たちが住む地元の食料品店その他の事業も潤うことになり、それらの事業主の家族も潤うことになる。こうして、公共事業に使われたお金は社会の中でまわりまわって経済を助けます。経済が回れば、増税しなくても、都や国の税収が増えます。 　それでなくても、東京都は35.2兆円の資産があり、しかも都の負債はわずか6.5兆円。つまり東京都の財政は28.7兆円という巨大な正味財産（黒字）を持っているのです。東京にとってオリンピックの経費など屁でもありません。増税の必要性はゼロです。