国民民主党と東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は14日、共通政策の素案をまとめた。両者は合流する方向で調整を続けていて、今年夏の参院選に向けて政策のすり合わせを図る意味合いもあると見られる。
両党は国会内で4度目となる意見交換会を開催。この中で、新型コロナ対策、経済・産業、女性政策、国と地方・統治機構、社会保障、子育て・教育の6分野について共通政策の素案が提示された。両党は2月中の合意を目指す。
会見で国民民主党の大塚政調会長は「6分野は、現在の我が国にとって都政も含めて重要な分野であろうという認識だ」と説明した。
一方、共通政策の参院選に向けた位置づけについて問われると「その先がどうなるかというのは、今後の課題だ」などと述べるにとどめた。
両党は、引き続き意見交換会を開催するなどして共通政策に最終合意し、合流に向けて弾みをつけたいものと見られる。
https://www.fnn.jp/articles/-/315118
