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トヨタ、資源高1.6兆円の重荷 円安効果1兆円で補えず
23年3月期
トヨタ自動車は2023年3月期の業績見通しについて、円安の追い風にもかかわらず最終減益見通しを据え置いた。資材高騰やその影響を強く受ける部品会社への支援で、1兆円を超える円安効果が打ち消される。半導体不足による生産計画の引き下げで納車遅れの長期化が解消されず、販売面でも制約が続く。
「自動車業界の半年後も見通しにくい」。1日の決算会見でトヨタの近健太副社長は事業環境の不透明さをこう表現した。輸出や海外事業が大きいトヨタにとって円安は本来追い風だ。通期の想定レートを1ドル=135円と従来より5円円安方向に見直し、円安効果は1兆850億円と、少なくともこの20年で最も大きな金額を得られる見込みだ。
為替変動で利益がどれだけ増減するかを示す「為替感応度」は拡大している。トヨタの場合、直近は対ドルで1円円安になると年間450億円利益を押し上げる。海外事業の規模拡大や採算改善が進み、約20年で2倍強に増えた。
それでも減益に沈むのは、部品会社のコストアップ分を肩代わりするためだ。円安や資源高により、原材料価格や燃料費が上昇した。原材料高による利益下押し額は1兆6500億円で、この中には原料高に苦しむ部品会社への支援が含まれる。
「（4～9月期は）目標通りに転嫁できた」。トヨタに特殊鋼を供給する愛知製鋼の藤岡高広社長は10月28日、決算記者会見でこう話した。本来、樹脂や鉄などの材料は原則としてトヨタと部品会社の間で市況価格の上昇分を一定程度トヨタが負担するルールだ。愛知製鋼がトヨタに転嫁したのは燃料費で、これまでの取り決めの範囲外だった。供給網の維持を優先し、円安の増益効果を部品会社支援に回した格好だ。
部品会社にとってはトヨタが急に生産数量を変更することも重荷だ。トヨタは23年3月期の生産計画を970万台から920万台へ引き下げた。半導体不足などにより生産が滞り、売買契約が成立したものの納品できていない数量を指す「受注残」が21年ごろから積み上がった。この受注残の圧縮を狙った「挽回生産」の成果は十分に得られていない。生産計画に沿って人員や設備を準備していた部品会社にとっては、計画の下方修正は負担になる。
生産の滞りは新車の納期遅れ問題にも影を落とす。「受注残の解消めどはたっていない」（近副社長）。生産された新車は受注残としてカウントされる車を待つ顧客に優先的に納車されるため、納期の正常化は遠い。
実際、納期の状況は改善していない。トヨタによると、受注から工場出荷までの期間はアクアで「5～6カ月」と半年前と同じ。ミニバン「アルファード」などのほか、高級車「レクサス」のほとんどの車種は「販売店にお問い合わせください」と期間を示せなくなっている。「ランドクルーザー」やレクサス「NX」など注文停止に追い込まれた車種も多い。
「お客様に何度も頭を下げて対応している」。地方の販売店の担当者は嘆く。契約した車の納期が再三にわたって延期になったためだ。「いつ愛想を尽かされるか」。半導体不足によって生産正常化が遠のくなか、販売店は契約済みの注文をキャンセルされる懸念に頭を悩ませている。
特に半導体を多く使うレクサス車は状況は深刻だ。トヨタによると、販売台数は最大市場の北米で4～9月、前年同期から2割近く減少した。日本から輸出するレクサスは円安メリットを享受でき、収益性も高い。ただ、思うように生産ができず、収益機会を逸してしまっている。
トヨタは各地域の連結ベースの販売台数見通しについて、日本を従来見通しから3%減、北米を6%減、アジアを8%増とそれぞれ見直した。半導体不足は「一番悪い時期は脱した」（熊倉和生調達本部本部長）としており、23年には各地域の販売も持ち直すという。
ただ、23年3月期のハイブリッド車（HV）を中心とする電動車の販売計画を前期比3%増の277万台に、従来計画から約30万台下方修正した。このうち電気自動車（EV）は従来計画から4割減の5万8千台を見込む。新型車のリコール（回収・無償修理）で生産が一時滞ったことも響いたもようだ。
米国などで金利が今以上に上昇する可能性が高まっており、車の購入コストが増える懸念もある。長田准執行役員は「影響をしっかり見ていく必要がある」と語る。円安の追い風が吹く間に生産を正常化し、顧客をつなぎ留めることが重要になりそうだ。
（須賀恭平）
