ガバナンスの欠如こそ仮想通貨の本質

仮想通貨に規制を掛けるというのは仮想通貨の哲学に反する。 ＦＴＸの問題は企業ガバナンスの欠落だと言われてるけど、もともと暗号資産が生まれた動機は国家の制御をうけない自由な通貨を求めていたわけで、ＦＴＸのずさんなガバナンスの性格は、その「制御や規制の価値を否定する」という仮想通貨の哲学的根拠から生まれている。 規制された仮想通貨は仮想通貨ではない。ガバナンスの欠如こそ仮想通貨の本質であり、仮想通貨は、これまでもそうであったように、これからもガバナンスの欠如による企業の失敗はなくなることはない。人類史上、無政府主義が社会に安定をもたらしたことはない。

J Government debt is a mechanism to use money from those who are rich to support those who are not

The Nomad How about getting some of that money back to pay down the national debt and benefit from the current exchange rate. No. It means there is no need to paydown. What you call "national debt" is J Government's debt, not Japan's debt. Its creditors are Japanese people, not foreigners. Japanese people who buy J Government bonds are making money by so doing via interests while J Government is using the money to support social security. In other words, J Government debt is a mechanism to use money from those who are rich to support those who are not - while increasing profits of the creditors. Japan, as a nation, is a net creditor, the world biggest net creditor. And this is the reason why Japan does not go bankrupt despite what you call "national debt".

PEW Research Center on "Asian's View on Each Other"

Kaminari: "People have healed already" (Article) Have they healed already ? I sincerely doubt that . Depends on which country you are talking about. Here is a survey by PEW Research Center on "Asian's View on Each Other" Percentage of People Who Consider Japan favorably: Malaysia 84% Vietnum 83% Philippines 81% Indonesia 71% ... S Korea 25% China 12%

「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/d3d7dd26c6735f4a0f9edfa356851b5ba058216b/ 2022.12.08 08:44掲載 ベストカーWeb 182 この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたところ、「この回答はわたしから」とマイクを引き取った豊田章男会長から、非常に具体的かつマスコミ各社には耳の痛い（それでも文字通り痛快な）返答があったので、紹介したい。 自工会会見資料より。グラフ左は先進諸国に比べて日本の実質GDPの上昇幅が少ないことを、グラフ右は「そのシワ寄せは主に中間層の所得減に現れている」、ということを示す図 （豊田章男会長による「今年の春闘はどうなりますか？」という質問への回答ここから） 自動車産業は、幅広い人たちに還元や分配を続けております。 このコロナ禍においても、日本全国で約88万人の雇用が減少しているなかで、自動車産業は27万人の雇用増を成し遂げました。この27万人に平均年収500万円をかけると、約1兆3500億円というお金を、家計に分配しているということになります。 これだけでなく、自動車・部品産業は2009年以降、賃上げ率は約2.2%/年となっており、これは全業種平均（約2.0%）を上回っております。 しかしながら、この「流れ」の中に組み込まれているのは、私どもがよくいう「（自動車関連産業）550万人」のうちの約3割の人々であって（※）、残りの7割の人たちは現在「話し合いの場」にすら立てておりません。 先ほどご質問にあった連合（日本労働組合総連合会）と経団連との話し合いですが、この話し合いは毎年やっておりますけれども、あれも（全労働者のうちの）約8割の方（※2）が話し合いに入れていない（組合化されていない）んですね。 （※編集部注／厚労省「産業別労働組合員数及び推定組織率（令和3年版）」によると、製造業の推定組織率は26.7%、組織員数は267万人で全業種中トップ） （※2編集部注／同資料によると全業種の雇用者における労働組合組織率は16.9%に留まる） 自動車産業は裾野が広いがゆえに、幅広い「宛先」に利益を還元、分配している、というグラフ。自工会資料より 日本全体の「賃上げ」を達成するためには、この（労働人口のうち「賃上げに関する話し合いの場」に立つことができていない）70～80％の人たちに、どう影響を与える活動をしてゆくか、ということだとわたくしは考えております。 正直申し上げまして、継続的に昇給している会社って、かつて（マスコミから）褒められたことがありません。メディアの皆さんも、年始の賀詞交換会から「今年の賃上げはどうなりますか」、だとか、あとは「どこが満額か」、「そうでないか」という報道ばかりになります。この点について、マスコミ各社もぜひ「動き方」を考えていただきたい。 いま、日本において広がりつつある「格差」をこれ以上広げないためには、中間層を中心に「みんなにどう働く場を与えていくか」だと考えております。そのために、何をどう報じるのか。 「自動車産業がやってきたことを見習ってほしい」などと横柄なことを言いたいわけではありません。言いませんが、我々は経済波及効果が高いがゆえに、ずっと以前から「分配」ということを考えてきた歴史があります。そのことについて、「我々はこんな動きをしてきましたよ」ということは伝えてゆきたい。 話し合いの場につけた人だけが「達成できたよ」と喜ぶのではなくて、そういう場につけない人たちのために、どういう動きをすればいいのかを考えております。 ですので、ぜひこの「春闘」というものが日本国民全体のためにどうあるべきか、それが国民の皆さんにどう映るのかも含めて、マスコミ各社の皆さまにもぜひご協力いただければと考えております。 （豊田会長の回答引用ここまで） 自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX（グリーントランスフォーメーション）やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 ■日本人の7割が賃金交渉をしない 「賃上げ要求（交渉）」をするかどうか、「する」として（雇用主と）個人でするか、組合を通してするかは、風土的、文化的な背景がある。 それにしても、「そもそも日本人は会社と賃金交渉をあまりしない」という調査結果がある。 リクルートワークス研究所が発表した「５カ国リレーション調査」（2020）によると、日本人の労働者のうち賃金について「要望する」が約3割で、「要望しない」もしくは「わからない」が約7割とのこと。そのいっぽうで海外（同調査ではアメリカ、フランス、デンマーク、中国）では「要望する」が約7割で、「要望しない」もしくは「わからない」が約3割とのこと。 日本人は、世界的に見て「賃金交渉したがらない国民」だということがわかる。人口が増え続け、産業が急成長し続ける社会であれば、それでもよかっただろうが、この21世紀、このままでいいのだろうか。 もちろん日本経済が低成長を続けていることには、さまざまな要因が関係している。しかし他国が成長を続けているなかで、日本だけ前に進めていない事情のひとつに「中間層の低賃金化」があり、さらにその要因のひとつに「賃金交渉の場に立てていない人たち」の存在が大きいのではないか。 マスメディアの中で、労働組合があって会社側と毎年しっかり賃金交渉する会社は少ない。おおむね賃金交渉についての関心が低い業界であり、そのいっぽうで年末が近づくたびに「春闘はどうなる」とか「ベアはあるのか」、「満額回答はこことこと」と報じるわけで、今回「その姿勢はどうなんだ」、「もっと目を向けるべきポイントがあるのではないか」と問われたわけでありました。 自工会としては「国内市場が盛り上がってもらわないと困る」という事情があるし、「そのためには中間層の所得がもうちょっと上がってもらわなくては困る」という背景があるのはよくわかる（かつてフォードが実践した「フォーディズム」は、自社製品（クルマ）が買えるくらい自社社員の給与を上げる、という思想だった）。 ざっくりまとめると、「自動車メーカーもがんばるから、マスコミ各社ももうちょっとがんばってよ」という大変耳の痛い話だと受け止めました。中間層の所得が減少すると困るのは、報道各社も同じなはず（もちろん当社も困ります!!）。日本経済全体の底上げのため、もっと幅広い視点で賃金上昇について調査し、報道するよう努めます。

おおくのアメリカ人は狂人よりは老人の方がまだましだと思ってる。

バイデンの求心力にはあまり意味がない。バイデンは、反トランプ勢力がトランプを落とすために、担ぎ上げた神輿にすぎないんだから。共和党の問題は、共和党内の予備選ではトランプ勢力はまだ影響力があるが、一般アメリカ人に極度に嫌われているトランプでは本戦で勝てないこと。今回の中間選挙で民主党が善戦したのはバイデンではなくトランプのおかげ。おおくのアメリカ人は狂人よりは老人の方がまだましだと思ってる。

ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕 議事堂襲撃を画策と

https://www.bbc.com/japanese/63884601 2022年12月7日 18:13 更新 47分前 逮捕された25人の中には、ロイス侯爵家の「ハインリヒ13世」も含まれる画像提供,REUTERS 画像説明, 逮捕された25人の中には、ロイス侯爵家の「ハインリヒ13世」も含まれる（7日、フランクフルト） ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。 連邦警察は、国内11州で25人を逮捕したと発表。貴族出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性が、クーデター計画の中心だったとしている。逮捕された主犯格2人のうち、1人はこの人物だという。 ドイツのDPA通信によると、捜査当局の強制捜査には約3000人の警官が動員され、130カ所が家宅捜索を受けた。ドイツ国内のほか、オーストリアとイタリアでも行われた。 クーデーター計画には、ドイツ警察がかねて監視対象にしていた極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者も含まれているという。「ライヒスビュルガー」は現代ドイツ国家を認めず、暴力を推奨し人種差別的な陰謀論を掲げている。 広告 「ライヒスビュルガー」運動に参加する約50人の男女が、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した新国家「第二帝国」を樹立しようとしていたという。 連邦検察の報道官は、「我々はまだこのグループの名前を確定していない」と述べた。 「ライヒスビュルガー」運動には推定2万1000人の支持者がおり、そのうち約5％が極右関係者とされている。 逮捕者には「Qアノン」信奉者も ほかに逮捕された中には、アメリカで始まった陰謀論「Qアノン」の信奉者も複数含まれていたとされる。このQアノン信奉者たちは、自分たちの国は世界的な権力者の闇のネットワーク「ディープステイト」に支配されていると信じていたという。 アメリカのQアノン信奉者たちは、アメリカ政府の奥に潜む「悪魔崇拝の小児性愛者」による「ディープステイト」関係者を、トランプ氏が逮捕し処罰するという陰謀論を信じ、その一部は、昨年1月の連邦議会襲撃に参加。ジョー・バイデン氏の大統領就任は実現しないと昨年1月20日の就任式直前まで主張していた。 連行されるハインリヒ13世（7日、カールスルーエ） 画像提供,REUTERS 画像説明, 連行されるハインリヒ13世（7日、カールスルーエ） 内戦状態を作ろうと ドイツのマルコ・ブシュマン司法相はツイッターで、「大規模な対テロ作戦が今朝から実施されている」と書き、「連邦検察官が、ライヒスビュルガー勢力によるテロ計画を捜査している」、「憲政機関への攻撃が計画されていた疑いがある」と明らかにした。 連邦検察は、「ライヒスビュルガー」が2021年11月から暴力的なクーデターを計画していたと述べた。 検察によると、クーデター勢力はドイツ統治計画をすでに策定しており、自分たちの目標実現には「武力行使や国家の代表への暴力」が不可欠で、それには殺人も含まれるとお互い納得していたという。 捜査当局は、今年4月に「愛国者連合」と名乗るグループの誘拐計画を摘発した際に、「ライヒスビュルガー」の存在を知ったとみられている。 「愛国者連合」グループも「ライヒスビュルガー」の一派。カール・ラウターバッハ保健相の誘拐を計画するとともに、ドイツの民主主義を終わらせるために「内戦状態」を作り出そうとした疑惑がある。 また、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD） の元連邦議会議員もクーデター計画に参加し、「ハインリヒ侯子」を首班にした新政府の司法相になる予定だったという。 複数報道によると、計画には軍を組織する内容も含まれており、現役の軍人と元軍人がクーデター計画の重要な部分を占めていた。精鋭の特殊部隊出身者もいたという。検察は、この軍事組織は地方で民主的な組織を排除する目的があったとみている。 捜査対象者には、陸軍特殊戦団（KSK）の隊員もいた。警察はこの隊員の自宅と、シュトゥットガルト南西部カルフのグラーフ・ツェッペリン軍事基地の自室を捜索した。 侯爵家の末裔やロシア人女性 「ハインリヒ13世」は、ドイツの古い貴族ロイス家の末裔。現チューリンゲン州の一部は1918年まで、ロイス家の領地だった。この家では男子全員に「ハインリヒ」の名前が与えられてきた。 一族は今も複数の城を所有し、ハインリヒ13世もチューリンゲンに狩猟用の別邸を持っているとされる。 ロイス家はすでに、逮捕されたハインリヒ13世から距離を置いている。一族の広報担当はすでに今年夏の時点でドイツのMDR放送に対して、ハインリヒ13世は「時に混乱」しており、「陰謀論を燃料とした事実誤認」を信じ込んでしまっていると話していた。 検察は別の主犯格とされる容疑者の名前を「リュディガー・フォン・P」と公表。この人物は、ドイツ北部で警察官を仲間に取り込もうとしていたほか、中部ヘッセンや南部バーデン・ヴュルテンベルク、南部バイエルンの陸軍基地や兵舎を、新政府の施設として使うために視察していたという。 ほかにも検察は、逮捕した中にはロシア人女性がいたと発表。名前を「ヴィタリア・B」と公表した。調べによると、この女性はハインリヒ13世の代理としてロシア政府に接近するのが役割だったという。これについて在ベルリンのロシア大使館は、自分たちは「テロ組織など違法団体の代表と接触しない」とコメントを発表した。 ドイツでは近年、極右関連とされる暴力事件が複数起きている。2020年2月には西部ヘッセン州ハーナウのシーシャ（水たばこ）バーで43歳の男が、トルコ国民5人を含む外国人や外国系の9人を射殺する事件が起きた。2016年には「ライヒスビュルガー」関係者が警官を殺害して有罪となった。 （英語記事　German raids target group who plotted coup）

次世代太陽電池「ペロブスカイト」共同開発に乗り出す東京都、小池知事の期待

東京都は積水化学工業と次世代太陽電池の共同開発に着手する。積水化学が２０２５年の事業化を目指すフィルム型ペロブスカイト太陽電池を都内の下水道施設の反応槽ふたの上部に来春までに設置し、発電効率や耐久性を検証する。 ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つこの電池は薄く軽量かつ曲がるため、設置場所が広がるのが特徴。主原料であるヨウ素は産出量の３割を日本が占めているため、資源の安定調達につながる利点もある。 さまざまなインフラ施設を持つ都は、設置場所を提供することで技術検証や製造技術の確立を積極的に後押しする。小池百合子知事は「再生可能エネルギーの導入拡大につながる新しい技術」と期待を寄せる。 https://newswitch.jp/p/34869

The study does not confirm the expected halving of the risk of infection for people wearing face masks

COPENHAGEN (Reuters) - A Danish study released on Wednesday found face masks provide the wearer with only limited protection against COVID-19 infection, but said this should not be used to argue against their widespread use to prevent people infecting others. In the study, which was carried out in April and May when Danish authorities did not recommend wearing face masks, 6,024 adults were divided into two groups, one wearing face masks and one control group. ADVERTISEMENT After one month, 1.8% of the people wearing masks had been infected, while 2.1% of the people in the control group had tested positive, Copenhagen University Hospital said in a press release. “The study does not confirm the expected halving of the risk of infection for people wearing face masks,” it said. “The results could indicate a more moderate degree of protection of 15-20%, however, the study could not rule out that face masks do not provide any protection.” ADVERTISEMENT The findings are consistent with previous research. Health experts have long said a mask provides only limited protection for the person wearing it, but can dramatically reduce the risk to others if the wearer is infected, even when showing no symptoms. Preventing the spread to others is known as source control. The study’s findings “should not be used to conclude that a recommendation for everyone to wear masks in the community would not be effective in reducing SARS-CoV-2 infections, because the trial did not test the role of masks in source control of SARS-CoV-2 infection,” the authors wrote. Reporting by Jacob Gronholt-Pedersen; Editing by Catherine Evans Our Standards: The Thomson Reuters Trust Principles. MORE FROM REUTERS

内外金利差の円売り本番はこれからだ 唐鎌大輔 2022年9月29日

内外金利差の円売り本番はこれからだ　唐鎌大輔 (みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト) 2022年9月29日 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221011/se1/00m/020/049000c 円は9月に年初から35円超も下落し、歴史的な大相場となった。それでも投機マネーの参入余地はまだ残されており、今後、円安が加速する可能性が高い。 9月の円安は「投機筋による仕掛け的な動き」ではなかった 　9月7日、ドル・円相場は一時、1ドル＝144.99円まで円安・ドル高が進んだ。これで年初来の値幅は35円超（円安）に達した。「円安の年」としては、1985年のプラザ合意以降、最大の値幅である（それまでは89年の28.45円が最大）。 　理由はどうあれ、2022年が日本円にとって歴史的な大相場になったことは間違いない。足元の円売りの背景は、さまざまな理由が考えられるが、同週の欧州中央銀行（ECB）政策理事会における利上げ幅が0.75％ポイントになることを筆頭に、内外金利差の拡大が改めてクローズアップされたという解説も見受けられる。 円は世界で唯一のマイナス金利通貨 　もっとも内外金利差がテーマになるのは、むしろこれからが本番であろう。9月22日にはスイス国立銀行（SNB）が0.75％ポイントの利上げに踏み切り、ついにマイナス金利を脱却した。これにより円は「世界で唯一のマイナス金利通貨」に成り下がっている。 　金融政策運営やこれに付随する内外金利差は、これまでも円売りに寄与していたとは思われるが、本格的なテーマになるとすれば、これからが本番ではないだろうか。世界の中央銀行は、陰に陽に通貨高競争の機運を強めている。 　実際、インフレ抑制には通貨高が望ましいことを米連邦準備制度理事会（FRB）もECBもSNBも情報発信の中で言及している。そうした中、通貨安（円安）を「経済全体にとってプラス」と言い続ける中央銀行があれば、当然、通貨売りの案分はそこへ集中しやすくなる。 　本来、通貨安は外貨獲得の武器となり得るので、需給面から修正がいずれ入るようになる。しかし、製造業の生産拠点は10年前から海外移管が進んでおり、円安に対する輸出数量の反応はほとんど期待できないのは周知の通りである。 　サービス輸出（旅行収支の受け取り＝インバウンド〈訪日客〉）は年間3兆円近くのポテンシャルがあるが、諸外国対比で厳格過ぎる防疫政策の下で、果たしてどれほどの復元が期待できるのか。大幅に拡大した貿易赤字を打ち消すには至らないだろう。 　結局、今回の円売りは巷説(こうせつ)指摘されやすい投機筋による仕掛け的な動きではなく、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動きである。進むべき方向に動いているものを政策当局として是認している以上、止まる理由はない。 投機筋に円売り余力あり 「巷説指摘されやすい投機筋による仕掛け的な動き」ではないというのは、IMM通貨先物取引における円のネットポジション（実質的な売り買い状況）を見ればよくわかる。 　図1に示されるように、基本的に投機筋の円の持ち高はネットでショート（売り）に傾斜しているものの、その規模を見ると興味深いことがわかる。1ドル＝140円台に突入した9月初頭時点の円ショートポジションの規模はピークだった春（4～5月）と比較して半分程度である。いわゆる内外金利差が本格的にテーマとなった場合、こうした足の速いマネーが参入してくる余地があることは知っておきたい。 　本稿執筆時点ではデータが出そろわないものの、9月初頭の1ドル＝140～144円の急激な動きは輸入企業などの… 残り1350文字（全文2750文字）

How did Germany end its reliance on Russian gas? - BBC News

https://www.youtube.com/watch?v=eWsSnVfCbfA When Russia started to restrict its supplies of gas to western Europe, one of the most affected countries was Germany. The country is heavily dependent on the fuel - and initially struggled to find a replacement. Germany has not only managed to replenish its stored gas, but has also built its first terminal for imported liquefied natural gas - in just 200 days.

中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 100社に聞く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC183B50Y2A111C2000000/ 日本経済新聞 トップ 速報 オピニオン 経済 政治 ビジネス 金融 マーケット マネーのまなび テック 国際 スポーツ 社会・調査 地域 文化 ライフスタイル 記事・株価を検索 中国調達「下げる」5割、代替先9割日本　100社に聞く 【イブニングスクープ】 サプライチェーン 2022年12月1日 18:00 (2022年12月1日 19:52更新) [有料会員限定] think! 多様な観点からニュースを考える 今村卓さんの投稿 今村卓 中国への依存度が8割を超える部材などがあると回答した企業は4割にのぼる=ロイター 米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。 【関連記事】脱中国、物流や専門人材に懸念　製造原価5.3兆円増も 国内の製造業に中国の供給網について11月中旬にアンケートを実施した。79社から回答を得た。 中国から部品などを調達するうえで半年前に比べてリスクが高まったと考える企業は78%に達した。世界生産における中国からの調達比率を下げるとした企業は53%あった。業種別では機械が60%、自動車と化学が57%、電機の55%が引き下げると回答した。 理由として「台湾有事への懸念」が80%（複数回答）で最多だった。新型コロナウイルスを都市封鎖などを通じて封じ込める「ゼロコロナ」政策への懸念も67%の企業が挙げた。 OKIは2020年以降、ATMやプリンターの生産を中国からベトナムなどに移した。現在も一部の部品を中国から調達しているが「将来は全て中国以外から調達する」（同社）方針だ。 中国からの現在の調達比率は「5～20%未満」が最も多く34%を占めた。これが5年後には28%まで低下する。逆に「5%未満」とするのは11ポイント増えて33%まで高まる。 国連貿易開発会議によると、世界各国の中国からの輸入額の合計は21年で3.3兆ドル（460兆円）ある。日本の場合、輸入額に占める中国比率は26%に達する。内閣府によれば特定の国からの輸入額が5割を超える製品は2627品目あり、うちパソコン用電子部品や繊維など1133品目が中国からの輸入だ。 調査でも中国への依存度が8割超の部品などがあると答えた企業は38%あった。座席回りなど自動車の内装部品や、クエン酸など食品の原料が8割を超えている。安定調達に向けた対策として「代替調達先の選定」（43%、複数回答）や「代替部品への設計変更」（32%）を進める企業が多い。 中国に替わる新たな調達先では86%（複数回答）の企業が日本を挙げた。タイ（76%）などの東南アジアを上回る。円安に加え、賃金の上昇が緩やかなことから海外生産よりも相対的に国内生産の方がコストが抑えられるとみているようだ。 DMG森精機は工作機械に使う鋳物部品の調達先を日本に変更した。キリンホールディングスもクエン酸についてタイなどからの購入を含め調達先の分散を検討する。パナソニックは掃除機などの生産の一部を中国から日本に切り替えた。部材の多くも国産にする。 一方、製品の販売など中国での事業活動を今後も拡大するとした企業は30%に達した。「現状維持」も34%あり、縮小するとしたのは6%にとどまった。中国内で売る製品の部品などの調達については中国製を増やすとした企業が26%で、「現状維持」も50%あった。 日米欧は半導体などの重要物資で中国への依存を下げることを急いでいる。企業も台湾有事などが起きれば中国で事業を続けるか選択を迫られる。平時は中国での事業を伸ばしながら、中国とそれ以外の地域で供給網を分けて整備し、有事に備える動きが鮮明になりつつある。 【関連記事】 ・ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失　中国分離の代償 ・ジャストインタイムの終わり　インテル、50年目の転換 ・経済安保、食料さえも武器に　友好国と調達再構築 イブニングスクープ 翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。 この記事の英文をNikkei Asiaで読む Nikkei Asia ニューズレター 多様な観点からニュースを考える ※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。 今村卓のアバター 今村卓 丸紅　執行役員　経済研究所長 コメントメニュー 分析・考察中国調達の引き下げをグローバル化の中で効率優先で形成されてきたグローバル・バリューチェーン（GVC）の見直しの反映と捉えれば、日本企業には必ずしも不利な変化ではないと思います。発展するGVCの中で日本企業は地位が低下していたからです。GVC見直しによるダメージが大きいのは、GVCの勝者となりつつあった中国など他のアジア企業では。 もちろん日本企業もコストの増加や効率低下は避けられません。しかしGVC見直しで競争条件は変わります。コストや効率以上に変化に強い供給網の強靭性や冗長性が求められる。そんな変化を迅速に把握して対応できる日本企業なら活路は開けると思います。 2022年12月1日 19:45 (2022年12月1日 21:06更新) いいね 41 すべての記事が読み放題 まずは無料体験（初回１カ月） サプライチェーン 原材料の調達から製造・販売までの流れを指すサプライチェーン。半導体不足や人権問題がビジネスにどんな影響を及ぼすのか。大量の商品を消費者にどう安定供給しているのか。仕組みやニュースの意味をタイムリーに発信します。 サプライチェーンとは　人権デューデリジェンスとは 供給網とは　コロナやウクライナ危機で混乱（2:00） 中国調達「下げる」5割、代替先9割日本　100社に聞く（1日 19:52 更新） 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 サービス・食品 中国・台湾 東南アジア こちらもおすすめ(自動検索) ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産　有事に備え 9月21日 会員限定 ダイキンは供給網が混乱しても生産を継続できる仕組みを構築する（滋賀県の生産拠点） 中国リスク「上昇」5割超す　社長100人アンケート 7月7日 会員限定 世界の供給網、なぜ脱中国？ 10月18日 ダイキン、なぜ中国部品使わずエアコン生産？ 9月21日 関連企業・業界 企業： 関連キーワード AI推薦 よく読むジャンル・キーワード ロンドン外為1日　ユーロ、対ドルで上昇　米利上げ減速観測で 2:08 よく読むジャンル・キーワード 電力「自由化」逆行に重いツケ　カルテル課徴金1000億円 2:00 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