2022年12月2日金曜日
中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 100社に聞く
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中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 100社に聞く
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2022年12月1日 18:00 (2022年12月1日 19:52更新) [有料会員限定]
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今村卓
中国への依存度が8割を超える部材などがあると回答した企業は4割にのぼる=ロイター
米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。
【関連記事】脱中国、物流や専門人材に懸念 製造原価5.3兆円増も
国内の製造業に中国の供給網について11月中旬にアンケートを実施した。79社から回答を得た。
中国から部品などを調達するうえで半年前に比べてリスクが高まったと考える企業は78%に達した。世界生産における中国からの調達比率を下げるとした企業は53%あった。業種別では機械が60%、自動車と化学が57%、電機の55%が引き下げると回答した。
理由として「台湾有事への懸念」が80%(複数回答)で最多だった。新型コロナウイルスを都市封鎖などを通じて封じ込める「ゼロコロナ」政策への懸念も67%の企業が挙げた。
OKIは2020年以降、ATMやプリンターの生産を中国からベトナムなどに移した。現在も一部の部品を中国から調達しているが「将来は全て中国以外から調達する」(同社)方針だ。
中国からの現在の調達比率は「5~20%未満」が最も多く34%を占めた。これが5年後には28%まで低下する。逆に「5%未満」とするのは11ポイント増えて33%まで高まる。
国連貿易開発会議によると、世界各国の中国からの輸入額の合計は21年で3.3兆ドル(460兆円)ある。日本の場合、輸入額に占める中国比率は26%に達する。内閣府によれば特定の国からの輸入額が5割を超える製品は2627品目あり、うちパソコン用電子部品や繊維など1133品目が中国からの輸入だ。
調査でも中国への依存度が8割超の部品などがあると答えた企業は38%あった。座席回りなど自動車の内装部品や、クエン酸など食品の原料が8割を超えている。安定調達に向けた対策として「代替調達先の選定」(43%、複数回答)や「代替部品への設計変更」(32%)を進める企業が多い。
中国に替わる新たな調達先では86%(複数回答)の企業が日本を挙げた。タイ(76%)などの東南アジアを上回る。円安に加え、賃金の上昇が緩やかなことから海外生産よりも相対的に国内生産の方がコストが抑えられるとみているようだ。
DMG森精機は工作機械に使う鋳物部品の調達先を日本に変更した。キリンホールディングスもクエン酸についてタイなどからの購入を含め調達先の分散を検討する。パナソニックは掃除機などの生産の一部を中国から日本に切り替えた。部材の多くも国産にする。
一方、製品の販売など中国での事業活動を今後も拡大するとした企業は30%に達した。「現状維持」も34%あり、縮小するとしたのは6%にとどまった。中国内で売る製品の部品などの調達については中国製を増やすとした企業が26%で、「現状維持」も50%あった。
日米欧は半導体などの重要物資で中国への依存を下げることを急いでいる。企業も台湾有事などが起きれば中国で事業を続けるか選択を迫られる。平時は中国での事業を伸ばしながら、中国とそれ以外の地域で供給網を分けて整備し、有事に備える動きが鮮明になりつつある。
【関連記事】
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丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察中国調達の引き下げをグローバル化の中で効率優先で形成されてきたグローバル・バリューチェーン(GVC)の見直しの反映と捉えれば、日本企業には必ずしも不利な変化ではないと思います。発展するGVCの中で日本企業は地位が低下していたからです。GVC見直しによるダメージが大きいのは、GVCの勝者となりつつあった中国など他のアジア企業では。
もちろん日本企業もコストの増加や効率低下は避けられません。しかしGVC見直しで競争条件は変わります。コストや効率以上に変化に強い供給網の強靭性や冗長性が求められる。そんな変化を迅速に把握して対応できる日本企業なら活路は開けると思います。
2022年12月1日 19:45 (2022年12月1日 21:06更新)
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