五輪談合で清算法人に都職員派遣 小池知事表明

東京都の小池百合子知事は７日の都議会予算特別委員会で、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、大会組織委員会の清算法人に都職員を派遣し、事件に絡んだ事業者に対する損害賠償請求などの対応を確実に進める考えを示した。「対応の実効性を確保する業務体制が重要だ」と述べた。 小池氏は損害賠償請求や公費返還などの対応について「都民の納得を得る上で不可欠だ」と指摘。清算法人には、大会運営や組織委の実務に通じた職員を派遣するとした。 小池氏は２月の都議会代表質問で、公正取引委員会が事業者の談合を認め、排除措置命令を出すなどした場合、「清算法人に損害賠償請求など適切な対応を行うよう強く働きかける」と述べていた。 https://www.sankei.com/article/20230307-BPYP46RFSRPY3IMTXZCBTS4ZLE/