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ＪＲ私鉄都内全駅 ホームドア費補助 小池知事表明
2019年9月10日 02時00分
駅ホームからの転落事故を防ぐホームドアの整備を加速させるため、東京都はホームドア設置費用の補助対象を、来年度から都内のＪＲ・私鉄の全駅に拡大する方針を明らかにした。九日の都議会代表質問で、小池百合子知事が答弁した。
現在、一日あたりの利用者が十万人以上の駅には、国と都・区市町村が設置費用の計三分の二を鉄道事業者に補助する制度がある。だが、十万人未満の駅はこれまで二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会会場の最寄り駅などを除いて補助の対象外だった。
都によると都内にはＪＲ・私鉄の駅が約四百八十カ所あり、このうち約八割が利用者十万人未満。ホームドアの整備率は昨年三月時点で、十万人以上の駅が４４・４％なのに対し、十万人未満の駅では１９・６％にとどまっている。
ホームドアの整備には一駅十億円かかる例もあり、費用負担の大きさが普及のネックになる。都が独自に補助対象を広げることで、整備を促す。都都市整備局は「誰もが安心して快適に移動できる環境を整えるため、利用者が少ない駅でもホームドアの設置を後押しする必要があると判断した」としている。新たに対象となる駅への補助は、都と区市町村で整備費の三分の一を負担する制度となる見通し。 （岡本太）
