https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014632581000.html
地方創生の実現に向けて政府が設置した本部の初会合が開かれ、石破総理大臣は来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援する考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合には石破総理大臣とすべての閣僚が出席しました。
この中で石破総理大臣は地方創生は内閣の最重要課題だとしたうえで「地方と都市が結び付くことにより都市部の方々にとっても、仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになる」と述べました。
そのうえで
◇産業界
◇官公庁
◇学生を含む教育機関
◇金融機関
◇労働組合
それに
◇報道機関からなる有識者会議を立ち上げ
地域の声を聴きながら、年末までに基本的な考え方をとりまとめると説明しました。
また、来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援し、交付金を前倒しで措置する考えを示しました。
そして「閣僚や有識者には、各地の現場をできるだけ訪ねていただきたい。私も先頭に立って地方創生を一丸となって実現したい」と強調しました。
首相「地方の潜在力 日本の発展に必要」
地方創生の実現に向けた本部の初会合のあと、石破総理大臣は伊東地方創生担当大臣とともに内閣官房の事務局の入り口に本部の看板をかけました。
石破総理大臣は職員に訓示し「地方の持っている潜在力を最大限に生かすことがこれから先の日本の発展にとって最も必要なことだ。地方と政府が一体となって新しい日本をつくるプロジェクトに挑んでいただきたい」と述べました。
林官房長官「今後10年間の基本構想策定に向け議論進める」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府の本部は『地方こそ成長の主役』という発想に基づき地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講じるために設置された。今後10年間で集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めていく」と述べました。
