https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241118/k10014641751000.html
NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、10月の衆議院選挙の1週間前に行った調査と変わらず、41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37％でした。
【リンク】NHK世論調査
NHKは11月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2905人で、42％にあたる1213人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、10月の衆議院選挙の1週間前に行った調査と変わらず41％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「人柄が信頼できるから」が26％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が34％、「実行力がないから」が18％、「他の内閣の方が良さそうだから」と「人柄が信頼できないから」が15％などとなりました。
今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込みました。
この結果についてどう思うか尋ねたところ、「よかった」が32％、「どちらかといえばよかった」が29％、「どちらかといえばよくなかった」が18％、「よくなかった」が12％でした。
衆議院選挙で与党の議席が過半数を割り込んだことについての評価を支持政党別に見ますと、与党支持層では「どちらかといえば」を含む「よかった」がおよそ40％で、「どちらかといえば」を含む「よくなかった」の58％が上回りました。
これに対し、野党支持層では「よかった」が58％、「どちらかといえばよかった」が28％であわせて86％を占めています。
無党派層では「よかった」が31％、「どちらかといえばよかった」が38％で、あわせておよそ70％が「よかった」と答えました。
年代別に見ますと、「よかった」は高年層ほど少なくなる傾向がみられますが、すべての年代で半数を超えていて、特に40代で75％と高くなっています。
石破内閣が、いま最も優先して取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて聞きました。
「景気・物価高対策」が最も多く41％、「『政治とカネ』などの政治改革」が16％、「社会保障制度の見直し」が13％、「外交・安全保障」が11％、「子ども政策・少子化対策」が9％、「憲法改正」が2％でした。
年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」の見直しが議論されています。
見直しへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が71％、「反対」が11％、「わからない、無回答」が19％でした。
このうち「103万円の壁」の見直しに「賛成」と答えた人に聞きました。
国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めていますが、財務省は、その場合、税収が7兆円から8兆円程度減る見込みだとしています。
引き上げる額をどうすべきだと思うか聞いたところ、「178万円にすべき」が35％、「178万円より抑えるべき」が58％でした。
石破総理大臣は、政策活動費の廃止や旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしています。
今後、政治改革が進むと思うか聞いたところ、「大いに進むと思う」が2％、「ある程度進むと思う」が29％、「あまり進まないと思う」が48％、「まったく進まないと思う」が13％でした。
国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍にあたる28議席を確保し、その動向が注目されています。
国民民主党が、今後どのように対応していくべきだと思うか尋ねたところ、「与党との連携を深めるべきだ」が14％、「野党との連携を深めるべきだ」が17％、「政策ごとに態度を決めるべきだ」が58％でした。
来年夏には参議院選挙が行われます。
今後、野党が、候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が32％、「あまり期待しない」が35％、「まったく期待しない」が15％でした。
