ガバナンスの欠如こそ仮想通貨の本質

仮想通貨に規制を掛けるというのは仮想通貨の哲学に反する。 ＦＴＸの問題は企業ガバナンスの欠落だと言われてるけど、もともと暗号資産が生まれた動機は国家の制御をうけない自由な通貨を求めていたわけで、ＦＴＸのずさんなガバナンスの性格は、その「制御や規制の価値を否定する」という仮想通貨の哲学的根拠から生まれている。 規制された仮想通貨は仮想通貨ではない。ガバナンスの欠如こそ仮想通貨の本質であり、仮想通貨は、これまでもそうであったように、これからもガバナンスの欠如による企業の失敗はなくなることはない。人類史上、無政府主義が社会に安定をもたらしたことはない。

J Government debt is a mechanism to use money from those who are rich to support those who are not

The Nomad How about getting some of that money back to pay down the national debt and benefit from the current exchange rate. No. It means there is no need to paydown. What you call "national debt" is J Government's debt, not Japan's debt. Its creditors are Japanese people, not foreigners. Japanese people who buy J Government bonds are making money by so doing via interests while J Government is using the money to support social security. In other words, J Government debt is a mechanism to use money from those who are rich to support those who are not - while increasing profits of the creditors. Japan, as a nation, is a net creditor, the world biggest net creditor. And this is the reason why Japan does not go bankrupt despite what you call "national debt".

PEW Research Center on "Asian's View on Each Other"

Kaminari: "People have healed already" (Article) Have they healed already ? I sincerely doubt that . Depends on which country you are talking about. Here is a survey by PEW Research Center on "Asian's View on Each Other" Percentage of People Who Consider Japan favorably: Malaysia 84% Vietnum 83% Philippines 81% Indonesia 71% ... S Korea 25% China 12%

「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/d3d7dd26c6735f4a0f9edfa356851b5ba058216b/ 2022.12.08 08:44掲載 ベストカーWeb 182 この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたところ、「この回答はわたしから」とマイクを引き取った豊田章男会長から、非常に具体的かつマスコミ各社には耳の痛い（それでも文字通り痛快な）返答があったので、紹介したい。 自工会会見資料より。グラフ左は先進諸国に比べて日本の実質GDPの上昇幅が少ないことを、グラフ右は「そのシワ寄せは主に中間層の所得減に現れている」、ということを示す図 （豊田章男会長による「今年の春闘はどうなりますか？」という質問への回答ここから） 自動車産業は、幅広い人たちに還元や分配を続けております。 このコロナ禍においても、日本全国で約88万人の雇用が減少しているなかで、自動車産業は27万人の雇用増を成し遂げました。この27万人に平均年収500万円をかけると、約1兆3500億円というお金を、家計に分配しているということになります。 これだけでなく、自動車・部品産業は2009年以降、賃上げ率は約2.2%/年となっており、これは全業種平均（約2.0%）を上回っております。 しかしながら、この「流れ」の中に組み込まれているのは、私どもがよくいう「（自動車関連産業）550万人」のうちの約3割の人々であって（※）、残りの7割の人たちは現在「話し合いの場」にすら立てておりません。 先ほどご質問にあった連合（日本労働組合総連合会）と経団連との話し合いですが、この話し合いは毎年やっておりますけれども、あれも（全労働者のうちの）約8割の方（※2）が話し合いに入れていない（組合化されていない）んですね。 （※編集部注／厚労省「産業別労働組合員数及び推定組織率（令和3年版）」によると、製造業の推定組織率は26.7%、組織員数は267万人で全業種中トップ） （※2編集部注／同資料によると全業種の雇用者における労働組合組織率は16.9%に留まる） 自動車産業は裾野が広いがゆえに、幅広い「宛先」に利益を還元、分配している、というグラフ。自工会資料より 日本全体の「賃上げ」を達成するためには、この（労働人口のうち「賃上げに関する話し合いの場」に立つことができていない）70～80％の人たちに、どう影響を与える活動をしてゆくか、ということだとわたくしは考えております。 正直申し上げまして、継続的に昇給している会社って、かつて（マスコミから）褒められたことがありません。メディアの皆さんも、年始の賀詞交換会から「今年の賃上げはどうなりますか」、だとか、あとは「どこが満額か」、「そうでないか」という報道ばかりになります。この点について、マスコミ各社もぜひ「動き方」を考えていただきたい。 いま、日本において広がりつつある「格差」をこれ以上広げないためには、中間層を中心に「みんなにどう働く場を与えていくか」だと考えております。そのために、何をどう報じるのか。 「自動車産業がやってきたことを見習ってほしい」などと横柄なことを言いたいわけではありません。言いませんが、我々は経済波及効果が高いがゆえに、ずっと以前から「分配」ということを考えてきた歴史があります。そのことについて、「我々はこんな動きをしてきましたよ」ということは伝えてゆきたい。 話し合いの場につけた人だけが「達成できたよ」と喜ぶのではなくて、そういう場につけない人たちのために、どういう動きをすればいいのかを考えております。 ですので、ぜひこの「春闘」というものが日本国民全体のためにどうあるべきか、それが国民の皆さんにどう映るのかも含めて、マスコミ各社の皆さまにもぜひご協力いただければと考えております。 （豊田会長の回答引用ここまで） 自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX（グリーントランスフォーメーション）やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 ■日本人の7割が賃金交渉をしない 「賃上げ要求（交渉）」をするかどうか、「する」として（雇用主と）個人でするか、組合を通してするかは、風土的、文化的な背景がある。 それにしても、「そもそも日本人は会社と賃金交渉をあまりしない」という調査結果がある。 リクルートワークス研究所が発表した「５カ国リレーション調査」（2020）によると、日本人の労働者のうち賃金について「要望する」が約3割で、「要望しない」もしくは「わからない」が約7割とのこと。そのいっぽうで海外（同調査ではアメリカ、フランス、デンマーク、中国）では「要望する」が約7割で、「要望しない」もしくは「わからない」が約3割とのこと。 日本人は、世界的に見て「賃金交渉したがらない国民」だということがわかる。人口が増え続け、産業が急成長し続ける社会であれば、それでもよかっただろうが、この21世紀、このままでいいのだろうか。 もちろん日本経済が低成長を続けていることには、さまざまな要因が関係している。しかし他国が成長を続けているなかで、日本だけ前に進めていない事情のひとつに「中間層の低賃金化」があり、さらにその要因のひとつに「賃金交渉の場に立てていない人たち」の存在が大きいのではないか。 マスメディアの中で、労働組合があって会社側と毎年しっかり賃金交渉する会社は少ない。おおむね賃金交渉についての関心が低い業界であり、そのいっぽうで年末が近づくたびに「春闘はどうなる」とか「ベアはあるのか」、「満額回答はこことこと」と報じるわけで、今回「その姿勢はどうなんだ」、「もっと目を向けるべきポイントがあるのではないか」と問われたわけでありました。 自工会としては「国内市場が盛り上がってもらわないと困る」という事情があるし、「そのためには中間層の所得がもうちょっと上がってもらわなくては困る」という背景があるのはよくわかる（かつてフォードが実践した「フォーディズム」は、自社製品（クルマ）が買えるくらい自社社員の給与を上げる、という思想だった）。 ざっくりまとめると、「自動車メーカーもがんばるから、マスコミ各社ももうちょっとがんばってよ」という大変耳の痛い話だと受け止めました。中間層の所得が減少すると困るのは、報道各社も同じなはず（もちろん当社も困ります!!）。日本経済全体の底上げのため、もっと幅広い視点で賃金上昇について調査し、報道するよう努めます。

おおくのアメリカ人は狂人よりは老人の方がまだましだと思ってる。

バイデンの求心力にはあまり意味がない。バイデンは、反トランプ勢力がトランプを落とすために、担ぎ上げた神輿にすぎないんだから。共和党の問題は、共和党内の予備選ではトランプ勢力はまだ影響力があるが、一般アメリカ人に極度に嫌われているトランプでは本戦で勝てないこと。今回の中間選挙で民主党が善戦したのはバイデンではなくトランプのおかげ。おおくのアメリカ人は狂人よりは老人の方がまだましだと思ってる。

ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕 議事堂襲撃を画策と

https://www.bbc.com/japanese/63884601 2022年12月7日 18:13 更新 47分前 逮捕された25人の中には、ロイス侯爵家の「ハインリヒ13世」も含まれる画像提供,REUTERS 画像説明, 逮捕された25人の中には、ロイス侯爵家の「ハインリヒ13世」も含まれる（7日、フランクフルト） ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。 連邦警察は、国内11州で25人を逮捕したと発表。貴族出身の「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性が、クーデター計画の中心だったとしている。逮捕された主犯格2人のうち、1人はこの人物だという。 ドイツのDPA通信によると、捜査当局の強制捜査には約3000人の警官が動員され、130カ所が家宅捜索を受けた。ドイツ国内のほか、オーストリアとイタリアでも行われた。 クーデーター計画には、ドイツ警察がかねて監視対象にしていた極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者も含まれているという。「ライヒスビュルガー」は現代ドイツ国家を認めず、暴力を推奨し人種差別的な陰謀論を掲げている。 広告 「ライヒスビュルガー」運動に参加する約50人の男女が、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した新国家「第二帝国」を樹立しようとしていたという。 連邦検察の報道官は、「我々はまだこのグループの名前を確定していない」と述べた。 「ライヒスビュルガー」運動には推定2万1000人の支持者がおり、そのうち約5％が極右関係者とされている。 逮捕者には「Qアノン」信奉者も ほかに逮捕された中には、アメリカで始まった陰謀論「Qアノン」の信奉者も複数含まれていたとされる。このQアノン信奉者たちは、自分たちの国は世界的な権力者の闇のネットワーク「ディープステイト」に支配されていると信じていたという。 アメリカのQアノン信奉者たちは、アメリカ政府の奥に潜む「悪魔崇拝の小児性愛者」による「ディープステイト」関係者を、トランプ氏が逮捕し処罰するという陰謀論を信じ、その一部は、昨年1月の連邦議会襲撃に参加。ジョー・バイデン氏の大統領就任は実現しないと昨年1月20日の就任式直前まで主張していた。 連行されるハインリヒ13世（7日、カールスルーエ） 画像提供,REUTERS 画像説明, 連行されるハインリヒ13世（7日、カールスルーエ） 内戦状態を作ろうと ドイツのマルコ・ブシュマン司法相はツイッターで、「大規模な対テロ作戦が今朝から実施されている」と書き、「連邦検察官が、ライヒスビュルガー勢力によるテロ計画を捜査している」、「憲政機関への攻撃が計画されていた疑いがある」と明らかにした。 連邦検察は、「ライヒスビュルガー」が2021年11月から暴力的なクーデターを計画していたと述べた。 検察によると、クーデター勢力はドイツ統治計画をすでに策定しており、自分たちの目標実現には「武力行使や国家の代表への暴力」が不可欠で、それには殺人も含まれるとお互い納得していたという。 捜査当局は、今年4月に「愛国者連合」と名乗るグループの誘拐計画を摘発した際に、「ライヒスビュルガー」の存在を知ったとみられている。 「愛国者連合」グループも「ライヒスビュルガー」の一派。カール・ラウターバッハ保健相の誘拐を計画するとともに、ドイツの民主主義を終わらせるために「内戦状態」を作り出そうとした疑惑がある。 また、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD） の元連邦議会議員もクーデター計画に参加し、「ハインリヒ侯子」を首班にした新政府の司法相になる予定だったという。 複数報道によると、計画には軍を組織する内容も含まれており、現役の軍人と元軍人がクーデター計画の重要な部分を占めていた。精鋭の特殊部隊出身者もいたという。検察は、この軍事組織は地方で民主的な組織を排除する目的があったとみている。 捜査対象者には、陸軍特殊戦団（KSK）の隊員もいた。警察はこの隊員の自宅と、シュトゥットガルト南西部カルフのグラーフ・ツェッペリン軍事基地の自室を捜索した。 侯爵家の末裔やロシア人女性 「ハインリヒ13世」は、ドイツの古い貴族ロイス家の末裔。現チューリンゲン州の一部は1918年まで、ロイス家の領地だった。この家では男子全員に「ハインリヒ」の名前が与えられてきた。 一族は今も複数の城を所有し、ハインリヒ13世もチューリンゲンに狩猟用の別邸を持っているとされる。 ロイス家はすでに、逮捕されたハインリヒ13世から距離を置いている。一族の広報担当はすでに今年夏の時点でドイツのMDR放送に対して、ハインリヒ13世は「時に混乱」しており、「陰謀論を燃料とした事実誤認」を信じ込んでしまっていると話していた。 検察は別の主犯格とされる容疑者の名前を「リュディガー・フォン・P」と公表。この人物は、ドイツ北部で警察官を仲間に取り込もうとしていたほか、中部ヘッセンや南部バーデン・ヴュルテンベルク、南部バイエルンの陸軍基地や兵舎を、新政府の施設として使うために視察していたという。 ほかにも検察は、逮捕した中にはロシア人女性がいたと発表。名前を「ヴィタリア・B」と公表した。調べによると、この女性はハインリヒ13世の代理としてロシア政府に接近するのが役割だったという。これについて在ベルリンのロシア大使館は、自分たちは「テロ組織など違法団体の代表と接触しない」とコメントを発表した。 ドイツでは近年、極右関連とされる暴力事件が複数起きている。2020年2月には西部ヘッセン州ハーナウのシーシャ（水たばこ）バーで43歳の男が、トルコ国民5人を含む外国人や外国系の9人を射殺する事件が起きた。2016年には「ライヒスビュルガー」関係者が警官を殺害して有罪となった。 （英語記事　German raids target group who plotted coup）

次世代太陽電池「ペロブスカイト」共同開発に乗り出す東京都、小池知事の期待

東京都は積水化学工業と次世代太陽電池の共同開発に着手する。積水化学が２０２５年の事業化を目指すフィルム型ペロブスカイト太陽電池を都内の下水道施設の反応槽ふたの上部に来春までに設置し、発電効率や耐久性を検証する。 ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つこの電池は薄く軽量かつ曲がるため、設置場所が広がるのが特徴。主原料であるヨウ素は産出量の３割を日本が占めているため、資源の安定調達につながる利点もある。 さまざまなインフラ施設を持つ都は、設置場所を提供することで技術検証や製造技術の確立を積極的に後押しする。小池百合子知事は「再生可能エネルギーの導入拡大につながる新しい技術」と期待を寄せる。 https://newswitch.jp/p/34869