2021年10月7日木曜日

小池都知事の行政能力は疑う余地がない。

小池ゆり子は右翼にも左翼にも偏らない保守本道のプラグマティスト。多くの日本人は自民党一強はよくないと思っている。そのため、右翼にも左翼にも偏らない、政権を担当できる責任能力のある新しい政治の登場を望んでいる。小池ゆり子はその日本のニーズを埋めることのできる数少ない政治家の一人。

小池ゆり子には前知事や前々知事を辞任に追いやった金銭問題なども全くない。それどころか、選挙公約通り、自らの知事としての給料を半減して、いまでは全国の知事の中で一番安月給の知事。しかも仕事熱心。

小池都政が手掛けたプロジェクトは多岐にわたり、東京都政は大きく進化した。特に、自民党政権下ではうやむやにされる公文書管理に最初に手を加えたこと、都庁ホームページなどにより都によるお金の使い道など公文書がすべての都民に公にされたこと、目黒区の事件などもあって国に先立っていち早く児童虐待防止法を定めたこと、抜け穴だらけの国の法律と違って、実のあるすぐれた受動喫煙防止法を定めたこと、「自律改革」という都庁内部の永続的改革のシステムを作り上げたこと、都庁のディジタル化によるペーペーレス・ハンコレス、キャッシュレスなどの都政の近代化を推進したこと、都民に対する増税ではなく資本主義経済原理にのっとってグリーンボンドによる環境整備の資金調達のシステムを作り上げたこと、過去8年間(石原都政の後半から猪瀬・舛添都政まで)ずっと停滞していた都の財政黒字を大幅増加したこと等々、とにかく数えきれない。

いわゆる「ゼロを目指す公約」も、8500人いた待機児童が2300人ほどに激減したし、センター・コア区域の無電柱化もほぼ100%完成した。その他のゼロを目指す公約もそれぞれ大きな発展を見せた。

特にコロナ対策では、何もできない政府に代わって、たぐいまれなメッセージ力によって、コロナ対策の日本を代表する指導者となって、自粛や3密を避ける必要性を日本全国に広めた貢献は大きい。

しかもこれらすべてを東京オリンピックの準備をしながらやり遂げたのだから、小池都知事のすぐれた行政能力は疑う余地がない。


The United States should welcome, not oppose, a government in Tokyo that wants to make the U.S.-Japan alliance more equal

The United States should welcome, not oppose, a government in Tokyo that wants to make the U.S.-Japan alliance more equal. That's exactl...