新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具体的な数値まで踏み込んだことを評価する声が上がっ

菊池弁護士は「個人的には国の法律見送りは後者の意味（義務化は駄目）ではないかと思っています」と言っていますが、昨年八月の国の第六回検討会の報告書では「太陽光パネルの義務化も選択肢の一つ」と提示しました。だから、小池知事は今回の条例案を検討することにしたんですよ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/191143efcfdeb9ca1040087d06f516f8c721a3dc/comments?expand_form 住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。 国土交通省と経済産業省、環境省は8月10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」の修正案を示し、これについて議論した。 　同案では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2050年の住宅・建築物の姿として、ストック平均でZEH（ネットゼロ・エネルギー住宅）・ZEB（ネットゼロ・エネルギービル）基準の水準の省エネ性能が確保されていること、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すとしている。 　これを踏まえて、2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。 　太陽光発電設備については、「将来的な設置義務化も選択肢のひとつ」とし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組む。公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。 　民間の住宅・建築物については、「個人負担軽減の観点から補助制度に加えて融資や税制でも支援措置を講じること」「低炭素建築物の認定基準で太陽光発電などの再エネ導入設備を設置したZEH・ZEBを要件化すること」「消費者や事業主が安心できるPPA（電力購入契約）モデルの定着に向けた事例の創出や横展開など分かりやすい情報提供に取り組むこと」「太陽光発電の後載せやメンテナンス・交換に対する備えのあり方を検討・周知普及すること」などを挙げた。 　参加委員からは、新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具体的な数値まで踏み込んだことを評価する声が上がった。一方で、諸富教授からは、「なぜ6割なのか、国全体の再エネ計画との整合性の観点から6割という数値がどのような意味を持つのかを追加付記してほしい」などの注文があった（関連記事：「2030年に新築住宅の6割に太陽光」経産省が目標値）。 　このほかにも、東京大学の清家剛教授は、新築の6割目標については評価する一方、義務化については、既存住宅の後付けに関する技術面の課題など、慎重に議論を進めてほしいと要望した。また、東北芸術工科外大学の竹内昌義教授は、現在考えうる最大源の目標が設定されていると評価しつつも、その前提となるデータの根拠や見通しが楽観的と指摘。2030年以降は太陽光発電の設置を100％とするなど、早急な前倒しが必要と訴えた。 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01936/?ST=msb