地球温暖化、すなわち二酸化炭素排出は一種の公害だから、それに対する規制ということでしょうね。

地球温暖化、すなわち二酸化炭素排出は一種の公害だから、それに対する規制ということでしょうね。つまり、工場などから廃棄物を河川などに排出するときに、それが好き勝手にできないように様々な規制が作られていて、それに従って廃棄物処理をしなければなりませんが、それと同じということでしょう。現在、東京の二酸化炭素排出量の三分の一が家庭からでていると言われています。 平成１０年に自民党政権が「地球温暖化対策推進法」を制定しました。そこには次のように述べられています。 「地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずる」（第一条より） こうして、国はずっとこの政策を進めてきたわけですが、昨年、自公政権は「地域脱炭素ロードマップ」を作成し、そのなかに太陽光パネルの設置に関して次のように言及されています。 「建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。」（３の２の重点対策その１） さらに、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置し、「２０３０年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進めること」（１４頁）とのべています。 こうして、自公政権による国の政策によって、「太陽光発電設備の設置義務化」が地方自治体の温暖化対策の選択肢の一つとして、その道が開かれたのです。 ちなみに、この義務化の動きは東京都だけではありません。東京に先駆けて、京都や群馬県や福島県の一部市町村などがやっています