28.9兆円2次補正予算案決定、電気代抑制 国債22.8兆円 - 22年度の税収は68兆3590億円と3年続けて過去最大を更新

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0848F0Y2A101C2000000/ 政府は8日の持ち回り閣議で2022年度第2次補正予算案を決めた。電気代やガス代の抑制策などを中心に一般会計の追加歳出は28兆9222億円にのぼる。税収の上振れなどでまかなえないため、8割にあたる22兆8520億円は新たに国債を発行して穴埋めする。 今国会で成立をめざす。10月28日に決めた総合経済対策の裏付けとなる。 23年1月に始める電気代と都市ガス料金の負担軽減にそれぞれ2兆4870億円、6203億円を充てる。ガソリンや灯油価格の上昇を抑える補助金の延長に3兆272億円を計上した。 岸田文雄首相が掲げる学び直しやスタートアップ支援、脱炭素の推進といった「新しい資本主義」の関連経費に5兆4956億円を拠出する。経済対策全体にかける経費は29兆861億円となる。 歳入は22年度の税収見込みを3兆1240億円上方修正し、財源に使う。税外収入や21年度の決算剰余金も財源に回すが、足りないため大半は国債の増発で賄う。うち20兆3760億円は赤字国債だ。 この結果、22年度の税収は68兆3590億円と3年続けて過去最大を更新する。一方で22年度の新規国債の発行額は当初計画から7割増の62兆4789億円となる。20年度に次ぐ過去2番目の規模となり財政規律は乏しい。