2022年11月19日土曜日

国が「太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つ」として、住宅を含めた建造物の脱炭素化を目指せ、と発令した

熊さんは東京都の小池さんが始めたと思っているようですが、実はこれは国の方針です。 2021年8月23日に国土交通省、経済産業省、環境省がとりまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」という文書に盛り込まれています。 そこには次のように述べられています。 「2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、また、これに至る 2030 年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進めること 。」(14ページ) つまり、国が「太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つ」として、住宅を含めた建造物の脱炭素化を目指せ、と発令したのです。東京都知事の小池さんは、元環境大臣であったことから環境問題に詳しく、いち早くその要望に応えただけだと思います。

‘Transformative, for better and for worse’: what’s the legacy of Peru’s Alberto Fujimori

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