日照などを考慮し、地域ごとに太陽光パネルを設置すべき住宅の割合

東京都は1日、検討中の新築住宅への太陽光パネルの設置義務化について、屋根面積が20平方メートル未満の建物は対象外とする方針を示した。都は建物1棟あたり最低2キロワットの太陽光パネル設置を義務付けようとしているが、狭小な建物は設置場所の確保が難しいと判断した。 同日開いた太陽光義務化の詳細を詰める技術検討会で明らかにした。検討中の制度は住宅メーカーなどに供給棟数などに応じた太陽光パネルの設置義務量を課す。屋根面積20平方メートル未満の住宅は供給棟数に数えず、事実上義務化の対象から除外する。ただ、省エネ性能や断熱性能などは都の基準を満たすことを求める。 検討会では日照などを考慮し、地域ごとに太陽光パネルを設置すべき住宅の割合も示した。23区でみると、タワーマンションや高層ビルが立ち並ぶ千代田区と中央区は30%とする一方、住宅街が広がる目黒区と世田谷区は85%と高く設定した。残り19区は供給住宅の70%で設置を求める。