トランプ政権の下で金融活動の報告義務は「２５００億ドル超の資産を有する」金融企業に限られることになった

２００８年のグローバル金融危機（いわゆるリーマンショック）のあと、オバマ政権のもとで、将来このような危機を避けるために米国は新しい法律を作った。２００９年にオバマ政権が提出し、翌年７月に法となった。それが「ドッド＝フランク　ウォール街改革　消費者保護法」。 その目的は、いわゆる「大き過ぎて潰せない」ような状況に陥って、企業救済のために一般納税者がそれを負担しなければならないような事態に陥ることを避け、金融システムを安定させるために、規模が大きな金融機関に対しては、定期的にストレステストを行わせ、その説明報告の義務をあたえ、透明性をもとめることだった。つまり、「500億ドル超の資産を有する」金融企業は定期的にストレステストを実行し、その企業活動の内容を定期的に国に報告しなければならなくなった。 ところが後にこの法律は骨抜きになってしまったのです。２０１６年に大統領になったトランプが規制緩和政策を推し進め、この法律を変えた。それが２０１８年５月に成立した「経済成長、規制緩和、および消費者保護法」。この規制緩和によって、ストレステストやその報告義務は「２５００億ドル超の資産を有する」金融企業に限られることになった。 今回問題となったシリコンバレー銀行の資産規模は２０９０億ドル。つまり、トランプ政権の規制緩和のおかげで、この銀行には定期的ストレステストや報告義務がなくなってしまっていた。そしてこの事件が「突然」起きた。 つまり、トランプ大統領が経済成長を優先して規制緩和をしてしまったために、２００８年の金融危機で学んだ教訓が生かせず、今回のことが起きてしまったとも言えます。