https://www.fnn.jp/articles/-/783004
衆院選で、石破政権が自公過半数割れに追い込まれたことを受けたFNN世論調査（11月2日、3日全国の有権者1012人が回答）で、石破政権を「支持する」との答えは43.8％、「支持しない」が49.8％となった。
10月の調査では、政権発足の“ご祝儀”もあって、5割を超えるまで政権支持率が回復したが、政権発足後、1カ月余りでの2度目の調査で、支持率は10ポイント急落、不支持率も14ポイント上昇し、再び不支持が支持を上回る状況に逆転した。
【石破内閣の支持率】
支持する 43.8％
支持しない 49.8％
衆院選を経て、自公が過半数を下回った結果、全ての野党が連携すれば過半数を超えるため、政権交代も可能となる中、石破政権の継続について質問したところ「続投して良い」55.3％、「交代するべき」36.5％となり、石破政権の継続を容認する意見は5割を超えた。
ただし、11日からの特別国会で行われる、総理大臣指名選挙で、首相に指名されるにふさわしい人を聞いた質問では「自民石破総裁」は46.1％、「立憲野田代表」17.4％、「国民玉木代表」10.2％となり、石破総裁がふさわしいとの声は5割を割り込んだ。
この2つの回答結果から、有権者は、石破政権の継続は容認するものの、他の首相候補と比べて、過半数の信認は与えない、いわば「仮免許」での政権運営なら容認するという姿勢を示したといえる。
【石破政権は継続か交代か】
継続して良い 55.3％
交代するべき 36.5％
【首相指名選挙 ふさわしい人】
自民・石破総裁 46.1％
立憲・野田代表 17.4％
国民・玉木代表 10.2％
維新・馬場代表 2.7％
自民・公明の連立結束にゆるみ
政権支持率の急落や、首相指名選挙で5割を切る意見となった主たる要因を分析すると、1999年以来、自民党との連立パートナーを続ける公明党支持層での“自民離れ”が浮き彫りとなった。
内閣支持率を自公の支持政党別に見ると、石破政権を「支持する」という答えについて「自民支持層」79.8％、「公明支持層」59.5％となった。
10月調査では、自民支持層の内閣支持率は76.8％、公明支持層の石破政権への支持率は73.2％と、ほぼ等しかったことと比べると、公明支持層からの内閣支持率が15ポイント急落した。
自公過半数を割った石破首相が続投しても良いかを、自公それぞれの支持層別に聞いたところ、支持率と連動する形で、「自民支持層」では78.5％の一方、「公明支持層」では46.6％と5割を下回った。
「交代するべき」は31.0％、「わからない・言えない」が22.4％となった。
続投支持が5割を切った上、「交代」を求める声は3割に、「わからない」が2割に上るなど、公明支持層から石破政権の継続に対して、懐疑的な意見が強いことが明らかになった。
【石破内閣を「支持する」与党支持政党別】
自民層 公明層
11月 79.8％ 59.5％
10月 76.8% 73.2％
【石破首相は続投か交代か】
自民層 公明層
続投してよい 78.5％ 46.6％
交代すべき 19.3％ 31.0％
わからない 12.2％ 22.4％
こうした公明支持層の“自民党離れ”は、11日に行われる、首相指名選挙で指名されるべき人についての質問でも顕著になった。
首相指名選挙で、指名されるにふさわしい人を聞いたところ、全体では「自民石破総裁」46.1％、「立憲野田代表」17.4％、「国民玉木代表」10.2％、「維新馬場代表」2.7％となった。
この質問の「自民石破総裁がふさわしい」との意見について、自公の支持政党別に見ると「自民支持層」79.4％に対し、「公明支持層」では38.0％と、自民支持層の半分以下に落ち込んだ。
与党支持層ながら「立憲野田代表」との答えは19.8％、「その他」が37.0％に上った。
選挙直後の世論調査で見られる、公明支持層の自民離れの一因として、公明党の新代表に就任したばかりだった石井啓一代表の“落選ショック“が上げられる。
公明党代表が就任直後の選挙で落選する前代未聞の結果に、石井氏本人も「自民党の不記載問題が与党全体に逆風になった」と述べるように、自民党の「政治とカネ」問題に公明党も与党として足を引っ張られたとの認識が、公明支持層に広がったことが、選挙前後での公明支持層の態度の変化の原因にあると思われる。
【首相指名選挙 ふさわしい人】
自民石破総裁 46.1％
立憲野田代表 17.4％
国民馬場代表 10.2％
維新馬場代表 2.7％
【首相指名選挙 ふさわしい人 自民・公明支持層】
自民層 公明層
自民石破総裁 79.4％ 38.0％
立憲野田代表 3.2％ 19.8％
その他 5.3％ 37.0％
公明支持層の“自民離れ”招いた「政治とカネ」
今回の世論調査では、自公にとって逆風となったとされる「政治とカネ」問題についても質問した。
衆院選で、自民党は政治資金の不記載があった議員らに対し、公認見送り、または小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない、などの対応で臨んだ。
選挙で国民の審判を経たことで、自民党の政治とカネ問題に一定のケジメがついたかどうか質問したところ、「ケジメがついた」は10.6％にとどまり、「ケジメはついていない」との意見が85.5％に上った。
これを“クリーン”を掲げる公明支持層でみると「ケジメはついた」はわずか6.6％、「ケジメはついていない」は91.7％にも上り、他の野党と同等、それ以上に厳しい意見が与党公明支持層から示された。
【選挙を経た政治とカネ問題へのケジメ】
ケジメがついた 10.6％
ケジメはついていない 85.5％
【政治とカネ問題へのケジメ】（自民・公明支持層）
自民層 公明層
ケジメはついた 21.1％ 6.6％
ケジメはついていない 73.3％ 91.7％
同じく「政治とカネ」をめぐる、今後の自民党の対応として焦点となっているのが、政治資金の裏金問題で自民党を離党、または選挙前に非公認となり当選した議員らの自民党会派入りだ。
全体では、「ケジメ」問題に比べると、自民会派入りを容認する声が多くなったが、ここでも公明支持層からは厳しい意見が示された。
まず全体の回答を見ると、「すぐに自民党会派入りして問題ない」との答えは13.2％、「ある程度の期間の後であれば問題ない」30.9％、「自民会派入りは不適切」52.0％となった。
「すぐに」「ある艇後の期間の後」自民会派入りを認める声が4割強、「今後も認めない」5割となった。
これを公明支持層で見ると「すぐに自民会派入り」17.3％、「ある程度期間の後自民会派入り」13.6％、「自民会派入りは不適切」69.0％となり、自民支持層の7割が自民会派入りを容認する意見と大きく異なり、厳しい見方をしていることが明らかになった。
【非公認議員の自民会派入り】
全体 公明層 自民層
すぐに自民会派入り 13.2％ 17.3％ 21.0％
一定期間後に自民会派入り 30.9％ 13.6％ 51.2％
自民会派入りは不適切 52.0％ 69.0％ 24.7％
「政権」のあり方 3つの意見が拮抗
11日から始まる「特別国会」、年内の「臨時国会」、来年の「通常国会」で、有権者は、自公政権の枠組みはどうあるべきと考えるのか。
世論調査では、今後の政権の望ましいあり方について質問した「自公＋他党で過半数を得て政権継続」を望む声が30.2％、「自公が過半数割れのまま政権維持」が30.5％、「立憲＋他党で過半数を得て政権交代」31.1％と、今後の政権のあり方では、意見が3つに均等に分かれた。
【今後の政権のあり方】
1．自民・公明・他党で過半数を得て政権継続 30.2％
2．自民・公明が過半数割れしたまま政権継続 30.5％
3．立憲・他党で過半数を得て政権交代 31.1％
この結果の注目すべき点は、1と2の回答をした、議席の多寡はともかく、自公政権の継続を望む有権者のうち、自公が過半数を維持する形での政権運営を望む声が半分にとどまると言うことだ。
選挙前までは、自公政権の継続を望む人は、自公の議席が過半数を維持することが前提となっていたと考えられるが、今回の調査結果で、公明党支持層を見ると、「自公＋他党で過半数を得て政権維持」を望む声は53.1％と半数にとどまった。
与党の一翼を担う公明支持層も、自公過半数での政権維持を望む声は半数にとどまったのは、選挙前に比べて大きな変化だと言える。
【今後の政権のあり方】（公明支持層）
自民・公明＋他党で過半数を得て政権継続 53.1％
自民・公明が過半数割れしたまま政権継続 18.3％
立憲＋他党で過半数を得て政権交代 18.4％
これまでの「自公の過半数ありき」の政権運営の見直しは、いま国会で現実の物となりつつある。
カギを握るのは、衆院選で議席の4倍増を果たし28議席を獲得した国民民主党の存在だ。
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げの実現を目指して、自民党・公明党との協議を進めている。
過半数割れした自公政権としては、予算案の衆院通過が見通せない中、今後の交渉の中で国民民主党の政策への一定の譲歩を迫られることも予想される。
さらに与党の動きがにぶいとされる、「政治とカネ」問題の再発防止のための政治資金規正法の再改正について、国民民主党と立憲民主党が政策協議を行い、従来の野党の訴えが法案として衆院を通過する状況も実現する可能性がある。
政策本位で、国民民主党などが、与党と野党に政策ごとに連携するあり方の機運の高まりに、与党公明支持層からの支持も強まる中、今後の政策決定のありかたの変容が注目される。
【執筆：フジテレビ政治部デスク 西垣壮一郎】
