https://mainichi.jp/articles/20241028/k00/00m/010/272000c
石破茂首相（自民党総裁）は28日、大敗した衆院選を受け、党本部で記者会見した。首相は「自民党は反省が足りないというような声を頂戴し、ご叱責をたまわったものだと強く認識している」と述べ、政治とカネの問題に関し抜本的改革を行うと表明した。使途の公開が義務付けられていない政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などについて「党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図る必要がある」との考えを示した。
首相は衆院選の敗因について「政治資金収支報告書への不記載問題に象徴される政治とカネについて、国民の疑念、不信、怒りが払拭（ふっしょく）されていないことが最大のものだった」と言及。政治改革に向けて「身内の論理、党内の理屈のように思われていることを今後は一切排除する」とも語り、対応を党に指示すると明らかにした。具体的な実現時期などについては言及しなかった。
裏金問題を受けて非公認とした無所属当選者の追加公認を巡っては「有権者が審判を下されたことは極めて重い」とする一方で、「選挙区のみならず、広く国民の理解をいただくことができるかどうかを基準に判断する」と語った。
自身の責任については「ご批判を謙虚に厳粛に受け止め、深く反省をしながら、選挙の結果を受け止めて自民党が目に見えて変わったねと実感していただくことが肝要だ」と述べるにとどめた。【樋口淳也、高橋祐貴】
