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石破首相続投、自民党は消極支持 両院懇で責任論は一部
自民党は7日、衆院選で与党過半数割れとなった結果を総括した。一部の出席者が執行部の責任論に触れたものの、石破茂首相（党総裁）に交代を迫る勢いはなかった。少数与党で内輪もめすれば政権から転落しかねないとの危機感があり、予算編成・審議や参院選を前に様子見する。
党所属国会議員による両院議員懇談会を7日に開いた。衆院選の結果を巡り意見交換する場との位置づけで、執行部含め200人ほどの議員が出席し、50人程度が発言した。議論は当初予定した2時間を超えるおよそ3時間にわたった。
首相は冒頭で「多くの同志の議席を失う結果になった。私自身、本当に深く反省し、おわびしなければならない」と頭を下げた。
森山裕幹事長も「強く責任を感じている」と話した。「一致結束して国民の理解をいただき、信頼を回復し政策の推進に全力で取り組んでいきたい」と強調した。
公示直前の党公認を巡る混乱や非公認候補の党支部への2000万円支給といった党執行部の対応が議席減の一因となったとの指摘が出た。
旧安倍派の西田昌司氏は「補正・当初予算の編成は理解できる。ただ同時並行で党体制を刷新しないと参院選を戦えない」と発言した。
青山繁晴氏は「首相が『補正予算を成立させ、その後に辞める』と表明してこその挙党一致だ」と訴えた。同氏によると、この発言に10人弱が同調したという。
非公認や比例代表の重複立候補見送りなどの措置が「ルールを守る」ということに沿うものだったかとの趣旨の執行部への疑問も出たという。衆院選で公認がなく無所属で当選、自民党会派入りが決まった萩生田光一元政調会長も顔をみせた。
落選者からの意見聴取や敗因の分析と検証などを求める声も相次いだ。
首相は終了後、周辺に「昔は自分もいろいろ言ったからなあ」と漏らした。2009年の「麻生太郎首相おろし」などが念頭にあるとみられる。
9月の総裁選で首相と競った高市早苗前経済安全保障相は日程の都合がつかないと説明し欠席した。5日の側近議員らとの会合で「いま執行部を批判して政局を仕掛けているようにみられるのは良くない」との認識を共有していた。
森山氏は終了後、記者団に落選した候補者や新人議員からも意見を聞く機会を設けると明らかにした。
党執行部の一人は「いま腹を決めて『石破おろし』をやれる人はいない」と話す。
首相に批判的な傾向が強かった旧安倍派は2023年12月時点から衆院議員が6割減の22人にまで減った。高市氏は党総裁選での推薦人20人のうち7人が落選・不出馬だった。小林鷹之元経済安保相は推薦人のうち6人が議席を失った。
自民党が過半数を割った1979年の衆院選後は反主流派が福田赳夫氏を首相候補に挙げて大平正芳首相に辞任を迫った。派閥全盛期で「40日抗争」と呼ばれる派閥間の対立が続き、首相指名選挙で自民党が割れた。
首相経験者の一人は会合後に「いま自民党で代わりに首相をやれる人間はいない」と言明した。
11日召集の特別国会での首相指名選挙を経て第2次石破内閣は少数与党として発足する見通しだ。国民民主党など野党の協力を得なければ予算案や法案を通せない。
高市氏の側近は「今は誰が首相をやっても難しい。首相は衆院選の責任があるが、しばらくは続投すればいい」と話す。
2025年夏には参院選が控える。与野党の対決次第で早期の衆院解散・総選挙もささやかれる。25年度予算の成立後、首相の支持率が低いままならば選挙の顔を意識して党内から退陣論が強まる雰囲気になりやすい。
旧安倍派「5人衆」の一人は「参院選までは石破政権がもたないだろう」と指摘する。非主流派はこうした潮目が変わるのを待つ構えをみせる。
