‘Too early’ for an Asian NATO: US official

A leading candidate to become Japan’s next leader says he would spearhead the creation of such a bloc.

By Alex Willemyns for RFA
2024.09.17
Washington

U.S. Assistant Secretary of State for East Asia and Pacific Affairs Daniel Kritenbrink speaks in Taguig, Philippines, May 21, 2024.

 Aaron Favila/AP

A top U.S. official has rebuffed calls for an “Asian NATO” made by a leading candidate to become Japan’s next prime minister.

Japan’s governing Liberal Democratic Party will next week choose its new leader and thereby anoint a successor to Fumio Kishida, who last month announced he would step down amid lagging popularity.

One of the three leading candidates to replace Kishida, the 67-year-old former Defense Minister Shigeru Ishiba, has argued that Tokyo should lead the creation of a formal security alliance in Asia similar to the North Atlantic Treaty Organization, which commits its 32 member countries to each other’s defense in the event any are attacked.

Japan's former Defense Minister Shigeru Ishiba, holds up a sign that reads “Reassurance and Safety to Everyone” during a debate at the Japan National Press Club in Tokyo, Sept. 14, 2024. (Takashi Aoyama/Pool Photo via AP)

But speaking at a forum on Indo-Pacific security at the Stimson Center on Tuesday, Daniel Kritenbrink, the assistant U.S. secretary of state for East Asia and the Pacific, said he thought the proposal was hasty.

“It's too early to talk about collective security in that context, and [the creation of] more formal institutions,” Kritenbrink said, advocating for a continuation of the Biden administration’s foreign-policy approach of building a “latticework” of U.S. alliances in the region.

“What we're focused on is investing in the region's existing formal architecture and continuing to build this network of formal and informal relationships,” he said. “And then we'll see where that goes.”

But Kritenbrink said Washington took a neutral stance on the internal party election.

“Maybe one final comment,” he said, “just so people don't think I'm commenting on the Japanese election – we look forward to working with whomever is elected, and I'm confident that whoever is prime minister is going to be great for the U.S.-Japan alliance.”

Asian NATO

Proposals for an “Asian NATO” have rankled Beijing, which sees itself as the ultimate focus of any such bloc in a similar way that Moscow has often blasted NATO itself for its focus on defense against Russia.

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At the Shangri-La defense dialogue in Singapore in June, a top Chinese military leader accused the United States of trying to slowly introduce such a security alliance by building up its historical ties between Japan and South Korea into an “institutional” alliance.

China's Deputy chief of Staff of the Joint Staff Department of the Central Military Commission Lt. Gen. Jing Jianfeng delivers his remarks during the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Defense Ministers' Meeting Plus in Jakarta, Indonesia, Nov. 16, 2023. (Willy Kurniawan/Pool Photo via AP)

Washington was trying to create an Asian NATO as a method of “tying the region’s countries to the U.S. war chariot,” Lieutenant Gen. Jing Jianfeng said at the forum, describing the Biden administration’s “latticework” of alliances as a stepping stone to something more.

“The real purpose is to merge the small circle into the large circle of the Asia-Pacific version of NATO so as to maintain the hegemony led by the U.S.,” he said, blaming “selfish U.S. geopolitical interests.”

But American officials have long denied any plans for such a bloc in Asia, describing the geopolitical situation in the region as different from that in Europe, with little to gain from institutionalization.

https://www.rfa.org/english/news/china/asian-nato-japanese-prime-minister-kritenbrink-09172024132652.html

分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析

 経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。

　　原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。

一問一答はこちらをご覧ください

原丈人氏：アライアンス・フォーラム財団代表理事。1984年に新産業育成を目的としたベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズ、85年に途上国で人材や新産業を育成するアライアンス・フォーラム財団を設立。安倍政権では内閣府参与を務めた（同財団提供）

Source: Alliance Forum Foundation

　　原氏は「公共投資は無駄だと信じ込ませるプロパガンダがあったが、そうではない」と述べ、具体的な分野として老朽化した橋やトンネル、鉄道や高速道路への投資のほか、社会的インフラとしての医療を挙げた。

　　分配戦略と財政出動という二つの基本政策が実現すれば、安倍晋三政権で到達できなかった国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成も可能であり「700、800兆円も視野に入る」とみる。自民党に設置され、安倍元首相が最高顧問の財政政策検討本部も「岸田首相の背中を押すため」のものと位置付けた。

　　原氏は、首相とのやりとりの頻度は「私からは言えない」としたが、「よく会っている。いろいろな助言はしている」と明かす。岸田首相は原氏が代表理事を務めるアライアンス・フォーラム財団の2021年10月の会合に寄せたビデオメッセージで、公益資本主義は「新しい資本主義を実現するために非常に重要な理論的な骨格になる」と話し、新しい資本主義実現会議と原氏の財団を「車の両輪」に例えたという。

　　成長と分配の好循環を目指す岸田政権は、分配戦略として賃上げや人への投資、中間層の維持を挙げる。財政支出については、必要な場合は「ちゅうちょなく行い、万全を期す」「経済あっての財政」とする一方、経済を立て直した後、「財政健全化に向けて取り組む」としている。

 

 

　　岸田首相は市場や株主偏重の資本主義による弊害を問題視し、転換を繰り返し訴えてきた。企業に長期的視点に立った経営を求めるため四半期開示の見直しのほか、格差是正策として金融所得課税強化を検討している。

　　原氏も英米型の株主至上主義を批判し、株主以外にも適切に利益を分配する公益資本主義を求めてきた。岸田首相とは外相時代から交流があり、自民党の政調会長に就任した際には、公益資本主義を活用した所得倍増の考え方を伝えたという。

首相発言を市場はリスク視

　　岸田首相の発言をリスク視する市場関係者も少なくない。昨年12月の衆院予算委員会では、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。「バイ・マイ・アベノミクス」とニューヨーク証券取引所で呼び掛けた安倍氏や、日経平均株価の３万円台回復を「目標の目標のまた目標だった」と発言した菅義偉前首相とは対照的だ。

　　原氏は「株価を無視するわけではない」とした上で「株を持っていない人たちの方もしっかり向いて、買える状態まで豊かにすることが重要だ」と語る。給与が上がれば従業員の意欲が増し、企業の業績も良くなるとして「配当金を若干減らすのが株主にとって損だと思うのは大きな間違い。必ず株価は上がる」と強調。「公益資本主義は株価を上げるのに最も強力なエンジンだ」と話した。

　　自社株買いについては、「資本主義の大原則に反している行為」として一定の制限が必要だとする。首相の国会での発言を受け、「原則として自社株買いをどこまで認めるのかをこれから議論するのが重要だ」と語った。

	首相発言と株価動向
金融所得課税見直し	総裁選から言及し、昨年10月の政権発足前後に株価下落
自社株買い規制	12月14日の国会で発言、日経平均一時300円超下落
スタートアップ支援	１月４日の会見で表明も翌日に東証マザーズ指数下落

　　財務省の法人企業統計によると、資本金10億円以上の企業の利益は、過去20年間に２倍ほどの水準となり、株主配当は６倍以上に膨れ上がっている。しかし従業員の給与は上がっておらず、平均賃金は主要７カ国（Ｇ７）で最低水準にとどまる。

　　原氏は、配当と給与の「不公平な分配をフェアな配分にするだけで給料の改善は十分できる」と話す。四半期決算についても「業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」として、見直しを強く求めた。

　　自身の考え方には、経済界では開発に時間を要する素材、化学企業に支持が多いという。原氏はトヨタ自動車の豊田章男社長も賛同者として挙げた。

株主配当の伸びは顕著

出所：財務省「法人企業統計」

備考：資本金10億円以上の企業（金融保険業除く）2000年度＝100　

　　原氏の影響を受けた岸田首相は、2018年には自民党に自身が会長を務める「公益資本主義議員連盟」を設立。20年の総裁選で菅前首相に敗れた後、21年６月に「新たな資本主義を創る議員連盟」を立ち上げ、格差是正のための再分配を重視する自らの経済政策を打ち出した。９月の総裁選では「新しい資本主義」を政策の柱に据え、勝利を収めた。　

　　公益資本主義は16年の国会で既に話題に上っており、当時首相だった安倍氏が「大変魅力的な考え方だ」と答弁している。同年にまとめられたニッポン一億総活躍プランでも「成長と分配の好循環」の重要性を明記しているが、こうした考え方を岸田政権ほど前面に押し出すことはなかった。　　

　　当時について原氏は、「日本は貧しくなっているのに、世界でも豊かな国だと錯覚している人が多かった」ことから「本当に脚光を浴びなかった」と振り返る。長引くコロナ禍により日本経済が打撃を受ける中、原氏の持論は政策を左右するほどになっている。

　　岸田首相とは、「物をつくり、サービスし、日本人が喜んで働き、豊かになれるような制度設計」について考えてきたという。岸田政権が公益資本主義による企業制度の整備と積極的な財政出動を進めていけば、「国民の所得は倍増するというのはほぼ確実だ」と期待を込めた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R6LN1VDWLU6901

党内融和より国民の共感を得ることが大事

 石破茂首相は9日夜、衆院解散を受けた記者会見で、首相就任後に「石破らしさ」が阻まれているのではないかと問われ、「わが党は強権独裁政党ではない」と言及した。その上で「総裁になったからといって、総裁選でいったことを全て実現するというのは民主主義政党のやることではない。地道に党内で議論し、コンセンサスを得ていく」と述べ、党内などで着実に理解を進めた上で、政策に反映したい考えを示した。

首相は自民党総裁選で訴えた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想や日米地位協定の見直しについて、4日の所信表明演説で言及しないなど「石破カラー」を抑制している。

ただ、首相は「期待に背くようなことがあってはならない」と強調し、「党内融和を優先させるつもりはない。党内融和より国民の共感を得ることが大事だ」とも語った。

https://www.sankei.com/article/20241009-WTRTZE6CRBAZLEH2DSHDFKV4RM/?outputType=theme_election2024

日本保守党の「党規約と綱領」

 １．理念

結党宣言（別紙）に基づき、日本の国民と、領土・領海、国体を守る。日本を豊かに、強くすることにより、国民福祉の向上と世界平和への貢献を企図する。

２．綱領

• ・日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かして協和社会をつくる。
• ・日本国を守るに相応の国防力の保持、必要な強化、それを達するための日本国憲法改正を含む法整備を図る。
• ・減税と行政の適正サイズ化によって国民の負担を軽減させ、可処分所得を増やすべく、税と国家財政のあり方の大改革を企図する。
• ・政治家は、最高の公僕であるという信念に基づき、議員報酬等の処遇を国民の所得水準、国際標準に鑑みて不断に見直す。
• ・本邦内での農林水産業、鉱工業における増産、先端分野への挑戦と投資を促進させ、国民所得の増大を図る。
• ・価値観外交を強力に推進、進化させることで国益の最大化を図り、世界の平和に貢献する。

https://hoshuto.jp/regulation/

選挙運動のできない人はどんな人ですか？

 ○［全面的に禁止されている人］

• 特定公務員（選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、検察官、警察官など）
• 選挙犯罪又は政治資金規正法に関する犯罪を犯し、選挙権・被選挙権を停止されている人
• 一般職の国家公務員
• 地方教育公務員

○［関係区域内で禁止されている人］

• 投票管理者、開票管理者、選挙長(投票、開票、選挙の各立会人はこの制限はない)
• 一般職の地方公務員（その職員の勤務する役所の属する地方公共団体の区域内では禁止）

○［地位を利用しての選挙運動を禁止されている人］

• 国、地方公共団体の公務員
• 公団、公庫の委員、役員および職員
• 教育者

https://www.city.mishima.shizuoka.jp/faq000026.html

Haitian society reflects a libertarian ideal

Haitian society reflects a libertarian ideal, where the government is so minimal that society is largely free from state authority and is left to the natural workings of free competition.

Are you satisfied being a servant, like a domesticated animal?

Do you have the freedom to criticize your government? Do you have the right to vote and choose your own representatives? Do you have freedom of religion? Do you have freedom of speech? Or are you satisfied being a servant, like a domesticated animal?