2022年ロシアのウクライナ侵攻に関するカスパロフの発言

カスパロフは、2015年の著書「Winter Is Coming」でロシアのウクライナ侵攻を予測し、警告していた。 「ウクライナ戦争は遠い国の出来事であり、世界の不安定化を引き起こすことはないと言う人々は、プーチンの明確な警告を無視している。彼が発表した『ルースキー・ミール』の構想が、ウクライナ東部への侵攻で終わるとは思えないが、これが始まりに過ぎないと確信する理由は十分にある。もしプーチンが勝利から勝利へと進み、国内で反対勢力を排除し、国外で領土と影響力を握ることができれば、全面戦争のリスクは劇的に高まる。アドルフ・ヒトラーが1939年にポーランドを攻撃したのは、連合国がチェコスロバキアの防衛に立ち上がったからではなく、まさにそうしなかったからだ」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%AD%E3%83%95

温暖化がいま問題になっているのは、以上のような自然現象による温暖化では説明できないほど異常な温暖化が起きていて、人間活動の影響を計算に入れなければ説明できない状況となっているからです

簡単に言えば、地球の公転軌道や自転傾度が、木星の重力などの天文学的事象が原因となって、何万年という規模でほぼ定期的に変わるからです。太陽からの距離が遠くなったり、太陽からの光が受けにくい傾度になれば、地球は寒冷化します。その逆になれば温暖化します。これが氷期と間氷期の繰り返しです。そのほか、温暖化には太陽の活動や火山活動なども影響します。 温暖化がいま問題になっているのは、以上のような自然現象による温暖化では説明できないほど異常な温暖化が起きていて、人間活動の影響を計算に入れなければ説明できない状況となっているからです。その違いはコンピューターのシミュレーターによって計算されています。

三浦瑠璃は国内法で見ても国際法で見ても犯罪人ではありません

日本など近代法治国家においては「無罪推定の原則」が確立していますから、三浦瑠璃を犯罪者として取り扱う行動こそが違法となります。 【無罪推定の原則】とは「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人には無罪判決が下される」（刑事訴訟法336条） 「有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない権利がある（国際人権規約B規約14条2項） つまり、三浦瑠璃は国内法で見ても国際法で見ても犯罪人ではありません。

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。 https://www.sankei.com/article/20230221-2DSGFX3O4BPFNECI7SMYCV4J7Y/

【君が代の作曲背景】

【君が代の作曲背景】 中村祐庸さんは、英フェントン氏に相談を持ち掛け、君が代の曲に対して、 「もっと日本的な曲調が良くないか？」と問いかけた。 フェントン氏も激しく同意し曲の作り直しに協力を惜しまなかった。 そして、宮内省雅楽課 奥好義 一等怜人 林広守氏によって和の旋律が付与され より荘厳にする為に、独フランツ・エッケルト氏が和音を合わせて、 現在の世界一とされる国家「君が代」の曲に仕上がった。 これは、日本の1000年以上前から和を大切にする心から生まれた、 日、英、独の合作である。 https://www.youtube.com/watch?v=01tQ2zU6eXY

小池都知事の記者会見でColabo問題スルーの事情

大した問題でもないのにそれをセンセーショナルにとりあげて、ごく一部のひとたちが自分たちのためにそれを政治的に（たとえば小池ゆり子を貶めるために）利用しようとする、そんな企てがあまりにも見え見えなので、メディア側としては、そんなのに利用させないよ、というごく良識的な判断でしょうね。 https://sakisiru.jp/39720

Colabo問題、加藤厚労相「東京都の再調査踏まえ、必要な対応」言及も、マスコミ報道なし

https://sakisiru.jp/40089 一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡って東京都の住民監査請求が一部認められたことについて、加藤厚労相は6日の記者会見で、東京都による再調査の報告内容によって「必要な対応を行っていきたい」との考えを示した。年末からSNSで騒がれてきた問題で、厚労相が言及するのは初めて。 ただ、Googleニュースによると、厚労省記者クラブに加盟する新聞、テレビなどの大手メディアは7日未明時点では報道していない。東京都への住民監査請求が通るまでに都庁記者クラブが全く報じなかったのと同じく、またもネット世論との断絶が浮き彫りになった。 加藤厚労相（画像は22年12月の記者会見、厚労省YouTube） 厚労省のYouTube公式チャンネルでも記者会見の様子はまだアップされていないが、“気になる大臣発言”は、公式サイトに記者会見の議事録がこの日アップされていた。 これによると、記者の1人が「厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました」と切り出した上で、 「厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください」と見解をただした。 これに対し、加藤厚労相は 「若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります」 などと事業の基本的な位置付けをおさらいした上で、今回の監査請求について 「当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております」 との認識を示した。今後については 「厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております」と述べた。 Colabo問題はいよいよ国にも波及してきたが、厚労省記者クラブ各社の動向も問われつつある。