石原都政と自民党都連が生んだ豊洲移転問題を小池がしりぬぐいをして最終解決した。
２０１０年３月２７日の都議会予算特別委員会で、石原都政は、豊洲新市場は「汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることが前提」と約束していた。
さらに、２０１１年２月２３日の都議会予算特別委員会で、石原都政は、汚染土壌が「無害化」された安全な状態とは「技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで、操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることである」と説明していた。
ところが、石原都政が莫大な８６０億円もの費用をかけて汚染対策した後にも、豊洲移転が行われる２０１６年になっても、安全基準の１００倍にものぼるベンゼンやシアンなどの汚染が検出され続けたので、メディアも注目し、豊洲移転を巡って都民の意見は真っ二つに割れていた。それにもかかわらず、自民党都連は数の力で、移転を強行しようとしていた、というのが当時の状況だ。
そのような豊洲新市場の安全性が不確定な状況の中で、知事に立候補した小池は、両方の意見を聞き入れ、「いったん立ち止まって考える」ことを約束して、大差で都知事に選ばれた。
新都知事は移転の延期を決めて再調査を行った。その結果、地下水汚染が安全基準をはるかに超えていただけではなく、約束されていた盛り土も施されていなかったことなど基本的な約束違反や、石原知事の部下への丸投げ運営や、「水面下交渉」となどという公文書化されない不透明な豊洲移転プロジェクトの実体が明らかになった。
これらの石原都政と自民党都連の豊洲移転失政のしりぬぐいするために、小池が行ったことは、東京都が石原都政の下で約束していた豊洲の「地下水中の汚染も環境基準以下」にすることは、実は不可能であることを、２０１７年６月１日の所信表明で、都民に公式に謝罪したことだ。
そのうえで、都民との約束が守られなかった盛り土の問題も、新たな地下工事を施すことによって地上の安全安心の確保し、その結果、豊洲移転反対派の大多数を説得して豊洲問題に決着を付けた。
つまり、石原都政と自民党都連が生んだ豊洲移転という負の遺産を、小池がしりぬぐいをして最終解決した。
