日本としてもロシア経済を破壊することを目的として経済制裁を積極的に行うことが望ましい

バイデンは、ロシアのウクライナ侵略への対応策は「世界戦争か経済制裁かの二者択一」であり、アメリカは後者を選んだとはっきり明言している。NATOに加盟していないフィンランドやスウェーデン、さらに歴史的にずっと中立をまもってきたスイスまで、この経済制裁に参加している。昨日は、「われわれはロシアの経済を崩壊させることを目指している」とフランスの金融大臣は述べていた。 SWIFT制裁の影響は大きい。今日も又昨日に続いてルーブルが続落している。ロシア中銀による金利引き上げの効果は限定的だ。先ほど、ヨーロッパで展開しているロシア系のズベル銀行が破綻し、撤退を余儀なくされたことが報道さた。ズベル銀行は経済制裁の最初の犠牲者となったわけだ。今朝も、外国報道官に対して、クレムリンのスポークスマンのドミトリー・ペスコフ氏が、西側の経済制裁によって、ロシアの経済が厳しい打撃をこうむっていると言っていた。まだ少しは猶予が残されており、いま打開策を図っている、という報告だった。これからもロシア関連の金融機関や企業の破綻が次々と出てくることが予想される。 台湾や尖閣諸島を狙っている中国としては、ロシアのウクライナ侵略に対して西側がどのような対応をしてくるかを「明日は我が身」という気持ちで注視していることは間違いない。ロシアに対する経済制裁は、中国に対する「見せしめ」という側面も持つ。中国の帝国主義的野望を打ち砕くためにも、ここはロシアを徹底的に弱体化することが重要だと思われる。 日本の立場からすれば、長期的で破壊的なロシア経済の弱体化は、北方領土返還を可能とするための必要条件であり、日本としてもロシア経済を破壊することを目的として経済制裁を積極的に行うことが望ましい。日本にとっては千載一遇のチャンスと言えよう。