円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業に対しても、じつは恩恵を与えている

円安は海外進出の日本企業の利益を日本円に戻す時に押し上げます。 日本は８０年代以来、日米貿易摩擦や日本の人口減少などの理由で、一貫して製造業を海外に移してきました。日本はとっくの昔に「輸出立国」ではなくなっています。もちろん輸出はまだ重要な日本経済の一部ですけど、もう今や、輸出より海外生産の方が日本経済の主体となりつつあります。たとえば、トヨタの１～３月期の生産総数は86万台でしたが、そのうちの海外生産数は60万台。トヨタの生産の４分の３は海外で作られていることになります。ホンダや日産の海外生産比率はさらに大きいです。今や世界中に広がった日本企業は日本経済の屋台骨と言ってもいいほどです。 そんな大切な日本経済の屋台骨の重要さを、日経などのメディアは、「大企業の一部だけが円安の恩恵を受けていて、大半の中小企業は円安の恩恵を受けていない」、と単純に切り捨てていますが、それは間違いです。そもそも中小企業はその多くが大企業の下請け企業であって、大企業の生産活動は下請け企業の生産活動と無縁ではないわけですから。 しかも、下請け企業にはさらにその下に第二次、第三次下請け企業がつながっています。例えば、トヨタの下請け企業の総数は日本全国で現在４万社を超えています。そして、その数は年々増えています。 トヨタの全国下請け企業総数： ２０１４年：２万９千社 ２０１５年：３万１千社 ２０１９年：３万８千社 ２０２１年：４万１千社 日経などの論理にしたがえば「トヨタは円安の恩恵を受けるけど、これらの下請け（中小企業）は受けない」ということになるはずが、それは明らかな誤謬です。トヨタが海外で生産数を伸ばせば伸ばすほど、下請け企業の仕事も同様に増えているのですから。つまり、円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業に対しても、じつは恩恵を与えていることになります。