円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業にも、じつは恩恵を与えている

せっかく日本企業の海外現地法人の話が出て、じつはこれが円安が有利に働く日本経済の一面であることに、みずほのアナリストが言及しているんだけど、山川キャスターが自分勝手な「体感」で、その重要さをいとも簡単にに無視しているのが、残念だ。 日本は８０年代以来、日米貿易摩擦と円高および日本の人口減少などの理由で、一貫して製造業を海外に移してきた。日本はとっくの昔に「輸出立国」ではなくなっている。もちろん、輸出はまだ重要な日本経済の一部だけど、もう今や、輸出より海外生産の方が日本経済の主体となりつつある。たとえば、トヨタの１～３月期の生産総数は86万台だけど、そのうちの海外生産数は60万台だ。トヨタの生産の４分の３は海外で作られている。ホンダや日産の海外生産比率ははるかに大きい。 日本企業の海外現地法人は現在の日本経済の屋台骨だといえるだろう。そんな大切な日本経済の屋台骨を、山川は「大企業の一部のところ」だけが円安の恩恵を受けていて、「大半の中小企業」は円安の恩恵を受けていない、と単純に切り捨てている。しかし、それは間違いだ。そもそも中小企業はその多くがが大企業の下請け企業であって、大企業の生産活動は下請け企業の生産活動と無縁ではない。 しかも、下請け企業にはさらにその下に第二次、第三次下請け企業がつながっている。例えば、トヨタの下請け企業の総数は４万を超える。そして、その数は年々増えている。 トヨタの下請け企業総数： ２０１４年：２万９千社 ２０１５年：３万１千社 ２０１９年：３万８千社 ２０２１年：４万１千社 山川の論理によれば、トヨタは円安の恩恵を受けるが、これらの下請け（中小企業）は受けないことになるが、それは明らかな誤謬といえる。トヨタが海外で生産数を伸ばせば伸ばすほど、下請け企業の仕事も同様に増えているわけだから。円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業にも、じつは恩恵を与えているのはあきらかだ。