2022年8月30日火曜日

心の自由(第20条)と表現の自由(第21条)はどちらが欠けても成立しない

最近、統一教会の問題もあって、日本の憲法を調べてるんだけど、 第20条では思想信条の自由 第21条では結社や表現の自由 という二つがあって、非常に興味深いと思った。 つまり、20条では思想信条という心の自由を保障してるんだけど、21条ではその自分の思想信条を他人に対して表現する自由を保障している。憲法は単に心の内面の自由だけでなく、他人に働きかける、政治活動や布教の自由も保障されている、ということ。 

 それで考えたんだけど、思想信条の心の自由といっても、そもそも選択肢があってこそ初めて心の自由があるわけで、そういう選択肢が存在するためには、だれかが思想信条を社会の中で表現している、つまり誰かが誰かに思想信条を語りかけている状況が存在していて、自分もそれを聞くことのできる環境にあることが、自分の心の自由の前提になっている、と思ったんだ。 

 欲しくもない商品の宣伝も、興味のない宗教の勧誘も、自分の意見に反対する側の政治宣伝も、耳障りで聞きたくないものだけど、まさにそれを許している社会であることが、選択肢があることを証明しているわけで、そのことが個人それぞれの心の自由を保障している。 要するに、心の自由(第20条)と表現の自由(第21条)はどちらが欠けても成立しない、という結論にぼくは至った。

2022年8月26日金曜日

自分たちでは大きくできないパイの取り分を大きくするための「口減らし」

パナソニックの松下幸之助、ソニーの森田昭夫、ホンダの本田宗一郎、トヨタの豊田喜一郎、等々数多くの起業家の努力のおかげで日本は世界のトップを争う経済大国になり、その結実の上でいま老人たちは生活しているわけだが、どうやら現代の日本の若い者にはそういう起業力ややる気がまったく欠落していて、かれらの頭からでてくる唯一のアイデアは、パイを大きくすることではなく、自分たちでは大きくできないパイの取り分を大きくするための「口減らし」しかないらしい。

2022年8月23日火曜日

彼女にとってそれは一種の出家のようなもの

「しあわせ芝居」は失恋の歌だけど、 ♪わたしみんな気づいてしまった ♪しあわせ芝居の舞台裏 という一節を聞くたびに、彼女が芸能界を捨てて宗教生活にあこがれた理由にぼくは思いを馳せます。東北の田舎から出てきた純粋な心の中学生の女の子は、やがて大都会の華やかな芸能世界の醜い舞台裏に「気づいてしまった」のでしょう。彼女が宗教の道を選んだことを批判する声は多いけど、ぼくは彼女にとってそれは一種の出家のようなものだったと思っています。

2022年8月16日火曜日

July 5, 2016 Statement by FBI Director James B. Comey on the Investigation of Secretary Hillary Clinton’s Use of a Personal E-Mail System

So that’s what we found. Finally, with respect to our recommendation to the Department of Justice: In our system, the prosecutors make the decisions about whether charges are appropriate based on evidence the FBI has helped collect. Although we don’t normally make public our recommendations to the prosecutors, we frequently make recommendations and engage in productive conversations with prosecutors about what resolution may be appropriate, given the evidence. In this case, given the importance of the matter, I think unusual transparency is in order. Although there is evidence of potential violations of the statutes regarding the handling of classified information, our judgment is that no reasonable prosecutor would bring such a case. Prosecutors necessarily weigh a number of factors before bringing charges. There are obvious considerations, like the strength of the evidence, especially regarding intent. Responsible decisions also consider the context of a person’s actions, and how similar situations have been handled in the past. In looking back at our investigations into mishandling or removal of classified information, we cannot find a case that would support bringing criminal charges on these facts. All the cases prosecuted involved some combination of: clearly intentional and willful mishandling of classified information; or vast quantities of materials exposed in such a way as to support an inference of intentional misconduct; or indications of disloyalty to the United States; or efforts to obstruct justice. We do not see those things here. To be clear, this is not to suggest that in similar circumstances, a person who engaged in this activity would face no consequences. To the contrary, those individuals are often subject to security or administrative sanctions. But that is not what we are deciding now. As a result, although the Department of Justice makes final decisions on matters like this, we are expressing to Justice our view that no charges are appropriate in this case. https://www.fbi.gov/news/press-releases/press-releases/statement-by-fbi-director-james-b-comey-on-the-investigation-of-secretary-hillary-clinton2019s-use-of-a-personal-e-mail-system

2022年8月14日日曜日

Comparing crime rates between undocumented immigrants, legal immigrants, and native-born US citizens in Texas

https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2014704117 不法入国者の犯罪率は、市民や正規移民者に比べて、一番少ない。 テキサス州において人口10万人当たりの犯罪率(2012年から2018年まで)のデータは次のごとくです: 暴力犯罪(市民は213人、正規移民者は185人、不法入国者は96人) 窃盗罪(市民は165人、正規移民者は98人、不法入国者は38人) 薬物犯罪(市民は337人、正規移民者は235人、不法入国者は136人) なぜ不法入国者は犯罪をあまり起こさないのかと言えば、警察に見つかると本国に送り返されるので、犯罪のような危険な行為を犯さないからですね。しかも、不法入国者は勤労意欲が極めて高く、現地人が嫌がる仕事もする。だからアメリカでは不法入国者を欲している労働市場が存在します。正規移民者であれ、不法入国者であれ、移民はアメリカ経済を活性化します。ニューヨーク市が歓迎するのは当たり前ですね。

2022年8月3日水曜日

on Oct. 4, 1963, the prime ministers of Iraq and Kuwait met and signed an agreement wherein "the Republic of Iraq recognizes the independence and complete sovereignty of the State of Kuwait" and the boundary between them.

But on Oct. 4, 1963, the prime ministers of Iraq and Kuwait met and signed an agreement wherein "the Republic of Iraq recognizes the independence and complete sovereignty of the State of Kuwait" and the boundary between them. The agreement was deposited with the United Nations, which published it with Kuwait's certificate that it was intended to take effect upon signature. https://www.nytimes.com/1994/11/17/opinion/l-iraq-recognized-kuwait-s-borders-in-63-852589.html A treaty was signed in Baghdad by Iraq's new Prime Minister, Ahmed Hassan al-Bakr, and Kuwait's Prime Minister, Sheikh Sabah Al-Salim Al-Sabah. Iraq renounced territorial claims to Kuwait and the two nations agreed to establish diplomatic relations immediately.[16] https://en.wikipedia.org/wiki/October_1963#October_4,_1963_(Friday) Noting that Iraq and Kuwait, as independent sovereign States, signed at Baghdad on 4 October 1963 "Agreed Minutes Between the State of Kuwait and the Republic of Iraq Regarding the Restoration of Friendly Relations, Recognition and Related Matters", thereby recognizing formally the boundary between Iraq and Kuwait and the allocation of islands, which were registered with the United Nations in accordance with Article 102 of the Charter of the United Nations and in which Iraq recognized the independence and complete sovereignty of the State of Kuwait within its borders as specified and accepted in the letter of the Prime Minister of Iraq dated 21 July 1932, and as accepted by the Ruler of Kuwait in his letter dated 10 August 1932, Conscious of the need for demarcation of the said boundary, http://hrlibrary.umn.edu/peace/docs/scres687.html On February 8, 1963, Qasim was overthrown in a coup carried out by the Arab Socialist Resurrection (Ba'th) Party. The new Ba'thist government in Baghdad (in which Saddam Husayn, ironically, was ajunior figure) described Qasim's attitude toward Kuwait as erroneous, and on October 4, Iraq recognized Kuwait's independence.' On May 14, 1963, Kuwait became the 111th member of the United Nations. https://li.proquest.com/elhpdf/histcontext/CRS-1991-FND-0006.pdf

2022年8月1日月曜日

ヨーロッパ人権裁判所は2003年12月16日,フランスの裁判所がエホバの証人のセラフィーヌ・パラウ-マルティネスに対して宗教上の差別を行なったとしました

フランスのストラスブールにあるヨーロッパ人権裁判所は2003年12月16日,フランスの裁判所がエホバの証人のセラフィーヌ・パラウ-マルティネスに対して宗教上の差別を行なったとしました。 1996年にセラフィーヌは,その2年前に自分を捨てた夫との離婚を認められました。二人の子どもの親権はセラフィーヌに与えられました。しかし,子どもたちと3年半近く暮らした後の1997年に,以前の夫が子どもたちを面会期間の終わりに母親の元に帰そうとしないという事態が生じました。セラフィーヌはこう説明します。「わたしが子どもたちを学校に迎えに行くと,校長は警察を呼びました。警察官のいるところでしか子どもと会わせてもらえませんでした。子どもに信仰について話さないよう見張られていたのです。犯罪者のように扱われました。そして,神や聖書について子どもに話すこともクリスチャンの集会に連れて行くこともしない,という誓約書にサインしなければ子どもを連れ帰ることはできない,と言われました」。 セラフィーヌはこの件を裁判に訴えました。ところが,1998年にニーム控訴院は父親に親権を与える決定を下しました。控訴院はその決定の正当性を示すため,エホバの証人が子どもに教えている行動規範を十把一からげに厳しく批判しました。「とてもつらく感じました」とセラフィーヌは語ります。「子どもに有害な影響を与えていると非難されたからです。わたしはただ子どもたちにとって最善のものを与え,キリスト教の方法で育てようとしていたのです」。 フランスの最高上訴裁判所である破棄院が控訴院の決定を支持したため,セラフィーヌはこの件をヨーロッパ人権裁判所に持ち出すことにしました。人権裁判所は6対1で次のような判決を下しました。「当裁判所の見地からすると,[フランスの]控訴院が申立人の宗教に基づいて二親に対する措置に相違を生じさせたことに疑問の余地はない。……そのような措置上の相違は差別である」。人権裁判所は,フランスの控訴院の判決がセラフィーヌの養育能力 ― 全く問題とはされていない ― に基づくものでも,確かな事実に基づくものでもなく,「エホバの証人についての一般的な観察」に基づいている,と述べました。この宗教上の差別とセラフィーヌの権利の侵害を考慮し,人権裁判所はフランスに対して損害賠償金と訴訟費用の支払いを命じました。 この判決は,ヨーロッパ人権裁判所が1993年6月に同じような訴訟で下した判決と調和しています。人権裁判所はその訴訟で,オーストリアがエホバの証人のイングリート・ホフマンをその宗教を理由に差別した,と判断しました。* フランスの法律専門誌「ラ・スメヌ・ジュリディク」はこう述べています。「今回の判決は『ホフマン』の判決と調和して,おもに宗教を考慮して親権に関する判決を下すことは決してできない,という点を裏付けている」。セラフィーヌの弁護士は次のように述べています。「この判決は非常に重要なものです。人権裁判所によって確立された判例法は,不公正な判決に対するエホバの証人の親の権利を一貫して擁護しているからです」。 現在スペインに住んでいるセラフィーヌは判決についてどう思うかと尋ねられ,こう語りました。「大変うれしく思いますし,ほっとしました。宗教を理由に子どもたちと引き離されて5年も会えなかったのは,本当につらい経験でしたが,エホバがずっと支えてくださいました。この判決が,わたしと同じような状況にある他の人たちの助けになればと思います」。 https://wol.jw.org/ja/wol/d/r7/lp-j/102004844

日米共同声明に抗議 日本公使に「強烈な不満」表明―中国

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000786&g=int 日米共同声明に抗議 日本公使に「強烈な不満」表明―中国 時事通信 外信部 2025年02月10日19時18分 配信 中国外務省=北京(AFP時事)  【北京時事】...