https://dot.asahi.com/aera/2022100400017.html?page=1
本多佑三・大阪学院大学教授（大阪大学名誉教授）は9月13日付の経済教室を「現在の日本の政策当局の限られた手段を考慮したとき、米国の金融引き締めによる円安は日本経済を成長軌道に乗せる絶好のチャンスでもある」と締めくくった。本多氏は日本経済学会会長や日本銀行金融研究所顧問などを歴任した経済学者である。
少し前だが2月にも、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「円安悪玉論の誤解」というレポートを書いている。当時は1ドル＝115円程度だったが、いずれ120円を割る円安に進むとみられていた時期で、「円安悪玉論」に牽制球を投げた形だった。
永濱氏は「円安はメリットの方が大きい。マクロ計量モデルをみると、内閣府や日銀等の全てのモデルで円安が実質GDPの増加に寄与。（日本は）経常収支も黒字であり、円安は所得の押し上げ要因になる」と指摘した。
（経済ジャーナリスト・安井孝之）
