円安は悪か

 過去に比べて円安メリットが減っていると言われている。欧米との貿易摩擦が起きた1980年代から90年代初頭に比べて現在は、海外での現地生産や海外からの部品調達の比率が増えている。そのため円安効果が減少しているというのだ。また輸入に頼るエネルギーなどの資源や食料品の高騰が円安メリットを減殺する。

　しかし、経済学の標準的なモデルではそれでもなお日本経済をトータルに見れば円安メリットがあるということなのだ。日銀の黒田東彦総裁もこの夏の参院選前まで「円安は全体としてはプラス」という考え方を示していた。 　それは最近の企業業績をみても裏付けられる。2022年3月期決算はコロナ禍にもかかわらず上場企業の3割が最高益を記録した。上場企業全体では4期ぶりに最高益を更新した。 　昨年春以降に各国でロックダウンが解除されはじめ、需要が膨らんだことと円安が輸出企業の利益を押し上げたためだ。この春以降に円安がさらに進行したので、足元の好調ぶりは続いている。

■課題は企業経営者の「積極姿勢」の欠如 　今年4～6月の法人企業統計によると全産業（金融・保険業を除く）の営業利益は前年同期比13.1％増、経常利益は前年同期比17.6％増といずれも額は過去最高だった。 　トヨタ自動車の場合、対ドルレートが1円の円安になると営業利益で450億円増えるという。7月以降も円安が進行しているので、今年9月期の企業決算は過去最高を更新する可能性もある。 　日本経済の課題は企業業績の伸びに比べて設備投資や賃金の伸びが小さいことだ。低金利に円安という追い風が吹いているにもかかわらず、企業経営者の積極姿勢、いわゆるアニマルスピリッツが足りないことが日本経済にとって大きな課題なのだ。それが世界の中で日本だけが「失われた30年」を歩んだ元凶だと思う。 　本来ならば現在のような円安という自国通貨安は産業競争力に下駄をはかせるので、米国などの諸外国からバッシングを受けるはずだ。 　だが今回の円安局面で日本へのバッシングはない。なぜなら円安ドル高の原因が自国の金利引き上げという国内事情だからだ。米国にしてみれば国内の物価高を抑えるために金利を上げた結果の円安ドル高だから日本に八つ当たりはできない。（経済ジャーナリスト・安井孝之）

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