https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/mac.20150317
『アメリカンエコノミックジャーナル：マクロ経済』誌の２０１９年号に発表された論文「為替介入はどんな時に有効かー３３か国からのエビデンス」という論文では、「為替介入は広く行われており、政策ツールとして有効である。成功率はおよそ８０％にも上る」と結論しています。
ここで「成功」と言っているのは「為替レートの変動を鎮静化（stabilize）させること」です。財務省や日銀が為替介入の理由について必ず発言していることは「急激な変動」への対応ですが、雑誌の「鎮静化（stabilize）」とほぼ同じ意味だと言えます。日銀の黒田総裁も「円安が穏やかであれば、円安は日本経済にとってプラス」と繰り返し述べています。 つまり、論文の主旨は、為替介入の目的が、変動（円高傾向や円安傾向）をストップさせたり逆方向へ転換させたりすることではなく、急激な変化をゆるやかにすることを目指している場合、その成功率はかなり高い、ということですが、日本の為替介入目的もまさにそれに合致するわけです。 ところで、今回の日本の為替介入は、その意味で、いまのところ成功していると言っていいと思います。大型介入直前９月２１日では１ドルあたり１４４.３１円でしたが、現在（１０月３０日）は１４７.４５円です。この４０日間に３.１４円（２.１％）安になっています。介入前の４０日間の変動はというと、８月１０日では１ドルあたり１３２.８３円でしたが、それが４０日後には１４４.３１円になっています。その４０日間では１１.８４円（８.６％）安になっています。つまり、介入後の円安幅は介入前と比べて、１１.８４円（８.６％）から３.１４円（２.１％）へと、かなり抑えられている結果（ほぼ４分の１）となっています。
