FNN・産経合同世論調査
石破内閣の支持率43.8％ 10ポイント急落 「103万円の壁」引き上げるべき8割【FNN 世論調査】
フジテレビ
政治部
2024年11月4日 月曜 午後0:24
問1 石破内閣を支持するか、支持しないか。（カッコ内は先月調査）
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支持する 43.8％（53.3）
支持しない 49.8%（35.8）
問2 どの政党を支持するか。（カッコ内は先月調査）
1.自民党 25.8％（34.3%）
2.立憲民主党 13.7％（7.3%）
3.日本維新の会 5.3％（4.0%）
4.公明党 3.7％（2.6%）
5.国民民主党 10.1％（1.3%）
6.共産党 3.5％（2.1%）
7.れいわ新選組 2.8％（1.1%）
8.参政党 3.0％（0.4%）
9.日本保守党 1.6％（衆院選結果で政党要件を獲得）
10.社民党 0.4％（0.4%）
11.支持政党はない 28.3％（42.4%）
問3 与党が過半数を下回ったことを受け、石破総理が続投してよいか、交代するべきか
続投してもよい 55.3％
交代するべき 36.5％
問4 選挙で自民党の政治とカネ問題に、けじめがついたかどうか
けじめがついた 10.6％
けじめはついていない 85.5％
問5 自民党から非公認で当選した議員の自民党会派入りについて
すぐに自民党会派入りしても問題ない 13.2％
ある程度の期間を経た後であれば問題ない 30.9％
自民党会派入りは適切ではない 52.0％
問6 国民民主党が今後、与野党の間でどういった対応を取るべきか
自民・公明とともに与党の立場 9.5%
これまで通り、野党の立場 21.9%
政策ごとに、与党に賛成・反対の立場を選ぶ 65.1%
問7 「103万円の壁」について非課税枠を引き上げるべきかどうか
引き上げるべき 77.2％
引き上げなくて良い 16.6％
問8 総理大臣指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
1．自民党 石破総裁 46.1%
2．立憲民主党 野田代表 17.4%
3．国民民主党 玉木代表 10.2%
4．日本維新の会 馬場代表 2.7%
問9 今後の政権のあり方について
自民・公明が、過半数割れのまま政権を継続 30.5％
自民・公明が、新たに他党と連携して過半数を得て政権を継続 30.2％
立憲民主党が、他の他党と連立して政権交代 31.1％
問10 石破新内閣に取り組んで欲しい政策（2つまで選択可）
物価高、賃上げ 43.2％
経済対策・景気対策 34.8％
年金・医療・介護 27.2％
子ども・子育て支援 25.4％
外交・安保 15.6％
災害対策 10.4％
政治とカネ 9.7％
地方活性化 8.7％
原発・エネルギー 6.2％
10.行政改革・財政再建 5.6％
11. 憲法改正 3.2％
12.女性活躍・多様性 2.9％
問11 「政治とカネ」問題の再発防止に重要な政治改革（2つまで選択可）
1．政策活動費の使い道の公開 40.9%
2. 政治資金の透明化やデジタル化での公開 34.0%
3. 政治資金をチェックする第三者機関の設置 28.5%
4. 政治資金パーティーの全面禁止 27.2%
5. 企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止 15.0%
6. いわゆる旧文通費の使い道の公開 14.5%
7. 政策活動費の廃止 14.0%
8. 企業などからの献金禁止 11.7%
問12 物価高対策として最優先で取り組むべき政策
減税 32.7%
賃上げの継続 23.1%
円安の是正など金利政策の見直し 15.0%
低所得者への支援 11.4%
家計への給付 9.6%
事業者への支援 5.1%
問13 年金制度について、あるべき給付と保険料負担のバランス
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る 20.0 %
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る 22.8%
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える 30.6%
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える 19.0%
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入していて、合計は必ずしも100とはならない
FNN・産経合同世論調査【2024年11月】
RDD（固定・携帯電話）
全国の18歳以上の有権者 1012人
期間：2024年11月2日・3日
