新しい対立軸は「社会安定党VSデジタルイノベーショングループ」

https://note.com/kamipoko/n/n16e30a7335b1 所属政党に関係なく、一人一人の政治家が多様な考え方を持ち合わせる時代になっているのだ。この入り組んだ状況を、「保守VSリベラル（革新）」という単純な対立項で論じるべきではないだろう。 　それにもかかわらず、政治学の世界では現在、「ネオ55年体制」という言葉が流行している。自民党が優位である構図と、与野党のイデオロギー的な分極化が、かつての「55年体制」と似通っているというのだ。言うまでもなく、私はこの考え方に違和感がある。 　現在の政局が「55年体制」と同じに見えるのは、政界の極めて細かい部分に着目しているからだろう。確かに憲法や安全保障政策の細部を巡っては、与野党は相変わらず論争を繰り広げている。だが視野を広げれば、「弱者救済」という根本は同じである。 ・・・ それでは、今の日本社会に存在する「新しい対立軸」が何かというと、政治の「内側」対「外側」だ。政治家と一部の有権者の間で分断が起きており、今後さらに加速する可能性が高いとみている。 　どういうことか説明しよう。今の政治の内側には「社会安定党」と呼ぶべきグループがある。その対抗勢力として、政治の外側に「デジタル・イノベーショングループ」と呼ぶべき集団が出てきている。 「社会安定党」は、デジタル化などについていけない「負け組」「弱者」を守るためにある。現在でいえば、自民党・公明党の連立与党と、両党を補完する立憲民主党・社民党・日本共産党・れいわ新選組などで構成される。 ・・・ この点について、昨年放送されたインターネットテレビ番組『ABEMA Prime』で、実業家の堀江貴文氏が注目すべき発言をした。具体的な発言内容は以下の通りだ。 「（自民党に対抗できる勢力は）マネーと志と戦略があったら作れる」 「前明石市長の泉房穂さんは、次の総選挙で政権を取れるぐらいの発言をしている。（中略）彼のところに前澤友作のような人が1000億円を入れると言ったら政治は変わる」 「そこにインフルエンサーも絡んできたら、小選挙区も比例も一気に獲得して、政権交代する可能性はあると思う」 （※詳細は、23年12月1日付のニュースサイト『ABEMA TIMES』を参照した） 　堀江氏による一連の主張は示唆に富んでいる。