小池都政が手掛けたプロジェクトは多岐にわたり

 小池都政が手掛けたプロジェクトは多岐にわたり、東京都政は大きく進化しました。特に、自民党政権下ではうやむやにされる公文書管理に最初に手を加えたこと、都庁ホームページなどにより都によるお金の使い道など公文書がすべての都民に公にされたこと、目黒区の事件などもあって国に先立っていち早く児童虐待防止法を定めたこと、抜け穴だらけの国の法律と違って、実のあるすぐれた受動喫煙防止法を定めたこと、「自律改革」という都庁内部の永続的改革のシステムを作り上げたこと、都庁のディジタル化によるペーペーレス・ハンコレス、キャッシュレスなどの都政の近代化を推進したこと、都民に対する増税ではなく資本主義経済原理にのっとってグリーンボンドによる環境整備の資金調達のシステムを作り上げたこと、過去８年間（石原都政の後半から猪瀬・舛添都政まで）ずっと停滞していた都の財政黒字を大幅増加したこと等々、とにかく数えきれません。

いわゆる「ゼロを目指す公約」も、８５００人いた待機児童が２３００人ほどに激減したし、センター・コア区域の無電柱化もほぼ１００％完成した。その他のゼロを目指す公約もそれぞれ大きな発展を見せ、公約を果たされました。 特にコロナ対策では、何もできない政府に代わって、たぐいまれなメッセージ力によって、コロナ対策の日本を代表する指導者となって、自粛や３密を避ける必要性を日本全国に広めた貢献は大きいですね。 しかもこれらすべてを東京オリンピックの準備をしながらやり遂げたのだから、小池都知事のすぐれた行政能力は疑う余地がありませんね。

「お金を市場に供給すれば需要が増える」というのは間違い

「お金を市場に供給すれば需要は上がるよ・・・」

現在（2020）アメリカ市場における使えるお金の総額(Broad Money)はGDP対比で111.3%。英国は163.2%。中国は211.4%。それに比べて日本は285.5%です。 １９６０年代のアメリカと英国と日本、そして１９８０年代の中国におけるお金の総額はGDP対比でおよそ50％で、ほぼ同じでした。つまり、現在の日本ではどこよりもお金が市場に供給されています。 「お金を市場に供給すれば需要が増える」というのは間違いではないですか。むしろ、市場にお金はあるのに需要が増えないのが日本が直面している問題ではないですか。

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サイトはWORLD BANKで、そこのOPEN DATAセクションです。 world bank open data でググると出てくると思います。 そして、OPEN DATA セクションの検索ボックスに"broad money"をタイプしてください。すると、"Broad Money (%GDP)"というのがオプションの一つとして示されるので、それを選択。 あとは、自分の知りたい国を選べば、データがグラフで示されます。国の選び方は、リストから選択するか、検索ボックスに国の名前（英語）を書き込むだけです。ぼくは"Japan, United States, United Kingdom, China, Germany" を選びました。ドイツのデータは表示されませんでした。

健康食品を食べるのはいいことだと思うけど、

 健康食品を食べるのはいいことだと思うけど、ジャンクフードでも食べ物がないよりはずっとまし。食べ物がなければひとは生きていかれないんだから。同じように、クリーンエネルギーはいいと思うけど、石炭などのエネルギーも、エネルギーがないよりはずっとまし。クリーンエネルギーで全人類が生活できるようにならないうちに、石炭や石油など全部廃止することは無責任極まりない。

even junk food is so much better than no food

 It's nice to eat healthy food. But even junk food is so much better than no food, without which we die. Likewise, it's nice to have clean energy. But dirty energy is still better than no energy. Do not stop dirty energy before clean energy becomes capable of supporting all human lives.

フェミニストのやり方とは本質的に違うんですよね、小池さんは。

 このインタビューのなかでも言及してるけど、「日本では大切な事柄を決定する場に女性がいない」というのが彼女の原点ですよね。そのことによって日本社会が損をしている。だから、女性だからというだけでその主張の場を失っている多くの女性にも男性と同じような機会を与えることや、女性だからというだけどあきらめている女性に「あなたもしゃべっていいのよ」と背中を押してあげるというのは、正しい方向だと思いますね。そこが、いわゆる男性優位社会批判に明け暮れたり、男のようにふるまうのが男女平等だと思い込んでいるフェミニストのやり方とは本質的に違うんですよね、小池さんは。

なぜそちらを選択したのかという問いに対して、選択の自由だ、というのは回答になっていない。

 たろう君は回答を避けた。「なぜ接種しないか」という問いに対して「するかしないかは個人の自由だ」と逃げた。なぜそちらを選択したのかという問いに対して、選択の自由だ、というのは回答になっていない。

かれがどんな医学的データに基づいてそのような選択をしたのか、それを国民は知りたいのだ。世界中のトップレベルの医療専門家の判断に反したその選択は、はたして十分な情報をもとに判断なされたものなのか、それともネット上のアンチワクチンの陰謀論に安易に騙されているだけなのか、かれの情報の正確さと判断能力を、国民は知りたいのだ。

社会全体に責任があるという主張は、社会の誰にも責任はないという主張になり、自己矛盾に陥っている

@ゆうちゃんともみじ 「失うものがないやつを野放しにしている社会全体の責任」 という主張には二つの意味が考えられる。 （１）社会には危険な人間を社会から隔離する責任がある。（犯罪人になりそうな人間は犯罪を犯す前に隔離しておくべき） （２）失うものがないような不幸な人間を生んだのは社会である。（そもそも犯罪人を生むような社会が悪い） どちらの意味にとってもこの主張には問題がある。 （１）の場合は、犯罪をまだ犯していない未来の犯罪者をどのようにして識別するのか、という問題がある。さらに、まだ犯罪を犯していない無罪の人間を逮捕（隔離）することは正当化できるのか、という倫理的問題もある。 （２）の場合は、犯罪はすべて社会的環境のせいなのか、人間には選択能力（自由意思）はないのか、という問題がある。 そして、どちらの意味にとっても、この主張は「人間には自由意思がない」という前提で成り立っている。（１）の場合は、誰が未来に犯罪を犯すかは、それが起こる前にすでに決まっていることを前提にしている。つまり、人間にはそれを避ける選択肢（自由意思）はなかった、ということになる。（２）の場合は、環境が人間の行動（犯罪）を決めているのだから、犯罪者にはそもそも初めから犯罪行動を避ける選択肢（自由意思）はないことになる。 人間に自由意思がないとすれば、人間にはその行動の責任はない（犯罪者はその犯罪行動を避ける選択肢がない）ことになるのだが、そうなれば社会のだれにも責任はないことになる。社会のだれも責任がないのなら「社会全体の責任」という主張も成立しなくなる。つまり、この主張は自己矛盾陥っていて、この社会全体責任論は論理的に破綻している。