【アメリカ合衆国憲法修正条項第2条】

 自分の命を守るために武器を所持することは米国憲法によって守られています。アメリカでは武器所有は人間の基本的権利なのです。銃規制の試みはそのためほとんど違憲として法廷で破棄されます。憲法が銃規制（基本的権利のはく奪）を許さないのです。

【アメリカ合衆国憲法修正条項第2条】 ”規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない”

他の火災と同様に放水で消火している。太陽光パネルだから水を使えないという事実はない

https://fudousan-koko.jutaku-s.com/article/detail/239

 これは、小池百合子東京都知事が発表した「都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討」という新聞記事に対して、2021年10月2日にツイートされたものです。

ソーラパネルが炎上しているTikTok動画が載せられ、SNS上では「ソーラーパネルの火災は水で消えない」という情報が拡散されました。

ところが、この情報は全くの誤りであることが判明します。

太陽光パネル火事は水で消化できない？

毎日新聞社はこの情報に対し取材を行いました。

取材に対し総務省消防庁消防救急課は

「他の火災と同様に放水で消火している。太陽光パネルだから水を使えないという事実はない。太陽光パネルを設置した住宅火災の放水消火は各消防本部で普通に実施している。」

と回答しています。

「ネオナチ」とプーチンが使っている言葉の意味

 現在「ネオナチ」とプーチンが使っている言葉の意味は、一般にわたしたちが理解している、いわゆる「現代の反ユダヤ主義者」のことではなく、ユダヤ人ともナチズムとも何の関係もない、いわば「反ロシア民族主義」のことです。

プーチンの大ロシア帝国の構想によればウクライナは独立国家ではなく、大ロシアの一部であり、ロシアの統制の下にあるべき存在なのです。だから、ウクライナ人が自分たちの国を、ロシアの隷属国家ではなく、ロシアの支配から解放された独立国家と考えるウクライナ民族主義的考え方は、「ロシアとウクライナは一つ」とするプーチンの帝国主義思想に反するわけです。 こういうロシアからの隷属を拒む独立主義者のことをプーチンは「ネオナチ」という汚い言葉でののしっているわけですね。

状況はこれから悪化する

 https://www.cnn.co.jp/world/35187625.html

（ＣＮＮ） ロシア軍の退役高級将校が国営テレビで、ウクライナでの軍事作戦について異例の批判を展開し、状況は今後悪化するだろうと警鐘を鳴らした。

ミハイル・ホダレノク退役大佐は１６日に放送された国営テレビ「ロシア１」の番組で、「『情報の鎮静剤』は飲まないようにしよう。まるでウクライナ軍が士気面の危機や瓦解（がかい）に近づいているかのように、ウクライナ軍の士気や心理の崩壊を伝える情報が流されることがあるからだ」と発言。「そのどれひとつとして現実に即していない」と注意を促した。

番組の司会者は反論したものの、ホダレノク氏は続けて、ウクライナ軍は１００万人を武装させることが可能だと指摘した。

「欧州の支援が本格化すること、１００万人のウクライナ兵が戦闘に参加可能であることを踏まえ、我々は近い将来の現実を直視する必要がある。そして作戦上、戦略上の計算の中でそれを考慮する必要がある。率直にいって、状況はこれから悪化する」としている。

ロシアメディアの常連コメンテーターであるホダレノク氏は、世界でのロシアの孤立についても言及した。

「全体を見渡す戦略的立場から状況全体を見てみよう」と前置きしたうえで、「ロシア軍が置かれた軍事的・政治的状況の最大の問題は、我々が地理的に完全に孤立していることだ。我々は認めたくなくても、全世界がロシアと敵対している」と指摘した。

ホダレノク氏は侵攻開始前から、ウクライナでの戦争は大方の予想よりも難しいものになると警鐘を鳴らしていた。

２月の記事では「率直にいって、近隣諸国からロシアに向けられる憎しみの度合いが軽く考えられている。パンと塩、花を持ってロシア軍を出迎える人などウクライナにはいない」と述べている。

自民党の立党宣言、党の性格、およびその綱領

立党宣言

政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。

大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。

われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。

われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。

右宣言する。

綱領

• 一、 わが党は、民主主義の理念を基調として諸般の制度、機構を刷新改善し、文化的民主国家の完成を期する。
• 一、 わが党は、平和と自由を希求する人類普遍の正義に立脚して、国際関係を是正し、調整し、自主独立の完成を期する。
• 一、 わが党は、公共の福祉を規範とし、個人の創意と企業の自由を基底とする経済の総合計画を策定実施し、民生の安定と福祉国家の完成を期する。

党の性格

• 一、 わが党は、国民政党である

  わが党は、特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではなく、信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である。

• ニ、 わが党は、平和主義政党である

  わが党は、国際連合憲章の精神に則り、国民の熱願である世界の平和と正義の確保及び人類の進歩発展に最善の努力を傾けようとする政党である。

• 三、 わが党は、真の民主主義政党である

  わが党は、個人の自由、人格の尊厳及び基本的人権の確保が人類進歩の原動力たることを確信して、これをあくまでも尊重擁護し、階級独裁により国民の自由を奪い、人権を抑圧する共産主義、階級社会主義勢力を排撃する。

• 四、 わが党は、議会主義政党である

  わが党は、主権者たる国民の自由な意思の表明による議会政治を身をもって堅持し発展せしめ、反対党の存在を否定して一国一党の永久政治体制を目ざす極左、極右の全体主義と対決する。

• 五、 わが党は、進歩的政党である

  わが党は、闘争や破壊を事とする政治理念を排し、協同と建設の精神に基づき、正しい伝統と秩序はこれを保持しつつ常に時代の要求に即応して前進し、現状を改革して悪を除去するに積極的な進歩的政党である。

• 六、 わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である

  わが党は、土地及び生産手段の国有国営と官僚統制を主体とする社会主義経済を否定するとともに、独占資本主義をも排し、自由企業の基本として、個人の創意と責任を重んじ、これに総合計画性を付与して生産を増強するとともに、社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる。

党の使命

世界の情勢を考え、国民の現状を省み、静かに祖国の前途を思うに、まことに憂慮にたえぬものがあり、今こそ、強力な政治による国政一新の急務を痛感する。
原子科学の急速な進歩は、一面において戦争回避の努力に拍車を加え、この大勢は、国際共産勢力の戦術転換を余儀なくさせたが、その終局の目標たる世界制圧政策には毫も後退なく、特にわが国に対する浸透工作は、社会主義勢力をも含めた広範な反米統一戦線の結成を目ざし、いよいよ巧妙となりつつある。
国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。
思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。この間隙が新たなる国際情勢の変化と相まち、共産主義及び階級社会主義勢力の乗ずるところとなり、その急激な台頭を許すに至ったのである。
他面、政党及び政治家の感情的対立抗争、党略と迎合と集団圧力による政治、綱紀紊乱等の諸弊が国家の大計遂行を困難ならしめ、経済の自立繁栄を阻害したこともまた反省されねばならぬ。
この国運の危機を克服し、祖国の自由と独立と繁栄を永遠に保障するためには、正しい民主主義と自由を擁護し、真に祖国の復興を祈願する各政党、政治家が、深く自らの過去を反省し、小異を捨てて大同につき、国民の信頼と協力の基盤の上に、強力な新党を結成して政局を安定させ、国家百年の大計を周密に画策して、これを果断に実行する以外に途はない。
わが党は、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、独裁を企図する共産主義勢力、階級社会主義勢力と徹底的に闘うとともに、秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず、公明なる責任政治を確立し、内には国家の興隆と国民の福祉を増進し、外にはアジアの繁栄と世界の平和に貢献し、もって国民の信頼を繋ぎ得る道義的な国民政党たることを信念とする。而して、現下政治の通弊たる陳情や集団圧力に迎合する政治、官僚の政治支配、政治倫理の低下の傾向等を果敢に是正し、国家と国民全体の利益のために、庶政を一新する革新的な実行力ある政党たることを念願するものである。
わが党は右の理念と立場に立って、国民大衆と相携え、第一、国民道義の確立と教育の改革　第二、政官界の刷新　第三、経済自立の達成　第四、福祉社会の建設　第五、平和外交の積極的展開　第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。

党の政綱

• 一、 国民道義の確立と教育の改革

  正しい民主主義と祖国愛を高揚する国民道義を確立するため、現行教育制度を改革するとともに教育の政治的中立を徹底し、また育英制度を拡充し、青年教育を強化する。
  体育を奨励し、芸術を育成し、娯楽の健全化をはかって、国民情操の純化向上につとめる。

• ニ、 政官界の刷新

  国会及び政党の運営を刷新し、選挙制度、公務員制度の改正を断行して、官紀綱紀の粛正をはかり、政官界の積弊を一掃する。
  中央、地方を通じ、責任行政体制を確立して過度の責任分散の弊を改めるとともに、行財政の簡素能率化をはかり、地方自治制度の改革を行う。

• 三、 経済自立の達成

  通貨価値の安定と国際収支の均衡の上に立つ経済の自立繁栄と完全雇用の達成をはかる。
  これがため、年次計画による経済自立総合政策を樹立し、資金の調整、生産の合理化、貿易の増進、失業対策、労働生産性の向上等に亘り必要な措置を講じ、また資本の蓄積を画期的に増強するとともに、これら施策の実行につき、特に国民の理解と協力を求める。
  農林漁業の経営安定、中小企業の振興を強力に推進し、北海道その他未開発地域の開発に積極的な対策を講じる。
  国際労働憲章、国際労働規約の原則に従い健全な労働組合運動を育成強化して労使協力体制を確立するとともに、一部労働運動の破壊的政治偏向はこれを是正する。
  原子力の平和利用を中軸とする産業構造の変革に備え、科学技術の振興に特段の措置を講じる。

• 四、 福祉社会の建設

  医療制度、年金制度、救貧制度、母子福祉制度を刷新して社会保障施策を総合整備するとともに、家族計画の助長、家庭生活の近代化、住宅問題の解決等生活環境を改善向上し、もって社会正義に立脚した福祉社会を建設する。

• 五、 平和外交の積極的展開

  外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携に置いて、国際連合への加入を促進するとともに、未締約国との国交回復、特にアジア諸国との善隣友好と賠償問題の早期解決をはかる。
  固有領土の返還及び抑留者の釈放を要求し、また海外移住の自由、公海漁業の自由、原水爆の禁止を世界に訴える。

• 六、 独立体制の整備

  平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
  世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

Limited Government and Gun Control

円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業に対しても、じつは恩恵を与えている

円安は海外進出の日本企業の利益を日本円に戻す時に押し上げます。 日本は８０年代以来、日米貿易摩擦や日本の人口減少などの理由で、一貫して製造業を海外に移してきました。日本はとっくの昔に「輸出立国」ではなくなっています。もちろん輸出はまだ重要な日本経済の一部ですけど、もう今や、輸出より海外生産の方が日本経済の主体となりつつあります。たとえば、トヨタの１～３月期の生産総数は86万台でしたが、そのうちの海外生産数は60万台。トヨタの生産の４分の３は海外で作られていることになります。ホンダや日産の海外生産比率はさらに大きいです。今や世界中に広がった日本企業は日本経済の屋台骨と言ってもいいほどです。 そんな大切な日本経済の屋台骨の重要さを、日経などのメディアは、「大企業の一部だけが円安の恩恵を受けていて、大半の中小企業は円安の恩恵を受けていない」、と単純に切り捨てていますが、それは間違いです。そもそも中小企業はその多くが大企業の下請け企業であって、大企業の生産活動は下請け企業の生産活動と無縁ではないわけですから。 しかも、下請け企業にはさらにその下に第二次、第三次下請け企業がつながっています。例えば、トヨタの下請け企業の総数は日本全国で現在４万社を超えています。そして、その数は年々増えています。 トヨタの全国下請け企業総数： ２０１４年：２万９千社 ２０１５年：３万１千社 ２０１９年：３万８千社 ２０２１年：４万１千社 日経などの論理にしたがえば「トヨタは円安の恩恵を受けるけど、これらの下請け（中小企業）は受けない」ということになるはずが、それは明らかな誤謬です。トヨタが海外で生産数を伸ばせば伸ばすほど、下請け企業の仕事も同様に増えているのですから。つまり、円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業に対しても、じつは恩恵を与えていることになります。