都内総生産（名目）は平成２７年度（２０１５）の104兆3千億から令和元年度(2019)の115兆7千億円へ増加（１１兆４千億）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/18.html#:~:text=1%20%E9%83%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%EF%BC%88%E5%90%8D%E7%9B%AE,%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 平成27年度(2015)の都内総生産（名目）は、前年度の102兆3千億円から、卸売・小売業、専門・科学技術、業務支援サービス業などが増加し、2兆円増の104兆3千億円となりました。 また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、19.6％となりました。（図1～2） https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/25/16.html#:~:text=1%20%E9%83%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%EF%BC%88%E5%90%8D%E7%9B%AE,%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 平成28年度(2016)の都内総生産（名目）は、前年度の104兆8千億円から、建設業、不動産業などが増加し、7千億円増の105兆5千億円となりました。 また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、19.6％となりました。＜図1～2＞ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/25/16.html 平成29年度(2017)の都内総生産（名目）は、前年度の105兆2千億円から、建設業、不動産業などが増加し、1兆円増の106兆2千億円となりました。＜図1＞ また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、19.4％となりました。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/02/24/04.html 平成30年度(2018)の都内総生産（名目）は、前年度の106兆円から、情報通信業、保健衛生・社会事業などが増加し、1兆円増の107兆円となりました。＜図1＞ また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は19.5％となり、前年度の19.4％から上昇しました。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/31/24.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE,%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 令和元年度(2019)の都内総生産（名目）は、前年度の115兆4千億円から、不動産業、情報通信業などが増加し、3千億円増の115兆7千億円となりました。 また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、20.7％となりました。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/27/28.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C2%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE,20.4%EF%BC%85%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 令和2年度(2020)の都内総生産（名目）は、前年度の115兆1千億円から、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業などが減少し、5兆5千億円減の109兆6千億円となりました。 また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、20.4％となりました。