2023年12月22日金曜日

ボリス・エプシュタイン氏は、トランプ大統領の代理として、ジュリアーニ氏やと他の弁護士にあるテキストメッセージを送っています

アメリカ在住で、この事件をずっと追っていますが、このニュース内容では足りない部分をすこし捕捉します。 2020年12月7日(大統領選投票日からおよそ1か月後)、ホワイトハウス弁護士のボリス・エプシュタイン氏は、トランプ大統領の代理として、ジュリアーニ氏やと他の弁護士にあるテキストメッセージを送っています。(裁判で証拠物件として公になったものです) 「大統領からの緊急のリクエスト」というタイトルのメッセージの内容はこういうものでした。「私たちが主張している『選挙不正』の最良の例が必要です・・・必ずしも証明される必要はありませんが、理解しやすいものである必要があります。」 つまり、確実に証明できるものでなくてもいいから、ひとびとがそれをみてすぐに納得しやすい不正の証拠にみえるものが欲しい、という大統領側近からの要求です。 これがすべての始まりでした。 そして、当時トランプの弁護士であったジュリアーニ氏はこの要求に応えて、投票所のセキュリティ映像の一部を切り取って公開し、投票所の職員二人(今回の原告)が選挙不正を共謀したとする根拠のない主張を始めたのです。「秘密のカバン」(実際は投票所で使われる正式な箱)や「盗んだデータの入ったUSB」(実際はミント味のキャンディー)に関する話は日本でもよく知られていると思います。 トランプ大統領は後にこれらの虚偽の主張をなんども繰り返し、投票所のこの職員二人は、結果として、熱狂的なトランプ支持者から、電話や自宅などで、公然と脅迫されるようになり、生命の危険があるという理由でFBI 当局から自宅を離れるように勧告されることになりました。長年住んでいた町から出てゆかざるを得なくなり、仕事も友人も隣人もなくし、恐怖におののきながら、ひそかに隠れて生活し、自分たちの名前すら使うことができなくなりました。 ジュリアーニ氏のでっち上げた嘘のせいで、テレビでは自国の大統領に犯罪者扱いされ、トランプ支持者たちの脅迫の対象となり、二人の人生はめちゃくちゃにされ、すべてを失いました。 二人の原告の要求した賠償額は4千万ドルほどでしたが、裁判所の判断はそれを大きく上回るもの(1億4千8百万ドル)でした。そこには、いわゆる「Punitive Damages (懲罰的損害賠償)」という英米独特の司法制度があります。 懲罰的損害賠償とは、主に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、「加害者の行為が強い非難に値する」と認められる場合に、裁判所または陪審の裁量により、加害者に制裁を加え将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償のことをいう。英米法系諸国を中心に認められている制度である。(ウイキペディア) 損害賠償の上にいわば(将来の再犯を防ぐための)「見せしめ」賠償額が上乗せになっているわけです。 ところで、ジュリアーニ氏は今回の訴訟とは別の訴訟の対象にもなっていて、そのうちの一つは選挙システム開発会社のドミニオン社からの訴訟です。この訴訟で求められている損害賠償額はもっと多く、10億ドルです。 さらに、このドミニオン社に関する陰謀論を日々垂れ流していた保守大手メディアFOX は、法廷で戦うことを避けて、8億ドルをドミニオン社に支払って和解しています。

The United States should welcome, not oppose, a government in Tokyo that wants to make the U.S.-Japan alliance more equal

The United States should welcome, not oppose, a government in Tokyo that wants to make the U.S.-Japan alliance more equal. That's exactl...