Fact sheet for “Causes of differences between model and satellite tropospheric warming rates”

https://pcmdi.llnl.gov/research/DandA/Synthetic%20Microwave%20Sounding%20Unit%20(MSU)%20temperatures/2017/Nature_Geoscience/NG_Fact_sheet_v3.pdf 

### 質問1: 論文で取り上げている主な問題は何ですか？

**回答**: 私たちの論文では、地球の大気の最下層（対流圏）の気温の全球平均変化について、衛星と気候モデルの推定値を調査しています。この論文では、衛星観測による大気温度データ（1979年1月～2016年12月）の期間において、モデル化された対流圏の温暖化率と観測された温暖化率の間に違いが生じる理由を理解しようとしています。

これらの違いには興味深い時間的特徴があります。20世紀の最後の20年間では、モデル化された温暖化と観測された温暖化の違いは一般的に小さかったですが、21世紀初頭のほとんどでは、モデルでの平均的な温暖化が観測より大きいという結果が見られました。

私たちは、このようなモデル化された温暖化率と観測された温暖化率の違いが、気候システムの自然内部変動によって説明できるかどうかを検討しました。自然内部変動は、エルニーニョ現象やラニーニャ現象、太平洋や大西洋における10年規模の振動（太平洋十年規模振動や大西洋多年代規模振動）などから生じます。

その結果、20世紀末の2つの温暖化率の小さな違いの多くは、自然内部変動で説明可能であることがわかりましたが、21世紀初頭にモデルでの対流圏の温暖化が観測データよりも大きい理由を完全に説明することはできませんでした。

---

### 質問2: 結論的な発見は何ですか？

**回答**: 結論として、モデル化された対流圏の温暖化と観測された温暖化の違いには、有益な診断情報が含まれていることがわかりました。この情報を使用して、これらの温暖化率の違いの原因に関する仮説を検証しました。

1つの仮説は、内部変動だけでモデルの対流圏温暖化が観測されたデータより大きい理由を説明できるというものです。しかし、私たちの結果は、この仮説が正しい可能性は非常に低いことを示唆しています。

私たちの結果に基づくと、21世紀初頭におけるモデルと観測の温暖化率の違いは、以下の2つの要因の複合的な影響による可能性が高いです。

1. 内部変動の動作におけるモデルと実世界のランダムな違い。

2. 21世紀初頭に実世界の気温に影響を与えた外部冷却要因の一部が、モデルシミュレーションで正確に表現されなかったこと。

---

### 質問3: 論文で言及している「外部冷却要因」とは具体的に何ですか？

**回答**: このような外部冷却要因の例としては、以下のものが含まれます。

- 一連の中程度の火山噴火。

- 太陽活動周期の最後に見られた長期にわたる異常に低い太陽放射。

- 中国の石炭火力発電所からの粒子状物質汚染の増加。

モデルシミュレーションは、これらの外部冷却要因が21世紀初頭にどのように進展したかについての最新で信頼性のある情報が利用可能になる前に実行されました。

---

### 質問4: これらの外部冷却要因の表現における問題は、人為的な温室効果ガス（GHG）の増加に対するモデルの感度に体系的なエラーがあることを示しているのですか？

**回答**: いいえ、まったく違います。ここで取り上げているのは、モデルシミュレーションで使用された外部の気候に影響を与える"強制因子"に関する既知の、よく研究された問題です。これらの問題は、モデルがGHGの増加にどのように感度を示すかという問題とは関係ありません。

---

### 質問5: 一部の科学者は、21世紀初頭に観測されたデータよりもモデルの温暖化が大きい理由が、モデルの過剰な感度によるものだと主張していませんか？

**回答**: はい、そのような主張はこれまでにもあり、現在も続いています。私たちの論文では、この「過剰感度モデル」仮説を検証しましたが、モデル化された対流圏の温暖化と観測された温暖化の実際の違いを説明するものではないことがわかりました。また、「過剰感度モデル」と自然内部変動の組み合わせでも、違いをもっともらしく説明することはできませんでした。

私たちの発見は、地球の対流圏や表面の長期的な温暖化の現実や、将来のGHG濃度の増加による予想される温暖化の量に疑問を投げかけるものではありません。

---

「台風の進路を翌日まで正確に予測すること・・・には高い不確実性がある」

 

「まとめ：（台風の）進路予報（には）依然として不確実性が存在（する）・・・」

ということだったら問題はなかったのですが、でも、まさか、そんなことを主張されているのではなかったと推察します。なぜなら、そんなことは、わざわざ教えてもらわなくても、だれでも知ってることだからです。

もとのお話は「台風の進路を翌日まで正確に予測すること・・・には高い不確実性がある」ということでした。ここでわざわざ「高い不確実性」という表現を使われていたのにはちゃんとした理由があったのだろうと考えられます。文章の全体から推察してみると、おそらく、現在の科学では翌日の台風の進路予報さえも「高い不確実性がある」のに、「100年後の地球の平均気温を予測する」のことはもっと信頼するに足らない、という主張なんだと。そう解釈しました。

そうすると、いったい天気予報の「不確実性」とはどんなものか、ということが疑問となります。どのくらい不確実なのか。転がしたサイコロの目のように、まったくの当てずっぽうなのか。それとも何らかの合理的な根拠があるのか。「台風進路予報の年平均誤差の一覧表」を見ると明らかにその誤差は年々小さくなっている。技術の進歩によって、不確実性が低下している。そしてなによりも、世界中のひとびとが天気予報を利用している。つまり、天気予報は「当てずっぽう」ではなく、どうやら合理的・確率的な根拠があると考えられます。

しかし天気予報には合理的な根拠があるという考えはお嫌いですよね。

ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎博士の気候モデルとは

 https://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/about/booklet-gazette/bulletin/634/open/634-06-3.html#:~:text=%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%93%A1%E3%81%AE,%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%AA%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

教養学部報

第634号　

ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎博士の気候モデルとは

江守正多

　プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎博士が、クラウス・ハッセルマン博士、ジョルジョ・パリージ博士と共に、二〇二一年のノーベル物理学賞を受賞された。真鍋さんの受賞理由は、「気候の物理的モデリング、気候変動の定量化、地球温暖化の確実な予測」である。
　真鍋さんは一九五三年に東京大学理学部地球物理学科を卒業され、同大学院で博士号を取得後、一九五八年に米国に渡られた。以来、地球流体力学研究所（ＧＦＤＬ）等において、物理法則に基づくコンピュータシミュレーションによる地球の気候の再現、理解と予測の研究分野を開拓され、第一線でリードされてきた。
　今となってみれば、流体力学を基礎とする既知の物理法則を組み合わせて数値計算を行うことによって、地球の大気・海洋・陸域の気候状態や変動がシミュレートできることは、当然のことのように思える。しかし、それを世界で初めて実際にやってみせるということを想像してみて頂きたい。しかも、当時の限られた計算機能力を用いてである。それは極めて困難な大仕事であったと同時に、極めてわくわくする企てであったに違いない。
　流体力学の方程式を数値計算することによる「数値天気予報」は、米国では一九五五年に実用化されていたそうだ。しかしそれは、「今日」の大気のデータ（気圧や温度の分布）を初期条件として、時間発展を計算することにより、「明日」の大気の状態を予報することだ。この場合、現実的な初期条件からの短時間の摂動だけを解けばよいのであるから、大気中の赤外線の伝達など、ゆっくりと作用する過程を丁寧に解かなくても、概ねよい結果が得られる。真鍋さんが取り組んだのはこれではなく、地球の「気候」―長期間の気象の平均的描像―を、システムの平衡状態として、イチから再現することだった。
　一九六四年の論文で、真鍋さんは大気中の水蒸気、二酸化炭素、オゾンが赤外線を吸収・射出する過程を（オゾンについては太陽放射の吸収も）計算して、気温の鉛直構造の「放射平衡」を導き、これに大気の鉛直対流の効果を加えることにより「放射対流平衡」を求めている。この際、鉛直一様にマイナス一〇〇℃の（非現実的に寒い）初期条件から始めても、プラス一〇〇℃の（非現実的に暑い）初期条件から始めても、時間発展の末に、同じ現実的な平衡状態に行きつくことを確かめている。このように真鍋さんは、地球という惑星の持つ諸条件と物理法則のみから決定される、初期条件によらない平衡状態として、気候を再現し、理解することに拘られた。（余談だが、教養学部基礎科学科第二の第一期生であり、シミュレーション天文学の第一人者である牧野淳一郎神戸大学教授の卒業論文が、真鍋さんに倣った地球大気の放射対流平衡の研究であったことはあまり知られていない）
　この放射対流平衡モデルを用いて、一九六七年の論文では、大気中の相対湿度不変の仮定（その後の研究で、この仮定は現実のよい近似であることがわかっている）の下で、太陽放射の強さ、水蒸気量、オゾンの量、雲の量などを様々に変化させる実験を行い、平衡状態の応答を調べた。これは、システムの理解を深めるための、一連の感度実験もしくは「演習問題」であった。そしてこの中で、二酸化炭素の濃度を二倍と半分にした実験も行った。これが結果的に、世界で初めての本格的な放射計算に基づく地球温暖化の予測実験となったのだ。
　並行して、真鍋さんは、この放射計算を三次元の大気モデルに組み込み、さらに雲・降水過程や陸地表面の水文過程を含む水循環を組み込むなどして、「大気大循環モデル」を完成させた。このモデルでもやはり、どんな初期値から計算を始めても、現実の気候とかなりよく似た気温、降水量、風、気圧などの平均的な分布が平衡状態として再現された。さらに真鍋さんは、このモデルに「海洋大循環モデル」を結合し、「大気海洋結合大循環モデル」を完成させた。これが、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の評価で気候変動の将来予測等に用いられる気候モデルの原形になったことはいうまでもない。
　現在では、世界中で数十の研究グループが、競うようにして気候モデルの開発を行っている。最新の気候モデルと比較すれば、真鍋さんのモデルはずいぶんとシンプルだ。たとえば、対流性の降水は、湿潤不安定な大気成層を混合する過程で表現されるが、最新のモデルでは、そこは複雑な雲モデルに置き換わっている。同様に、真鍋さんは陸面水文過程を一律に一五ｃｍの深さのバケツ（バケツの水位が高いほど蒸発の効率が上がり、溢れると流出する）で表現したが、最新のモデルでは複雑な植生モデルや河川モデルが用いられる。複雑な気候モデルが登場しはじめて以降も、真鍋さんはシンプルなモデルを使い続けながら、気候システムの本質的な問題を楽しそうに解いていった。
　気候システムの諸過程をシンプルに表現しても、諸過程の間の相互作用は十分に複雑だ。その複雑な相互作用を深く理解するために、モデルはシンプルな方がよいという真鍋さんの信条は、現在においても示唆に富む。真鍋さんのシンプルなモデルは、諸過程の本質を大胆に見抜くことによって成立している。そして、真鍋さんのモデルが気候システムの本質を見事に捉えていたことは、そのモデルによって一九八九年に行われた地球温暖化の予測実験が、その後三〇年間に実際に起きた地球の気温上昇パターンと概ねよく一致していることによって、事後的に裏打ちされたといえるだろう。
　真鍋さんの気候モデル研究は、現実を詳細に再現したり予測したりすることよりも、気候システムの成り立ちや変動の理解を目指したものだ。そのことが結果的に、気候モデルによる気候変動の将来予測の研究にも信頼性をもたらしている。真鍋さんが開拓された、科学的にも社会的にも極めて重要なこの研究分野に自分自身も携われたことを、心から誇りに思う。

不法入国者の犯罪率は、市民や正規移民者に比べて、むしろ少ないですね

 https://www.youtube.com/watch?v=ADQhJtW8A58&t=19s

市民の「感覚」ではなく、実際のデータを見ると、不法入国者の犯罪率は、市民や正規移民者に比べて、むしろ少ないですね。 たとえば、国境に位置するテキサス州において人口１０万人当たりの犯罪率（２０１２年から２０１８年まで）のデータは次のごとくです： 暴力犯罪（市民は２１３人、正規移民者は１８５人、不法入国者は９６人） 窃盗罪（市民は１６５人、正規移民者は９８人、不法入国者は３８人） 薬物犯罪（市民は３３７人、正規移民者は２３５人、不法入国者は１３６人）。 なぜ不法入国者は犯罪をあまり起こさないのかと言えば、警察に見つかると本国に送り返される可能性があるので、犯罪のような危険な行為を犯さないからですね。しかも、不法入国者は勤労意欲が極めて高く、現地人が嫌がる仕事もする。だからアメリカでは不法入国者を欲している労働市場が存在します。お話にあったように、レストランの皿洗いとかですね。 センセーショナルな反移民記事や感情とは裏腹に、正規移民者であれ、不法入国者であれ、移民はアメリカ経済を支えています。アップル社の創設者ジョブズ氏はシリアの移民、アマゾンの創設者べゾス氏はキューバ系移民の養父に育てえられた、テスラのマスク氏は南アフリカの移民、グーグルの社長はインド系移民、ヨーグルトの大手チョバーニ社の創業者はクルド人、等々。

石井は終戦後のＮＨＫのインタビュー

石井秋穂（1900-1996）はもと日本陸軍軍人。かれは陸軍大臣東条英機の側近で、戦時中の国策の立案を任務としていた。当時、日米開戦など、重要な国策は御前会議（天皇陛下の御前で決議される会議）で検討されたのだが、そういう国策の原案を書いていたのが陸軍の石井秋穂や海軍の藤井茂らだった。 石井は終戦後のＮＨＫのインタビューに応えて次のように述べている。 「［日米］和解となれば、あの時には日本は支那から撤退せにゃいけくなりますね。それでわしは考えたんですがね、支那から撤退するとなると満州も含む。それにもかかわらず、賛成する人がおろうか。おったら、それは本当の平和主義者か、そういう人が、ずうっと上の人からね、下の方の幹部に至るまで、誰かおるだろうかと考えたら、おらん、誰も。 結局、理論的に申せば、どれもこれもみな問題があったことになりますけどね。 それを正直に申せばね、侵略思想があったんですね。それが限りなくね、あっちこっち。これが済んだら、今度はこれというふうに、侵略思想があったんですよね、もとは。そういうことになりましょうね。」

https://www.youtube.com/watch?v=Fsf3NZM2pTM&t=614s

家系の相続に男性がいないときは婿を受け入れて、その家系を存続させるというのは、日本社会の長い伝統

家系の相続に男性がいないときは婿を受け入れて、その家系を存続させるというのは、日本社会の長い伝統なので、その方法が天皇家に受け入れられても、多くの日本人はそんなに違和感は感じないと思います。ちゃんと天皇家の家系が続くのであれば、それが女系であろうと男系であろうと、どちらでもいいと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=NDf3tbYWS5s

When Fukuyama talks about Liberalism, he means it in the classical sense

When Fukuyama talks about Liberalism, he means it in the classical sense, as understood by 18th-century political thinkers such as John Locke. It is centered on the dignity of the human being. Consider this question: can it ever be justified for a 51% majority to pass a law to kill the remaining 49% of the population? According to Democracy, this might be justified based on the principle of majority rule. However, according to Liberalism, it is not justified because each person, even a minority, possesses a fundamental right to life.

https://www.youtube.com/watch?v=rGhyqarelOY&t=1100s

邪馬台を「ヤマト」と読めばいろいろ納得できる

 妄想（ロマン）って楽しいですよね。とくに古代は決定的な証拠がないので、自分のような素人も勝手に空想を膨らませて楽しんでいます。

自分の中では邪馬台を「ヤマト」と読めばいろいろ納得できると思っています。 （１）まず、それで場所が特定できます（近畿説）。 （２）次に、神武東征がなぜ行われたのか、なぜ九州からわざわざ近畿地方に行ったのか、その疑問が解けます。そこが倭国の中心（「国を治めるのに都合の良い地」＝倭国乱を治めた女王の地）だったからです。 （３）次に、記紀の神話が理解できます。神武政権は自らを女神（アマテラス＝卑弥呼）の子孫であるという歴史神話を作り上げた。 これで古代史がすっきりします。

一部を表示

石破批判を全部リストに上げても、せいぜいこんな皮相的なものしかないない

石破批判を全部リストに上げても、せいぜいこんな皮相的なものしかないないということは、言い換えれば、石破政権には大きな失敗はないということで、まずは安心しました。

Fukuyama emphasizes people as the agents of change; hence, change is not automatic

https://www.youtube.com/watch?v=rGhyqarelOY

He certainly does not realize that Fukuyama emphasizes people as the agents of change; hence, change is not automatic. It may progress toward its goal, but it can also pause or even retreat.

 https://www.cnn.co.jp/world/35226263.html

戦争に備えておむつや医薬品の蓄えを、スウェーデンとフィンランドが国民に冊子配布

2024.11.19 Tue posted at 12:01 JST

 
 

危機や戦争が到来した際にどう備えるべきかをまとめたパンフレットについて解説するスウェーデンのボーリン民間防衛相/Claudio Bresciani/TT News Agency/AFP via Getty Images

（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ紛争を背景として防衛を強化する中、スウェーデンとフィンランドは１８日、国民に対して戦争を生き延びるために食料や医薬品などの蓄えを呼びかけるパンフレットを発行した。

スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受け、過去２年の間にＮＡＴＯに加盟した。欧州諸国は長期的な安全保障強化に向けて軍事支出を増やしている。

国民に配布する冊子では、軍事衝突や通信障害、停電、自然災害にどう備えるべきかを解説。戦争の勃発を想定して、水や衛生用品の備蓄や食料の自家栽培などを呼びかけた。子育て世帯にはおむつや医薬品、離乳食の備蓄についてもアドバイスしている。

スウェーデン民間緊急事態庁（ＭＳＢ）によると、「危機や戦争が到来したら」というパンフレットは１８日から２週間かけて全５００万世帯に配布する。

冊子は第２次世界大戦中に初版が発行されて以来、５版目となる。今回は戦争への備えに重点を置いたとＭＳＢは説明。１０月に発行したデジタル版は約５万５０００回ダウンロードされたという。

「世界情勢はここ数年で急激に悪化した。私たちの身近なところで戦争が起きている。異常気象は頻度を増し、テロの脅威、サイバー攻撃、偽情報キャンペーンが私たちを弱体化させ、影響を及ぼす目的で利用されている」とＭＳＢは指摘する。

フィンランド内務省も１８日に新しいガイドブックを発行し、長期にわたる停電や断水、通信障害、自然災害、軍事衝突に対してどう備えるべきかをアドバイスしている。

ノルウェーとデンマークも今年に入り、戦時への備えに関する改訂版のガイドブックを発行していた。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646561000.html

中谷防衛相 フィリピンの国防相と会談 中国への懸念共有

2024年11月22日 20時37分 南シナ海問題

中谷防衛大臣は訪問先のラオスで、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への懸念を共有したうえで、力による一方的な現状変更の試みに強く反対していくことで一致しました。

中谷防衛大臣はラオスの首都ビエンチャンで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えているフィリピンのテオドロ国防相と会談しました。

冒頭、テオドロ国防相が「『南シナ海は平和だ』という中国の主張は、全く受け入れられない」と述べたのに対し、中谷大臣は「すべてに同意する」と応じ、両氏は南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への懸念を共有しました。

そのうえで、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対していくことで一致しました。

また、両氏は「防衛装備移転三原則」に基づいた日本からの警戒監視レーダーの輸出を着実に行っていくことを確認しました。

このあと中谷大臣はインドのシン国防相とも会談し、海上自衛隊の護衛艦に搭載している最新型のレーダーの装備移転に向けた協議を進めるとともに、アメリカやオーストラリアを交えた共同訓練の実施など、多国間の防衛協力を強化していくことを確認しました。

中谷防衛相「多国間での防衛協力など 継続強化」

中谷防衛大臣は、訪問先のラオスで記者団に対し「フィリピンは、わが国と基本的な価値観を共有していて、シーレーンの要衝を占めるなど戦略的に重要な位置にある。フィリピンとの間やアメリカを含めた多国間での防衛協力などを、継続して強化していく」と述べました。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014647201000.html

政府・与党 経済対策の裏付けとなる補正予算案 年内成立目指す

2024年11月23日 5時16分 国会

新たな経済対策の決定を受けて、政府・与党は、国民民主党の協力を得ながら、裏付けとなる補正予算案の年内の成立を目指す方針です。これに対し、立憲民主党などは内容を精査して不十分な点をただしていくことにしています。

政府は物価高への対応などを柱とした、民間の資金も含めた事業規模が39兆円程度となる、新たな経済対策を22日決定しました。

主な事業としては、▽電気・ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、▽住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、▽能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれています。

石破総理大臣は「国民の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、賃金と所得が増えることが必要だ。家計をあたためるため物価上昇を上回る賃上げを実現する」と述べました。

政府・与党は、経済対策で合意した国民民主党の協力を得ながら、裏付けとなる今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指す方針です。

あわせて3党の税制調査会長による協議を進め、「年収103万円の壁」について所得税の控除額を引き上げる制度設計など具体的な検討を進めることにしています。

これに対し、立憲民主党の野田代表は「能登半島への支援が十分か、物価高対策がしっかりしているかチェックしていきたい。物価高対策は『ワーキングプア』層への支援が不十分ではないか」と述べました。

また、日本維新の会は対策の規模が大きくムダな事業が含まれているのではないかと指摘し、共産党は場当たり的でなく抜本的な対策をとるべきだとしています。

れいわ新選組は給付金は低所得者だけでなく一律に行うべきだとしていて、各党は、来週召集される臨時国会でただしていくことにしています

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014646161000.html

中谷防衛相 中国国防相と初会談 “中国の軍事活動活発化懸念”

2024年11月21日 22時31分 防衛省

中谷防衛大臣は、訪問先のラオスで、中国の董軍国防相と初めて会談し、中国が軍事活動を活発化させていることへの懸念を伝えました。一方、安全保障上の懸案があるからこそ意思疎通が重要だとして、防衛当局間の対話を進めていくことで一致しました。

会談の冒頭、中谷大臣は、先の石破総理大臣と習近平国家主席による日中首脳会談で建設的かつ、安定的な関係を構築していく方向性を確認したことに触れたうえで「防衛当局間で率直な意思疎通を重ねることは極めて重要だ」と述べました。

これに対し、董国防相は「議論することは、中日関係と地域の平和に重要な意義を有する」と応じました。

また中谷大臣が、ことし8月の中国軍機による日本の領空侵犯に重ねて抗議し、再発防止を求めるとともに、中国の軍事活動の活発化などに深刻な懸念を伝えた一方、董氏は、台湾や沖縄の尖閣諸島をめぐる日本の行動が懸念だとの認識を示しました。

そのうえで両氏は、安全保障上の懸案があるからこそ意思疎通が重要だとして、両国の防衛当局間のホットラインを適切に運用するとともに、2019年以来、途絶えている部隊間交流の再開に向けて、対話を進めていくことで一致しました。

中谷防衛相「懸念を主張しつつ対話重ねること重要」

中谷防衛大臣は、訪問先のラオスで記者団に対し「軍事活動の活発化に対して、深刻な懸念を改めて表明し、危機感を率直に伝えた。主張すべきは主張しながら対話を重ね、建設的かつ安定的な関係を構築することが重要だ」と述べました。

その上で、各国国防相らとの一連の会談を振り返り「安全保障環境が一層、厳しさを増していると実感した。同盟国・同志国と緊密に連携しながら、課題に対応していきたい」と述べました。