地球温暖化を公害ととらえると

 公害防止のための規制の義務化は当たり前のように許されいますから、地球温暖化を公害ととらえると、義務化や規制も考えられるんじゃないですかね。東京の炭素排出量の３０％は家庭からですから。

東京都は住宅の窓やドアを断熱性能の高い製品に取り換える断熱リフォームへの補助事業を大幅に拡充する

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC20BHX0Q2A420C2000000/

東京都は住宅の窓やドアを断熱性能の高い製品に取り換える断熱リフォームへの補助事業を大幅に拡充する。窓の補助対象は2022年度で6万戸と、20～21年度実績の3倍強に広げる。光熱費の上昇が続き、冷暖房の使用を抑えられる断熱リフォームへの関心が高まっている。都は脱炭素を進める好機とみて住宅の省エネ化を後押しする。

都は断熱リフォームに対する補助事業を20年度に始めた。21年度までの2年間で窓は約1万8000戸、ドアは約6000戸の利用があった。22年1月に6分の1の補助率を3分の1に引き上げ、窓とドアで計58万円だった補助上限額も2倍の計116万円に見直した。

22年度は補助率と補助上限額は据え置きつつ、窓で6万戸、ドアで5万戸を対象に改修を支援する。戸数ベースの事業規模は20～21年度実績比で窓が3倍強、ドアが8倍強に膨らむ。6月下旬から申請を受け付ける。

都内には戸建てと集合住宅合わせて人が住んでいる住宅が計680万戸あるが、8割は窓が断熱性能の低いガラス1枚の仕様となっている。戸建て住宅では室内と屋外の熱の出入りの6～7割が窓経由とされる。内窓の装着や複層ガラスへの交換は冷暖房効率の改善に直結するだけでなく、壁に断熱材を入れるよりも工事が簡便で済む利点がある。

戸建て住宅に比べて気密性が高い鉄筋コンクリート造りのマンションでも、断熱リフォームは有効だ。1984～85年築の江東区の大規模マンション「プラザ元加賀」は20年に全673戸で窓とドアを交換した。管理組合理事長の松野秀雄さんは「隙間風や結露がなくなり、冬も暖かく過ごせるようになった。遮音性も驚くほど高まった」と話す。

新型コロナウイルスの感染拡大後、断熱リフォームへの関心は急速に高まっている。建材大手のYKKAPの鈴木修一・ビル本部改装推進部長は「在宅勤務をきっかけに、自宅の遮音性や断熱性などに目を向けた人が多い」と話す。22年3月期のリフォーム向け売上高は前の期比2割増と、新築向けの1割増を上回る好調ぶりだった。

物価上昇が加速する中、電気やガスといった光熱費の節約志向も強まっている。都は断熱リフォームを進める好機とみて、22年1月に補助率を引き上げた。都環境局によると、棟単位のマンションからの申請が大きく伸び、1～3月の窓改修の申請は月平均2500件とそれまでの3.6倍に急増したという。

都内で約1000のマンション管理を手掛ける長谷工コミュニティ（東京・港）は修繕期を迎えたマンションに断熱リフォームを提案している。「補助金の拡充は、予算との兼ね合いで迷っている管理組合の背中を押す効果が見込める」（同社）

都は30年にカーボンハーフ（温暖化ガス半減）を政策目標に掲げる。ただ、都内の排出量の3割を占める家庭部門の削減が進んでいない。都は省エネ性能を高めた新築住宅の普及に加えて、既存住宅の断熱性能向上が目標達成に欠かせないとみる。補助枠の拡大に加え、22年度中に住宅メーカーやリフォーム事業者などと協議体を立ち上げ、住宅所有者向けの相談窓口の設置や補助制度の普及啓発などを加速する。

太陽光パネル設置義務化を求める中間答申

 東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

　中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

　ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。

　都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに００年比で半減させるとの目標を打ち出している。都内で排出される二酸化炭素の３割が家庭から排出されており、小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

　新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んだ。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220524-OYT1T50137/

太陽光パネルはリサイクルされます

 太陽光パネルはリサイクルされます。通常ガラスのリサイクルのできるところで行われます。パネル業者自身がリサイクルを行う場合もあります。

ガラスは95％再利用可能で、ガラスはシリコンベースの太陽光発電パネルの約75％、薄膜ベースの太陽光発電パネルの約90％を占めています。 アルミニウムは100％再利用可能で、平均的な太陽光発電パネルの約6％から8％を占めています。 プラスチックはシリコンベースの太陽光発電パネルの約10％を占めていますが、プラスチックはもちろん再利用できます。 シリコンはシリコンベースの太陽光発電パネルの約5％を占めており、再利用されます。

【地球温暖化対策推進法】【地域脱炭素ロードマップ】

 日本政府は平成１０年以来、温暖化対策を順次進めてきていおり、現在、自公政権は次のような推進法を制定しています。

【地球温暖化対策推進法】 「地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」（第一条） そのために地方自治体に課せられた政策も具体的に決められています。 【地域脱炭素ロードマップ】 「建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。」（３の２「重点対策その１」） 都知事は国（自公政権）の定めた方針に従っているだけです。

国家の独立や個人の人権を比較的に尊重する大国とそれらを尊重しない大国は同等ではない。

国家の独立や個人の人権を比較的に尊重する大国とそれらを尊重しない大国を同じに扱ってはいけない。

危険だから火を使わない（生肉を食べる）とか、自動車を使わない（歩く）、などというのは愚かな判断

 ドイツやアメリカの例をみると、消火活動のための新しい安全基準が確立していて、問題にはなってないですね。とくにアメリカは火事の多い国ですから、当然でしょうけど。ぼくの住んでいる居住区もすべて太陽光パネルを設置しているところです。

そもそも危険だから火を使わない（生肉を食べる）とか、自動車を使わない（歩く）、などというのは愚かな判断で、便利な道具ができたら、それをいかに使いこなすか、ということを考えて人類は発展してきたわけですからね。