「脱炭素社会の構築に貢献している」という自負

太陽光パネルやEVや蓄電池などは、比較的経済力に余力のある人たちによって、「あたらしい生活スタイル・ステータス」として利用されて、それらの技術が発展してゆくことになる、というのは、おそらくその通りだと思います。そのなかで無視できないものは「脱炭素社会の構築に貢献している」という自負だと思います。東京都の温暖化ガスの排出量の３ぶんの１は家庭の電力だと言われています。温暖化ガスはいわば公害の垂れ流しですから、その減少に貢献しているというのは、とくに社会的意識の高い層の人々にとって、太陽光パネルなどの脱炭素技術取り込みの大きな動機になっていると思います。

新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具体的な数値まで踏み込んだことを評価する声が上がっ

菊池弁護士は「個人的には国の法律見送りは後者の意味（義務化は駄目）ではないかと思っています」と言っていますが、昨年八月の国の第六回検討会の報告書では「太陽光パネルの義務化も選択肢の一つ」と提示しました。だから、小池知事は今回の条例案を検討することにしたんですよ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/191143efcfdeb9ca1040087d06f516f8c721a3dc/comments?expand_form 住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。 国土交通省と経済産業省、環境省は8月10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」の修正案を示し、これについて議論した。 　同案では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2050年の住宅・建築物の姿として、ストック平均でZEH（ネットゼロ・エネルギー住宅）・ZEB（ネットゼロ・エネルギービル）基準の水準の省エネ性能が確保されていること、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すとしている。 　これを踏まえて、2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。 　太陽光発電設備については、「将来的な設置義務化も選択肢のひとつ」とし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組む。公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。 　民間の住宅・建築物については、「個人負担軽減の観点から補助制度に加えて融資や税制でも支援措置を講じること」「低炭素建築物の認定基準で太陽光発電などの再エネ導入設備を設置したZEH・ZEBを要件化すること」「消費者や事業主が安心できるPPA（電力購入契約）モデルの定着に向けた事例の創出や横展開など分かりやすい情報提供に取り組むこと」「太陽光発電の後載せやメンテナンス・交換に対する備えのあり方を検討・周知普及すること」などを挙げた。 　参加委員からは、新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具体的な数値まで踏み込んだことを評価する声が上がった。一方で、諸富教授からは、「なぜ6割なのか、国全体の再エネ計画との整合性の観点から6割という数値がどのような意味を持つのかを追加付記してほしい」などの注文があった（関連記事：「2030年に新築住宅の6割に太陽光」経産省が目標値）。 　このほかにも、東京大学の清家剛教授は、新築の6割目標については評価する一方、義務化については、既存住宅の後付けに関する技術面の課題など、慎重に議論を進めてほしいと要望した。また、東北芸術工科外大学の竹内昌義教授は、現在考えうる最大源の目標が設定されていると評価しつつも、その前提となるデータの根拠や見通しが楽観的と指摘。2030年以降は太陽光発電の設置を100％とするなど、早急な前倒しが必要と訴えた。 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01936/?ST=msb

トンデモ学者は止められない。

ときどき学者の肩書を持つ人が、あたかもその道の専門家であるような顔をして、自分の専門外の場でトンデモ説を唱えるのを見るのは、なかなか興味深いものだ。こういう人たちに限って、学術論文で自らの主張を発表して同業学者のピアレビューを受けるという仕事もしないで、いつも一般大衆を相手にYouTuberになったり、大衆本を書いたりしている姿を見るのも、また興味深いものだ。さらに、そんなトンデモ説に簡単に騙されてしまう人たちが少なからずいるという現象を見るのも、また興味深いものだ。同業学者の厳しいピアレビューを受けるよりは、簡単に信じてくれて、たまには本も買ってくれる、そんな大衆を相手にする方がいろいろ都合もいいのだろう。トンデモ学者は止められない。

杉山氏は大衆を相手に大衆誌などにセンセーショナルな記事を書く。真鍋氏は学術論文で研究結果を発表し、同業の学者のピアレビューの批評をうける。

地球温暖化を否定する杉山氏は自分の経歴に「PhD」を付けれない。博士学位を持つ専門家ではないから。たとえば、地球温暖化を懸念する物理学者の真鍋叔郎氏のような科学者とちがって。 杉山氏は大衆を相手に大衆誌などにセンセーショナルな記事を書く。真鍋氏は学術論文で研究結果を発表し、同業の学者のピアレビューの批評をうける。 杉山氏は地球温暖化をを否定してネット右翼に賛美される。真鍋氏は地球温暖化を予測するための先駆的かつ重要な役割を果たしたとしてノーベル物理学賞を受賞する。

地球温暖化、すなわち二酸化炭素排出は一種の公害だから、それに対する規制ということでしょうね。

地球温暖化、すなわち二酸化炭素排出は一種の公害だから、それに対する規制ということでしょうね。つまり、工場などから廃棄物を河川などに排出するときに、それが好き勝手にできないように様々な規制が作られていて、それに従って廃棄物処理をしなければなりませんが、それと同じということでしょう。現在、東京の二酸化炭素排出量の三分の一が家庭からでていると言われています。 平成１０年に自民党政権が「地球温暖化対策推進法」を制定しました。そこには次のように述べられています。 「地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずる」（第一条より） こうして、国はずっとこの政策を進めてきたわけですが、昨年、自公政権は「地域脱炭素ロードマップ」を作成し、そのなかに太陽光パネルの設置に関して次のように言及されています。 「建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。」（３の２の重点対策その１） さらに、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置し、「２０３０年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進めること」（１４頁）とのべています。 こうして、自公政権による国の政策によって、「太陽光発電設備の設置義務化」が地方自治体の温暖化対策の選択肢の一つとして、その道が開かれたのです。 ちなみに、この義務化の動きは東京都だけではありません。東京に先駆けて、京都や群馬県や福島県の一部市町村などがやっています

世界の太陽光パネル出力量

世界の太陽光発電導入実績 2020 773gw 2019 633gw 2018 509gw 2017 404gw 2016 316gw 2015 229gw 2014 179gw 2013 138gw 2012 100gw 2011 70gw 2010 40gw 2009 23gw 2008 15gw 2007 9gw 2006 6gw 2005 5gw EUの太陽光発電導入実績 2005 2.17gW 2006 3.42gW 2007 4.94gW 2008 10.38gW 2009 15.86gW 2010 29.33gW 2011 51.36gW 2012 68.64gW 2013 79.79gW 2014 87.34gW 2015 94.57gW 2016 101.08gW 2017 106.61gW 2018 114.55gW 2019 130.67gW 2020 150.60gW 2021 173.62gW https://en.wikipedia.org/wiki/Solar_power_in_the_European_Union

パネル設置の義務量

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.files/jourei_chuukan.pdf

「延べ面積２０００平方メートル未満の住宅へ太陽光パネルの設置を義務化する」というのは、正確ではないです。中間報告を読んでみましたが、少し込み入っているので説明します。

そもそもなぜ「延べ面積２０００平方メートル未満」という話が出ているのかというと、２０００平方メートル以上の大型建物に関する条例はすでにあるからです。ところが、２０００平方メートル以上の建物というのは件数としては全体のわずか２％（敷地面積では約５０％）にすぎないので、中小規模建築が今回の検討の対象になったわけです。 ですが、延べ面積２０００平方メートル未満の住宅すべてが設置義務の対象になるのではありません。まず（１）義務対象は建築主（家主）ではなく施工主（ハウスメーカー）であること、（２）また、小規模事業者はこの義務を負わず、延床面積が２０００平方メートル未満の建物を一年間の総面積が２万平方メートル以上供給する供給事業者のみが義務を負います。さらに（３）その義務量は設置数ではなく、平均８５％の設置可能率および１棟につき２ｋＷの義務量によって決定します。 すなわち、ある事業者が年間５００棟の建物を供給すると仮定すると、その設置義務は５００棟すべてにパネルを設置することではなく、パネル設置の総義務量である５００棟ｘ８５％ｘ２ｋＷ＝８５０ｋＷかそれ以上になればよい、ということになります。その場合、たとえば次のような内訳が考えられます。 （ア）４ｋＷを１００棟に設置（４００ｋＷ） （イ）２ｋＷを２５０棟に設置（５００ｋＷ） （ウ）１５０棟には非設置（０ｋＷ） で、合計が９００ｋＷとなり、義務量の８５０ｋＷを超えているので、１５０棟が非設置でも、義務を果たしたことになります。 ちなみに、設置可能率８５％はどこから来ているのかというと、「東京ソーラー屋根台帳」で太陽光発電の設置に「適」と表示されている屋根が全体のほぼ８５％であるところから来ています。しかし、市街地などでは日当たりの確保や日影規制等の理由で、十分な太陽光発電設備を屋根に設けることが出来ないケースも考えられるので「区域ごとに応じた設置可能率を乗じて適用することも検討する必要がある」としています。