円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業にも、じつは恩恵を与えている

せっかく日本企業の海外現地法人の話が出て、じつはこれが円安が有利に働く日本経済の一面であることに、みずほのアナリストが言及しているんだけど、山川キャスターが自分勝手な「体感」で、その重要さをいとも簡単にに無視しているのが、残念だ。 日本は８０年代以来、日米貿易摩擦と円高および日本の人口減少などの理由で、一貫して製造業を海外に移してきた。日本はとっくの昔に「輸出立国」ではなくなっている。もちろん、輸出はまだ重要な日本経済の一部だけど、もう今や、輸出より海外生産の方が日本経済の主体となりつつある。たとえば、トヨタの１～３月期の生産総数は86万台だけど、そのうちの海外生産数は60万台だ。トヨタの生産の４分の３は海外で作られている。ホンダや日産の海外生産比率ははるかに大きい。 日本企業の海外現地法人は現在の日本経済の屋台骨だといえるだろう。そんな大切な日本経済の屋台骨を、山川は「大企業の一部のところ」だけが円安の恩恵を受けていて、「大半の中小企業」は円安の恩恵を受けていない、と単純に切り捨てている。しかし、それは間違いだ。そもそも中小企業はその多くがが大企業の下請け企業であって、大企業の生産活動は下請け企業の生産活動と無縁ではない。 しかも、下請け企業にはさらにその下に第二次、第三次下請け企業がつながっている。例えば、トヨタの下請け企業の総数は４万を超える。そして、その数は年々増えている。 トヨタの下請け企業総数： ２０１４年：２万９千社 ２０１５年：３万１千社 ２０１９年：３万８千社 ２０２１年：４万１千社 山川の論理によれば、トヨタは円安の恩恵を受けるが、これらの下請け（中小企業）は受けないことになるが、それは明らかな誤謬といえる。トヨタが海外で生産数を伸ばせば伸ばすほど、下請け企業の仕事も同様に増えているわけだから。円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業にも、じつは恩恵を与えているのはあきらかだ。

アメリカもNATOも今回は、ロシアとの直接交戦はしないことを、初めから、一貫して、何度も、公言してきているよね。世界戦争にエスカレートしないためにね。

アメリカもNATOも今回は、ロシアとの直接交戦はしないことを、初めから、一貫して、何度も、公言してきているよね。世界戦争にエスカレートしないためにね。 　さらにアメリカはウクライナが簡単に敗北すると予想していたから、ゼレンスキーの退避を支援する用意があると約束した。ところが、ゼレンスキーの対応は「戦いはここで行われる。私に必要なのは退避のための乗り物ではなく、弾薬だ」と返答した。しかも、大方の予想に反して、ウクライナは善戦した。今回の戦争の形はそのとき決定した。 　 　つまり、アメリカもNATOも、ウクライナのためには戦わないが、ウクライナの自衛を援助するためできる限りのことをすると。

Japanese automakers manufactured around 16.46 million vehicles at production facilities outside of Japan

In 2021, Japanese automakers manufactured around 16.46 million vehicles at production facilities outside of Japan, increasing from 15.38 million in the previous year. This was more than double the domestic production. https://www.statista.com/statistics/658861/japan-overseas-automobile-production/#:~:text=Japanese%20automakers'%20overseas%20car%20production%20volume%202012%2D2021&text=In%202021%2C%20Japanese%20automakers%20manufactured,than%20double%20the%20domestic%20production.

フランス大統領選は国民が個人を選ぶことが重視されるので、政党名はほとんど意味がない

フランス大統領選は国民が個人を選ぶことが重視されるので、政党名はほとんど意味がないと思うよ。 日本やアメリカなどの政党政治と違って、フランスの政党は日本でいえば立花孝志の政党にちかい。しょっちゅうあたらしい政党を作ったり、政党名を変えたりする。立花孝志の政党の名前をちゃんと知っている日本人はほとんどいない。 正解は「NHK受信料を支払わない国民を守る党」（２２年１月以降） その前は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（２１年７月以降） その前は「嵐の党」（２１年６月） その前は「古い政党から国民を守る党」（２１年５月） その前は「NHK受信料を支払わない方法を教える党」（２１年２月以降） その前は「古い政党から国民を守る党」（２１年５月） その前は「NHKから自国民を守る党」（２０年１２月以降） その前は「NHKから国民を守る党」（１３年７月以降） その前は「NHK受信料不払い党」（１３年６月） 政党名を正確に知る必要ってあるの？ NHKの受信料に反対するという「個人の政治的立場」を知っておけばいいんじゃないの？ 「共和国前進」なんて、立花孝志と同じように、マクロンが大統領選に出るために彼があたらしく作った政党。「不服従のフランス」も、第一回の選挙でルペンについで３位になったメランションが大統領選に出馬するために彼が最近作った政党。ルペンも、前回の大統領選でマクロンに大敗北したので「国民戦線」から「国民連合」に党名を変更したばかり。日本やアメリカのような政党政治とはかなり違う。 フランス政治では政党名なんてあまり意味がない。実際マクロンの「共和国前進」という党名はフランスでも日本でもいろいろな名前で呼ばれている。「共和国前進」のほかに、「進め！」「進行！」「アン・マルシュ！」等々。 大切なのは党名ではなく、候補者個人の政治的立場を知ること。

Big Mac Index Japan vs USA

Japan (vs USA) 2022: Y390 ($5.81) 2020: Y390 ($5.67) 2018: Y380 ($5.28) 2016: Y370 ($4.93) 2014: Y370 ($4.62) 2012: Y320 ($4.20) 2010: Y320 ($3.58) 2008: Y280 ($3.41) 2006: Y250 ($3.15) 2004: Y262 ($2.90)

a ceremonial and festival ritual combined with advertisement for its industry

I don't know anything similar in other countries, but here in Japan, First Auction of Year (for Farming and Fishing industries) is done as a ceremonial and festival ritual combined with advertisement for its industry. Once a year, each industry (and often at each local site), this event occurs involving: Prayer offering by a Shinto Priest for Thanks Giving and safety and prosperity of the people in the industry (fishermen, farmers, traders) and locals.(http://www.takamatsuseika.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/02/P1020847.jpg) High price at the Auction generates a festive mood for the industry to kick start its related businesses at the beginning of the year. High price at the Auction makes news at large, helping the industry as a whole as well as those individuals or companies who offered the best product and offer. Money offered at the Auction is considered Oshugi (お祝儀), or "Donation to Celebrate the industry". It's not buying an expensive fish or fruit or tea.

非友好的国家に囲まれた日本の自衛隊に武器を提供できるものがいることはよいことだといえるだろう。

雨が降れば傘屋はもうかるということを知っている。けれど、傘屋が雨を降らすわけではない。病気になれば医者や薬屋はもうかるが、だからといって医者や薬屋がすべての病気を作りだしているわけではない。マッチポンプがまったくいないとは言わないが、火事が起これば消防署が活躍できるからといって、すべての火事が消防署によって起こされるということは言えない。 自然災害も事故も病気も戦争もない方がいいに決まってるけど、長い歴史上それがなくならないからそのための対応術が発展した。需要があるから供給が生まれた。 非友好的国家に囲まれた日本の自衛隊に武器を提供できるものがいることはよいことだといえるだろう。