活力のある新しい日本人となって一緒に日本を盛り上げてほしい

 かなり外国人偏見を持った発言ですね。

ぼくは外国人労働者賛成派です。家族帯同や長期雇用も賛成です。もちろん永住権も賛成です。そうして、子供が日本で生まれ育てば、その多くは日本語ができるようになります。一般的に外国人労働者の勤労意欲は高く、その子供は学習意欲が高い。むしろ、ひきこもりの役立たずの日本人はいらない。外国人労働者やその子供たちのほうが、労働意欲も学習意欲もないひきこもりの日本人より、ずっと日本にとって良いに決まってます。活力のある新しい日本人となって一緒に日本を盛り上げてほしいですね。

資料１

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/

総務省の「人口推計」（2018年）によれば、15〜39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人になる。総務省の「人口推計」（2018年）によれば、40〜64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人になる。両調査の推計数を合わせれば、100万人を超える。

54.1＋61.3＝115.4万人（ひきこもり人口）

資料2

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67386?pno=2&site=nli

日本で就労している外国人労働者数は、2020年10月時点で172.4万人と前年比＋6.5万人の増加となり、2013年から８年連続して過去最高¹を更新した［図表１］。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響（入国制限やインバウンド需要の消滅など）で増加率は鈍化し、2020年の増加率は前年比＋4.0％と、2013年以降の平均増加率（同＋13.6％）を大きく下回って、外国人労働者数の増加に急ブレーキが掛かっている。

外国人労働者の内訳を国籍別にみると、ベトナム［44.4万人、同＋10.63％］、中国［41.9万人、同＋0.26％］、フィリピン［18.5万人、同＋2.82％］、ブラジル［13.1万人、同▲3.21％］、ネパール［10.0万人、同＋8.56％］の順に多くなっており、近年の増加を牽引してきたベトナムが中国を初めて上回り、国籍別の最多を記録している。

在留資格別には、身分に基づく在留資格［54.6万人、同＋2.76％］が最も多く、技能実習［40.2万人、同＋4.79％］や資格外活動［37.0万人、同▲0.68％］が続く［図表２］。なお、資格外活動の減少は、リーマン・ショックや欧州債務危機による影響で経済が低迷した2012年以来のことであり、特に留学生のアルバイトに影響が大きく及んでいることが伺われる。

小池知事が休日（日曜日など）を返上して登庁した日数は４１日

 都庁のデータを調べたら、今年の１月から９月までの期間、小池知事が休日（日曜日など）を返上して登庁した日数は４１日もあった。あきらかにオーバーワークからくる過労ですね。コロナ対策やオリンピックなどもあって、そういうことになったんだと思いますが、４０日以上の休日を返上して働いたんだから、オリンピックも成功に終わり、コロナ感染もここまで落ち着いたのだから、すこしばかり休養を取るのは都民も認めると思いますね。

都庁のデータを調べたら、今年の１月から９月までの９か月間に小池知事が休日を返上して登庁した日数は４１日でした。コロナ対策とオリンピック・パラリンピック管理という大仕事があったために、無理して仕事をしていたのでしょうね。しかも、公約通り自ら知事の報酬を５０％カットしているので、小池都知事の収入は全国知事の中で最低額です。

大きな善のために小さな悪を行った、という意識

 なかなか理解しにくい行動というか姿勢ですよね。

おそらく、他の人々と比べて無免許運転ということにあまり罪悪感がないのだろうと想像せざるを得ません。たとえば、あまり交通量のない深夜の歩道信号が赤のときに、交通規則を破って、その歩道を渡ってもあまり罪悪感を感じないひとなら、まあわりといると思いますが、おそらく、彼女の場合には、同じような感覚が無免許運転にも当てはまるんだろうと想像します。「そんなちっちゃなことにいちいちこだわってはおられない、むしろわたしが運転して活動を広げることによって、その結果わたしが当選して都民のために働くことができるようになるなら、そのことこそ都民のためになる。」そういう感覚なのかな。 大きな善のために小さな悪を行った、という意識。だからこそ、彼女のこの罪悪感のない異常な雰囲気が生まれているんだろうと思います。つまり、都民のために一生懸命働いている、その感覚が本当だからこそ、彼女には罪悪感が欠落している。そういうことじゃないでしょうか。

Obviously she overworked.

 How many days did she actually work this year? According to the official records, the number of days she worked on weekends since January 4th through the end of September was 41 days in total.

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/action/weekly/2021/index.html

Jan: 5 days

Feb: 4 days

Mar: 4 days

Apr: 4 days

May: 5 days

Jun: 3 days

Jul: 6 days

Aug: 6 days

Sep: 4 days

TOTAL: 41 days (in 9 months)

Obviously she overworked. She deserves, or rather requires, some rest.

What's unusual about this governor is that while working over time, she cut her salary by 50%, making herself the lowest earner among all 47 governors in Japan.

入院や長時間の治療が必要な時は、副大統領に権力を一時的に委任します

 アメリカの大統領も、入院や長時間の治療が必要な時は、副大統領に権力を一時的に委任します。数日前にもバイデン大統領の治療中にハリス副大統領が大統領に代わって米国行政府の長としての行政を運営しました。今回小池知事がやったことはそれと全く同じ。これが責任あるやり方。

そしていま公務復帰

 理由初めから公表されていますよ。過労です。また疲労回復のための入院や自宅静養の予定もずっと公表されています。

１０月２７日 都は１０月２７日に小池知事が過度の疲労のために入院したと発表し、「1週間程度の静養が必要」と説明していた。都関係者は「病気ではなく、体調は快方に向かっている」としている。（東京新聞） １１月２日 東京都は２日、入院していた小池百合子知事（６９）が退院したと発表した。公務については、医師の判断により、今週中は自宅静養とし、その後２週間程度は、テレワークにより行うとしている。（東京新聞） つまり公表されていた通りです。 １週間の入院 １週間の自宅静養 ２週間のテレワーク そしていま公務復帰。

行政の長が議会（議員）に対して権力を行使できるわけがない。

小池は党首ではない。党員でさえない。ましてや、行政の長が議会（議員）に対して権力を行使できるわけがない。民主主義の行政府と立法府の分権の原則にに反するので、憲法違反になる。小池にできることは限られている。

今週中は自宅静養とし、その後２週間程度は、テレワーク

東京都は２日、入院していた小池百合子知事（６９）が退院したと発表した。公務については、医師の判断により、今週中は自宅静養とし、その後２週間程度は、テレワークにより行うとしている。

小池都政が手掛けたプロジェクトは多岐にわたり

 小池都政が手掛けたプロジェクトは多岐にわたり、東京都政は大きく進化しました。特に、自民党政権下ではうやむやにされる公文書管理に最初に手を加えたこと、都庁ホームページなどにより都によるお金の使い道など公文書がすべての都民に公にされたこと、目黒区の事件などもあって国に先立っていち早く児童虐待防止法を定めたこと、抜け穴だらけの国の法律と違って、実のあるすぐれた受動喫煙防止法を定めたこと、「自律改革」という都庁内部の永続的改革のシステムを作り上げたこと、都庁のディジタル化によるペーペーレス・ハンコレス、キャッシュレスなどの都政の近代化を推進したこと、都民に対する増税ではなく資本主義経済原理にのっとってグリーンボンドによる環境整備の資金調達のシステムを作り上げたこと、過去８年間（石原都政の後半から猪瀬・舛添都政まで）ずっと停滞していた都の財政黒字を大幅増加したこと等々、とにかく数えきれません。

いわゆる「ゼロを目指す公約」も、８５００人いた待機児童が２３００人ほどに激減したし、センター・コア区域の無電柱化もほぼ１００％完成した。その他のゼロを目指す公約もそれぞれ大きな発展を見せ、公約を果たされました。 特にコロナ対策では、何もできない政府に代わって、たぐいまれなメッセージ力によって、コロナ対策の日本を代表する指導者となって、自粛や３密を避ける必要性を日本全国に広めた貢献は大きいですね。 しかもこれらすべてを東京オリンピックの準備をしながらやり遂げたのだから、小池都知事のすぐれた行政能力は疑う余地がありませんね。

「お金を市場に供給すれば需要が増える」というのは間違い

「お金を市場に供給すれば需要は上がるよ・・・」

現在（2020）アメリカ市場における使えるお金の総額(Broad Money)はGDP対比で111.3%。英国は163.2%。中国は211.4%。それに比べて日本は285.5%です。 １９６０年代のアメリカと英国と日本、そして１９８０年代の中国におけるお金の総額はGDP対比でおよそ50％で、ほぼ同じでした。つまり、現在の日本ではどこよりもお金が市場に供給されています。 「お金を市場に供給すれば需要が増える」というのは間違いではないですか。むしろ、市場にお金はあるのに需要が増えないのが日本が直面している問題ではないですか。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

サイトはWORLD BANKで、そこのOPEN DATAセクションです。 world bank open data でググると出てくると思います。 そして、OPEN DATA セクションの検索ボックスに"broad money"をタイプしてください。すると、"Broad Money (%GDP)"というのがオプションの一つとして示されるので、それを選択。 あとは、自分の知りたい国を選べば、データがグラフで示されます。国の選び方は、リストから選択するか、検索ボックスに国の名前（英語）を書き込むだけです。ぼくは"Japan, United States, United Kingdom, China, Germany" を選びました。ドイツのデータは表示されませんでした。

健康食品を食べるのはいいことだと思うけど、

 健康食品を食べるのはいいことだと思うけど、ジャンクフードでも食べ物がないよりはずっとまし。食べ物がなければひとは生きていかれないんだから。同じように、クリーンエネルギーはいいと思うけど、石炭などのエネルギーも、エネルギーがないよりはずっとまし。クリーンエネルギーで全人類が生活できるようにならないうちに、石炭や石油など全部廃止することは無責任極まりない。

even junk food is so much better than no food

 It's nice to eat healthy food. But even junk food is so much better than no food, without which we die. Likewise, it's nice to have clean energy. But dirty energy is still better than no energy. Do not stop dirty energy before clean energy becomes capable of supporting all human lives.

フェミニストのやり方とは本質的に違うんですよね、小池さんは。

 このインタビューのなかでも言及してるけど、「日本では大切な事柄を決定する場に女性がいない」というのが彼女の原点ですよね。そのことによって日本社会が損をしている。だから、女性だからというだけでその主張の場を失っている多くの女性にも男性と同じような機会を与えることや、女性だからというだけどあきらめている女性に「あなたもしゃべっていいのよ」と背中を押してあげるというのは、正しい方向だと思いますね。そこが、いわゆる男性優位社会批判に明け暮れたり、男のようにふるまうのが男女平等だと思い込んでいるフェミニストのやり方とは本質的に違うんですよね、小池さんは。

なぜそちらを選択したのかという問いに対して、選択の自由だ、というのは回答になっていない。

 たろう君は回答を避けた。「なぜ接種しないか」という問いに対して「するかしないかは個人の自由だ」と逃げた。なぜそちらを選択したのかという問いに対して、選択の自由だ、というのは回答になっていない。

かれがどんな医学的データに基づいてそのような選択をしたのか、それを国民は知りたいのだ。世界中のトップレベルの医療専門家の判断に反したその選択は、はたして十分な情報をもとに判断なされたものなのか、それともネット上のアンチワクチンの陰謀論に安易に騙されているだけなのか、かれの情報の正確さと判断能力を、国民は知りたいのだ。

社会全体に責任があるという主張は、社会の誰にも責任はないという主張になり、自己矛盾に陥っている

@ゆうちゃんともみじ 「失うものがないやつを野放しにしている社会全体の責任」 という主張には二つの意味が考えられる。 （１）社会には危険な人間を社会から隔離する責任がある。（犯罪人になりそうな人間は犯罪を犯す前に隔離しておくべき） （２）失うものがないような不幸な人間を生んだのは社会である。（そもそも犯罪人を生むような社会が悪い） どちらの意味にとってもこの主張には問題がある。 （１）の場合は、犯罪をまだ犯していない未来の犯罪者をどのようにして識別するのか、という問題がある。さらに、まだ犯罪を犯していない無罪の人間を逮捕（隔離）することは正当化できるのか、という倫理的問題もある。 （２）の場合は、犯罪はすべて社会的環境のせいなのか、人間には選択能力（自由意思）はないのか、という問題がある。 そして、どちらの意味にとっても、この主張は「人間には自由意思がない」という前提で成り立っている。（１）の場合は、誰が未来に犯罪を犯すかは、それが起こる前にすでに決まっていることを前提にしている。つまり、人間にはそれを避ける選択肢（自由意思）はなかった、ということになる。（２）の場合は、環境が人間の行動（犯罪）を決めているのだから、犯罪者にはそもそも初めから犯罪行動を避ける選択肢（自由意思）はないことになる。 人間に自由意思がないとすれば、人間にはその行動の責任はない（犯罪者はその犯罪行動を避ける選択肢がない）ことになるのだが、そうなれば社会のだれにも責任はないことになる。社会のだれも責任がないのなら「社会全体の責任」という主張も成立しなくなる。つまり、この主張は自己矛盾陥っていて、この社会全体責任論は論理的に破綻している。