自民裏金、旧安倍派の会計責任者に有罪判決 東京地裁

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）の罪に問われた旧安倍派の会計責任者、松本淳一郎被告（77）の判決公判が30日、東京地裁であった。細谷泰暢裁判長は「政治資金に対する国民の信頼を損ない、政治不信を招いた」などとして、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE27DBL0X20C24A9000000/

石破茂 総裁選決選投票前演説

もういまから６０年も前のことになります。夏休みでした。地元の神社で夏祭りがありました。いまほど豊かではなかったけれど、そこには大勢の人の笑顔がありました。今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したい。互いが悪口を言い合ったり、足を引っ張たりするのではなく、共に助け合い、悲しい思いをしている人たち、苦しい思いでいる人、そういう人たちを助け合うような、そういう日本にしたいと思っています。

（石破茂　総裁選決選投票前演説より）

The United States should welcome, not oppose, a government in Tokyo that wants to make the U.S.-Japan alliance more equal

The United States should welcome, not oppose, a government in Tokyo that wants to make the U.S.-Japan alliance more equal. That's exactly what we want in this extremely dangerous time. We need true partners, not dependences. 

https://x.com/ElbridgeColby/status/1839611529253073014

憲法の政教分離の原則とは（１）政治権力が特定の宗教を押し付けたり、逆に（２）弾圧したりすることを禁止するものです。

 憲法を誤解されています。

日本国憲法は信教の自由（第２０条）と政治活動の自由（第２１条）の両方を保障しています。 「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」（第２０条） 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（第２１条） 日本国民には、どのような信条を持っている者であっても、政治活動の自由が保障されているということです。つまり、信者であろうとなかろうと政治活動は基本的な権利として保障されているということです。 あなたが誤解されている憲法の政教分離の原則とは（１）政治権力が特定の宗教を押し付けたり、逆に（２）弾圧したりすることを禁止するものです。それは信者の政治活動（第２１条の権利）を禁止するものでも、政治家の信仰（第２０条の権利）を禁止するものでもありません。したがって、統一教会の信者と自民党の政治家が会談をするというようなことは、むしろ憲法の政教分離によって保障されているのです。

信仰に対する課税は国家権力に信仰を制御する手段を与えることになるので、個人の自由に対する国家権力の介入とみなされ、憲法違反になります。

 別に公明党支持者じゃないけど、信仰に対する課税は国家権力に信仰を制御する手段を与えることになるので、個人の自由に対する国家権力の介入とみなされ、憲法違反になります。

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」（日本国憲法第１８条）

表現の自由など、個人の自由が尊重されるようになったのは、もともと宗教弾圧からの解放運動の歴史の中から来ています。つまり、わたしたちが現在謳歌するすべての自由の根本が信教の自由です。たとえば、アメリカ合衆国の『権利の章典』（１７９１年）において、まず最初に宗教の自由について述べているのは、そのことを示しています。

「議会は、国教の樹立を支援する法律を立てることも、宗教の自由行使を禁じることもできない。 表現の自由、あるいは報道の自由を制限することや、人々の平和的集会の権利、政府に苦情救済のために請願する権利を制限することもできない。」（合衆国憲法修正第１条）

課税は時の権力者が「宗教の自由行使」を制限するための手段となるので、憲法では宗教的行為（寄付など）に対して時の権力者が課税することを禁じています。欧米や日本のような自由主義国家と違って、宗教の自由をみとめない共産中国などではいとも簡単に個人の自由が踏みにじられます。宗教活動への課税は中国型社会（時の権力者から個人をまもる権利の章典がない）への第一歩です。

No authoritarian regime can survive indefinitely

Submission to an authoritarian will never satisfy human beings. No authoritarian regime can survive indefinitely, as the human spirit will always seek freedom.

https://www.youtube.com/watch?v=3XfeHiREd08

伝統的に、民主党政権であろうと共和党政権であろうとアメリカのアジア政策は一貫して日本と韓国に駐在する米軍を中心になされてきた。

伝統的に、民主党政権であろうと共和党政権であろうとアメリカのアジア政策は一貫して日本と韓国に駐在する米軍を中心になされてきた。戦後韓国を無視したアメリカの政権はひとつもない。

トランプ支持者のMAGA共和党に関していえば、かれらの基本的な外交政策はレーガン以来の伝統的共和党と違う孤立主義。そのことをつい最近示したのが副大統領候補のJDバンスらが台湾支援の武器援助のための法案に反対したことに現れている。

MAGA共和党の考えている国防とはせいぜい国境に壁を築く移民政策にすぎない。そもそも有色人種排斥こそが白人至上主義（MAGA共和党）の移民政策の本質なのだから。かれらにとっての反中国とは反有色人種のことであって、自由アジアの防衛なんて考えてない。トランプが日本などからアメリカ軍を引き上げようと考えているのもそのことを示している。

石破さんを特徴づける政策

 日本の自民党総裁選は、たとえばアメリカの大統領選のようなものと違って、一般国民が選ぶ選挙ではなく、自民党員が選ぶ選挙なので、自民党員なら当然知っているだろうことはあまり詳しくは説明されていないかと思います。今回はたくさん立候補者がいるので、一人一人に与えられる時間も少なく、特にそういう傾向がつよいかと思います。

石破さんを特徴づける政策は（１）国の防災（２）安全保障（３）地方再生（４）消費活動を刺激することによる経済の好転化、などに重点がおかれていることです。

防災政策は、これまでのような、防災が起きるたびごとにに各省から臨時の人材をかき集めて対処するのではなく、防災省を常設することによって専門的な経験と知識を蓄えることを可能とし、より効果的な防災対応ができるようにすることです。

彼の安全保障政策（石破さんの専門領域）の基本的な考えは、敵対勢力が日本を攻撃することを思いとどまらせるような「抑止力」をもつことです。これが、「なぜウクライナはロシアの攻撃を避けることができなかったのか」と石破さんがしばしば問いかける理由です。つまり、ウクライナは抑止力（たとえばＮATOの一員として集団的自衛力）を持たなかったからだ、ということです。

日本の抑止力とは何か。その一つは、「陸海空軍その他の戦力」の放棄を規定している憲法９条２項を削除することを含む憲法改正です。この条項は自衛隊違憲論の根拠となってきました。憲法改正は、自衛のための戦力を持つ権利があることを、初めて国内外に対して非常に明確に表明することになります。これが石破さんの言う抑止力としての法的整備です。

さらに、いま日本の自衛隊が直面している問題の一つは自衛隊員の数の不足です。憲法改正による自衛隊員の地位の確立とともに、石破さんは自衛隊員の待遇を改善することなどによってその問題を解消しようと思っています。自衛隊員なくして国防は成り立たないからです。

ロシア、中国、北朝鮮など、日本の近隣には核を保有する、あまり友好的ではない国があります。しかし、日本は原爆による被災を被った唯一の国として、核爆弾などの武器の放棄を国の方針としています。そのため、アメリカの核の傘によって「守られている」状況です。

米退役軍人ら700人超、ハリス氏支持 「民主主義守る」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2305K0T20C24A9000000/

 

【ワシントン=共同】米超党派の退役軍人や外交安全保障を担当した元高官ら700人以上が22日、連名の書簡で大統領選の民主党候補、ハリス副大統領（59）の支持を表明した。ハリス氏が民主主義を守るのに対し、共和党候補のトランプ前大統領（78）は危うくすると警告。「民主主義か権威主義かの選択になる」として、ハリス氏への投票を呼びかけた。

11月5日の投開票が1カ月半後に迫り、期日前投票が本格化する中、共和党を含む元政府高官の間でハリス氏を後押しする動きが加速しており、トランプ氏にとって痛手となりそうだ。

書簡にはペリー元国防長官やクリントン元国務長官をはじめとする閣僚経験者のほか元大将、元大使ら多数が名を連ねた。トランプ氏が中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記、ロシアのプーチン大統領ら独裁者のほかレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラなど敵対勢力を称賛し、同盟国の首脳を非難していると批判した。

トランプ氏について、2020年大統領選の結果を覆そうとして議会襲撃事件を扇動し、結果を確定させる議会手続きを妨害したとして起訴されたのにもかかわらず「一切反省せず、軍の最高司令官の資格はない」と指摘。一方でハリス氏は米国の安全保障を強化し、有能な最高司令官になると期待を示した。

一番最近の産経新聞の情勢調査によると次のようになっています。

 一番最近の産経新聞の情勢調査によると次のようになっています。

議員票 １位　小泉進次郎　58票 ２位　小林鷹之　　46票 ３位　林芳正　　　40票 ４位　石破茂　　　34票 ５位　茂木敏充　　33票 ６位　高市早苗　　31票 ７位　河野太郎　　26票 ８位　上川陽子　　23票 ８位　加藤勝信　　23票 党員票（自民党支持層から試算） １位　小泉　　　　109票 ２位　石破　　　　89票 ３位　高市　　　　60票 ４位　河野　　　　19票 ５位　林　　　　　14票 ６位　小林　　　　13票 ６位　上川　　　　13票 ８位　茂木　　　　11票 ９位　加藤　　　　1票

大統領選ディベート

 

https://www.youtube.com/watch?v=Joqylxrlj7Y&t=549s

ＬＧＢＴ賛成は自民党の立党精神にのっとったものです。

 ＬＧＢＴ賛成は自民党の立党精神にのっとったものです。

「われら（自由民主党の）立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。」 ＬＧＢＴ賛成はこの「個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす」という立党精神からでているものです。 また、立党の時に確立した「党の性格」の第五の「わが党は・・・正しい伝統と秩序はこれを保持しつつ常に時代の要求に即応して前進し、現状を改革して悪を除去するに積極的な進歩的政党である。」というところの「時代の要求に即応して前進し、現状を改革」してゆくという主張にも、なぜ保守党の自民党がＬＧＢＴを受け入れたか、その理論的根拠があります。 自由民主党とは自由主義と民主主義（リベラル・デモクラシー）をその根本的政治理念とする政党です。ＬＧＢＴを受け入れることに何の矛盾もありません。

https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/

https://www.youtube.com/watch?v=k98QIyzUVzk

ニューヨーク市自体の殺人犯罪率は全米でそれほど高くはありません

https://www.youtube.com/watch?v=_geNzVTJguA

実際にはニューヨーク市自体の殺人犯罪率は全米でそれほど高くはありません。

ニューヨーク・ブルックリンは４８番目、ニューヨーク・クイーンズが５１番目、ニューヨーク・マンハッタンが５２番目です。 ちなみに、全米の殺人犯罪率トップ１０市は １．ニューオーリンズ ２．セントルイス ３．ボルチモア ４．フィラデルフィア ５．メンフィス ６．バーミンガム ７．カンサス ８．ワシントン ９．ミルウォーキー １０．ノーフォーク です。

https://usafacts.org/articles/which-cities-have-the-highest-murder-rates/

レイ君はいつも黒人は嫌いだと言っていました

 ニューヨークで学生の頃にレストランでバイトをしていたので、帰りは真夜中でしかもハーレムにある地下鉄の駅から寮に歩いて帰るという生活をしばらくしてました。夜中に黒人の男たちがたむろしているところをひとりで通り過ぎて帰る、というわけです。ぼくは怖いとはおもいませんでした。

一緒に住んでいたルームメイトの中国人の学生のレイ君はいつも黒人を恐れていました。というのも、ニューヨークに来たばかりの日に、黒人のひとに襲われてお金を奪われたという運の悪い経験を彼はしてしまったからです。そのかれがある日中古の車を買いに出かけました。一人で行くのは怖いので友達数人と一緒に出掛けました。ところが、また運の悪いことに、仲間の数よりも多い黒人のグループに襲われてまたお金を奪われる、ということが起きました。 それでレイ君はいつも黒人は嫌いだと言っていました。ぼくは、差別が嫌いで、とくに黒人だというだけで黒人を差別しするのには批判的でした。そのころも今もそうです。だけど、このルームメイトの彼が「黒人は嫌いだ」というときには、かれに同情せざるを得ませんでした。 ぼくがニューヨークに来たばかりのころ、英語の発音が苦手で四苦八苦していたころ、ぼくにＲとＬの発音の違いを、何時間も何日もかけて、いやがらずに繰り返し繰り返し教えてくれたアメリカ人のジェームス君という友人がいました。かれはハーレム出身の黒人でした。アメリカでできた友人の中で彼はとくにフレンドリーで心の優しい人物でした。ぼくが黒人に対して、とくにハーレム出身の黒人に対して、差別意識を持っていないのはとくに彼のおかげです。 ルームメイトの学生レイ君はまちで黒人を見ると身構え、できるだけ離れたところを歩きました。ぼくは、平気で彼らの中を歩いていきました。かれは黒人に襲われ、ぼくは黒人に助けてもらいました。

https://www.youtube.com/watch?v=2bR3HCwTaKs

https://english.kyodonews.net/news/2024/09/b95f4cbb4efd-japans-revised-laws-criminalizing-cannabis-use-take-effect-dec-12.html#google_vignette

Japan's revised laws criminalizing cannabis use take effect Dec. 12

 KYODO NEWS - Sep 12, 2024 - 18:15 | Japan, All

Japan will criminalize cannabis use and legalize medical products using substances derived from the plant under revised relevant laws, both effective on Dec. 12, the health ministry said Thursday.

While the possession and cultivation of marijuana are already banned in Japan, the country will prohibit its use as well, setting a prison sentence of up to seven years for violation.

Photo taken on Sept. 30, 2020, shows cannabis plants confiscated by police in Aichi Prefecture. (Kyodo)

Currently, Japan does not penalize cannabis use, partly to protect farmers who may accidentally absorb its substances while growing it for use in hemp products. But it reversed its stance amid increasing concerns that the lack of a ban on use is promoting drug abuse by young people.

Japan will also permit the use of cannabis-derived medical products. Drugs made from cannabis plants are currently only permitted in clinical trials.

However, patient groups have called for access to cannabis-derived cannabidiol medicines, which have already been approved in Europe and the United States to treat conditions such as severe epilepsy. 

When you flood society with freely available guns

 You reap what you sow, Mr. President. When you flood society with freely available guns, the chances are that someone will eventually use one against you.

アラン・リクトマン教授の大統領選予想

アラン・リクトマン教授によると、いわゆる「ホワイトハウスへの１３の鍵」のうち６項目以上が否定されれば与党候補者（民主党候補者ハリス氏）が負ける、という方式です。今回は多くても５つ以上は否定されない、という結論となり、ハリス氏が勝利する、という予測となりました。 【ホワイトハウスへの１３の鍵】と各項目の結論 １．与党が前回の中間選挙で議席を増加（否定＝与党候補者に不利） 説明：２０２２年の中間選挙で民主党は議席数を減らしました（つまり最初の二年間のバイデン政権の実績があまり評価されていなかったことをしめしています） ２．与党の予備選で競合者がいない（肯定＝与党候補者に有利） 説明：民主党代表を選ぶ予備選で競争相手がいなかった（民主党は一人の候補者の下で意見がまとまり、分裂を免れている） ３．現職が再び選挙に出る（否定＝与党候補者に不利） 説明：現職大統領のバイデンではなくハリスが候補者になった ４．有力な第三政党がない（肯定＝与党候補者に有利） 説明：ロバート・ケネディの息子が無党派で立候補していたが、結局撤退した。撤退してなくても、民主党の候補者がバイデンからハリスに変わったため、かれの存在意義が薄れてしまっていた。 ５．短期の経済が好調（肯定＝与党候補者に有利） 説明：これに関してはかれは厳密な定義を与えています。つまり「大統領選のある年にリセッション（景気後退）がない」ということを意味します。ところで今年米国ではＧＤＰがプラス成長しており、これから投票日までの二カ月間ほどでリセッションを意味する「2四半期連続のマイナス成長」となることが不可能となっています。 ６．長期経済が好調（肯定＝与党候補者に有利） 説明：これに関してもかれは明確な定義を与えています。それは「前期（トランプ）と前々期（第二期のオバマ）の大統領時代の時よりも景気が良い」ということです。トランプ政権の経済は前半はよかったのですが、後半はコロナ問題で大不況に陥りました。 ７．大規模な政策転換をした（肯定＝与党候補者に有利） 説明：移民政策やエネルギー政策やインフラ設備投資などでトランプ政権下の政策を大きく変えた、等々（それらが高評価を受けたかどうかは関係なく、大きな政策転換を実行したという事実が鍵となる、と彼は言っています。） ８．広範で持続的な社会的騒乱がない（肯定＝与党候補者に有利） 説明：１９６０年代の公民権運動やベトナム戦争反対運動や２０２０年の白人警官が黒人を虐殺した事件に対する抗議運動のような全米各地で持続的な騒乱はバイデン政権で起きなかった。 ９．個人的なスキャンダルがない（肯定＝与党候補者に有利） 説明：ハリスにはニクソンやトランプのような個人的なスキャンダルがない １０．外交・軍事で失敗してない（いまのところ肯定＝与党候補者に有利） 説明：カーター大統領のイランの米国大使館の人質解放での失敗や、ブッシュ大統領のイラク戦争で大量破壊兵器が結局見つからなかったというような大きな失敗が、いまのところない。しかし、もしこれからの二カ月間の間でイランとイスラエルが戦争がおき、バイデン政権がそれを止められないと、失敗となる可能性がある。 １１．外交・軍事で成功している（いまのところ肯定＝与党候補者に有利） 説明：ロシアのウクライナ侵略に対して、NATO諸国や他の諸国を動員して、ウクライナに支援やロシアに対する経済制裁を指導したことなどが、いまのところ支持されている。しかし、もしこれからの二カ月間の間でウクライナに最悪の事態が起きると、失敗に変わる可能性がある。 １２．与党候補にカリスマ性がある（否定＝与党候補者に不利） 説明：カマラ・ハリスにはカリスマ性がない １３．野党候補にカリスマ性がない（肯定＝与党候補者に有利） 説明：トランプにはカリスマ性があるという意見もあるが、その人気は共和党内だけに限られたでものあって、ケネディやレーガン大統領のように、アメリカ国民全体に広く人気をもつものではない。むしろトランプの場合は嫌う人が同数、あるいはそれ以上存在するので、広範なカリスマ性に欠けている。 というわけで、否定される項目の数は３つで、６を大きく下回ります。これからの２か月間で変わる可能性のある１０と１１（外交・軍事）ですが、その両方が否定に代わっても、否定される項目の数は５つにしかならず、６を下回ります。その結果、かれは「与党候補が勝つ」と予測しました。

https://www.youtube.com/watch?v=fJwoB70CzBs

直近の世論調査「だれが次の総裁にふさわしいか」

直近の世論調査「だれが次の総裁にふさわしいか」

NHK世論調査　国民の支持率（自民党員の支持率） 石破茂　28％（29％） 小泉進次郎　23％（27％） 高市早苗氏　9％（13％） 日経世論調査　国民の支持率（自民党員の支持率） 石破茂　26％（25％） 小泉進次郎　20％（21％） 高市早苗氏　16％（22％） 日テレ世論調査　国民の支持率（自民党員の支持率） 石破茂　27％（23％） 小泉進次郎　21％（24％） 高市早苗氏　13％（18％） 朝日世論調査　国民の支持率（自民党員の支持率） 石破茂　26％（32％） 小泉進次郎　21％（24％） 高市早苗氏　11％（17％） 時事通信世論調査　国民の支持率（自民党員の支持率） 小泉進次郎　25.5％（35.6％） 石破茂　24.2％（27.1％） 高市早苗氏　8.5％（12.1％）

読売/NNN世論調査　国民の支持率（自民党員の支持率） 石破茂　27％（23％） 小泉進次郎　21％（24％） 高市早苗氏　13％（18％）