2022年4月30日土曜日

円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業にも、じつは恩恵を与えている

せっかく日本企業の海外現地法人の話が出て、じつはこれが円安が有利に働く日本経済の一面であることに、みずほのアナリストが言及しているんだけど、山川キャスターが自分勝手な「体感」で、その重要さをいとも簡単にに無視しているのが、残念だ。 日本は80年代以来、日米貿易摩擦と円高および日本の人口減少などの理由で、一貫して製造業を海外に移してきた。日本はとっくの昔に「輸出立国」ではなくなっている。もちろん、輸出はまだ重要な日本経済の一部だけど、もう今や、輸出より海外生産の方が日本経済の主体となりつつある。たとえば、トヨタの1~3月期の生産総数は86万台だけど、そのうちの海外生産数は60万台だ。トヨタの生産の4分の3は海外で作られている。ホンダや日産の海外生産比率ははるかに大きい。 日本企業の海外現地法人は現在の日本経済の屋台骨だといえるだろう。そんな大切な日本経済の屋台骨を、山川は「大企業の一部のところ」だけが円安の恩恵を受けていて、「大半の中小企業」は円安の恩恵を受けていない、と単純に切り捨てている。しかし、それは間違いだ。そもそも中小企業はその多くがが大企業の下請け企業であって、大企業の生産活動は下請け企業の生産活動と無縁ではない。 しかも、下請け企業にはさらにその下に第二次、第三次下請け企業がつながっている。例えば、トヨタの下請け企業の総数は4万を超える。そして、その数は年々増えている。 トヨタの下請け企業総数: 2014年:2万9千社 2015年:3万1千社 2019年:3万8千社 2021年:4万1千社 山川の論理によれば、トヨタは円安の恩恵を受けるが、これらの下請け(中小企業)は受けないことになるが、それは明らかな誤謬といえる。トヨタが海外で生産数を伸ばせば伸ばすほど、下請け企業の仕事も同様に増えているわけだから。円安は、輸出もせず海外現地法人も持たない中小企業にも、じつは恩恵を与えているのはあきらかだ。

2022年4月24日日曜日

アメリカもNATOも今回は、ロシアとの直接交戦はしないことを、初めから、一貫して、何度も、公言してきているよね。世界戦争にエスカレートしないためにね。

アメリカもNATOも今回は、ロシアとの直接交戦はしないことを、初めから、一貫して、何度も、公言してきているよね。世界戦争にエスカレートしないためにね。  さらにアメリカはウクライナが簡単に敗北すると予想していたから、ゼレンスキーの退避を支援する用意があると約束した。ところが、ゼレンスキーの対応は「戦いはここで行われる。私に必要なのは退避のための乗り物ではなく、弾薬だ」と返答した。しかも、大方の予想に反して、ウクライナは善戦した。今回の戦争の形はそのとき決定した。    つまり、アメリカもNATOも、ウクライナのためには戦わないが、ウクライナの自衛を援助するためできる限りのことをすると。

2022年4月23日土曜日

Japanese automakers manufactured around 16.46 million vehicles at production facilities outside of Japan

In 2021, Japanese automakers manufactured around 16.46 million vehicles at production facilities outside of Japan, increasing from 15.38 million in the previous year. This was more than double the domestic production. https://www.statista.com/statistics/658861/japan-overseas-automobile-production/#:~:text=Japanese%20automakers'%20overseas%20car%20production%20volume%202012%2D2021&text=In%202021%2C%20Japanese%20automakers%20manufactured,than%20double%20the%20domestic%20production.

2022年4月22日金曜日

フランス大統領選は国民が個人を選ぶことが重視されるので、政党名はほとんど意味がない

フランス大統領選は国民が個人を選ぶことが重視されるので、政党名はほとんど意味がないと思うよ。 日本やアメリカなどの政党政治と違って、フランスの政党は日本でいえば立花孝志の政党にちかい。しょっちゅうあたらしい政党を作ったり、政党名を変えたりする。立花孝志の政党の名前をちゃんと知っている日本人はほとんどいない。 正解は「NHK受信料を支払わない国民を守る党」(22年1月以降) その前は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(21年7月以降) その前は「嵐の党」(21年6月) その前は「古い政党から国民を守る党」(21年5月) その前は「NHK受信料を支払わない方法を教える党」(21年2月以降) その前は「古い政党から国民を守る党」(21年5月) その前は「NHKから自国民を守る党」(20年12月以降) その前は「NHKから国民を守る党」(13年7月以降) その前は「NHK受信料不払い党」(13年6月) 政党名を正確に知る必要ってあるの? NHKの受信料に反対するという「個人の政治的立場」を知っておけばいいんじゃないの? 「共和国前進」なんて、立花孝志と同じように、マクロンが大統領選に出るために彼があたらしく作った政党。「不服従のフランス」も、第一回の選挙でルペンについで3位になったメランションが大統領選に出馬するために彼が最近作った政党。ルペンも、前回の大統領選でマクロンに大敗北したので「国民戦線」から「国民連合」に党名を変更したばかり。日本やアメリカのような政党政治とはかなり違う。 フランス政治では政党名なんてあまり意味がない。実際マクロンの「共和国前進」という党名はフランスでも日本でもいろいろな名前で呼ばれている。「共和国前進」のほかに、「進め!」「進行!」「アン・マルシュ!」等々。 大切なのは党名ではなく、候補者個人の政治的立場を知ること。

Big Mac Index Japan vs USA

Japan (vs USA) 2022: Y390 ($5.81) 2020: Y390 ($5.67) 2018: Y380 ($5.28) 2016: Y370 ($4.93) 2014: Y370 ($4.62) 2012: Y320 ($4.20) 2010: Y320 ($3.58) 2008: Y280 ($3.41) 2006: Y250 ($3.15) 2004: Y262 ($2.90)

2022年4月20日水曜日

a ceremonial and festival ritual combined with advertisement for its industry

I don't know anything similar in other countries, but here in Japan, First Auction of Year (for Farming and Fishing industries) is done as a ceremonial and festival ritual combined with advertisement for its industry. Once a year, each industry (and often at each local site), this event occurs involving: Prayer offering by a Shinto Priest for Thanks Giving and safety and prosperity of the people in the industry (fishermen, farmers, traders) and locals.(http://www.takamatsuseika.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/02/P1020847.jpg) High price at the Auction generates a festive mood for the industry to kick start its related businesses at the beginning of the year. High price at the Auction makes news at large, helping the industry as a whole as well as those individuals or companies who offered the best product and offer. Money offered at the Auction is considered Oshugi (お祝儀), or "Donation to Celebrate the industry". It's not buying an expensive fish or fruit or tea.

非友好的国家に囲まれた日本の自衛隊に武器を提供できるものがいることはよいことだといえるだろう。

雨が降れば傘屋はもうかるということを知っている。けれど、傘屋が雨を降らすわけではない。病気になれば医者や薬屋はもうかるが、だからといって医者や薬屋がすべての病気を作りだしているわけではない。マッチポンプがまったくいないとは言わないが、火事が起これば消防署が活躍できるからといって、すべての火事が消防署によって起こされるということは言えない。 自然災害も事故も病気も戦争もない方がいいに決まってるけど、長い歴史上それがなくならないからそのための対応術が発展した。需要があるから供給が生まれた。 非友好的国家に囲まれた日本の自衛隊に武器を提供できるものがいることはよいことだといえるだろう。

2022年4月13日水曜日

Exchange rates are relevant only to particular segments of national economy, namely, trade.

Here is another reason why this is not a big deal. Exchange rates are relevant only to particular segments of national economy, namely, trade. It is irrelevant to the national economy as a whole. When you do both importing and exporting, trades cancel out any positive or negative aspect of exchange rate. Cheaper yen is bad for import but good for export, and higher yen is bad for export but good for import. What's important is inflation rate, not exchange rate. Inflation is crucial because it affects what you can buy at home in everyday life. Luckily Japan's inflation rate is low at this moment, comparing to other developed nations. Inflation Rates: Japan: 0.9% UK: 6.2% Germany: 7.3% USA: 7.9% Spain: 9.8% Argentina: 52.3% While people in many other nations are losing buying power of their currencies everyday, people in Japan is enjoying stability of their currency. Japan is a better place to be in today.

2022年4月12日火曜日

かつての旧ロシア帝国復活の夢を見たプーチンの独りよがりな目的のために、独立国のウクライナを侵略

かつての旧ロシア帝国復活の夢を見たプーチンの独りよがりな目的のために、独立国のウクライナを侵略し、無実の市民を虐殺した、プーチンの罪は重い。プーチンを擁護する者の罪も重い。

Here is a short history of Japanese Exchange Rate

https://www.macrotrends.net/2550/dollar-yen-exchange-rate-historical-chart Here is a short history of Japanese Exchange Rate 1971: $1 = 357 Yen 1982: $1 = 273 Yen 1990: $1 = 157 Yen 1998: $1= 145 Yen 2002: $1 = 133 Yen 2007: $1 = 123 Yen 2015: $1 = 125 Yen 2018: $1 = 113 Yen 2022: $1 = 125 Yen

2022年4月10日日曜日

陸上自衛隊の患者空輸が1万回に 沖縄復帰の1972年以降

けがした南大東島の80代を那覇まで運ぶ 陸上自衛隊の患者空輸が1万回に 沖縄復帰の1972年以降 2022年4月8日 05:18  沖縄が日本復帰した1972年以降、陸上自衛隊が沖縄周辺で実施している緊急患者空輸の件数が6日、1万回に達した。同日、けがをした南大東島の80代女性をヘリコプターで航空自衛隊那覇基地まで運び、消防に引き継いだ。 拡大する 1万回目となる緊急患者空輸で那覇に到着した患者を担架に乗せ、救急車に運ぶ那覇市消防局の救急隊員=6日午後2時50分ごろ、航空自衛隊那覇基地  緊急患者空輸は、医療が不足している離島などで救急搬送の必要が生じた際、県からの災害派遣要請を受けて対応している。  全国で実施しており、那覇に拠点を置く第15旅団第15ヘリコプター隊は県全域と奄美大島以南をカバー。ヘリや固定翼機を配備し24時間体制で対応している。  72年12月1日に米空軍から任務を引き継いで以来、6日で件数は1万回、搬送した人数は1万365人となった。このうち県内分は8155件、8503人と大半を占めている。  90年には宮古島沖、2007年には鹿児島県の徳之島でそれぞれ墜落事故があり、添乗医師1人と隊員7人が亡くなっている。  急患空輸隊長の中村恭幸3等陸佐は「医療体制が十分でない所に住む県民の安全安心につながることだと思っている。1万回目の任務を完遂でき、安堵(あんど)している」と語った。(社会部・島袋晋作) https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/938867

2022年4月8日金曜日

 陰謀大使。もちろん語られているのは宗教世界のことではなく国際政治のことだが、あたかも現実世界の現象を「運命」や「神の意志」で説明する霊能者や預言者のように、国際政治現象の背後にある「黒幕の正体」によって説明している。

「世界の真実というものを知る時が来ている。」こういう発言に僕は引いてしまう。そこには、人々が知ることができない、現象の背後にある真実を自分は知っている、という思い込みがあるからだ。それは、いわゆる一般人の知識に対する専門家の知識、という意味ではない。専門の知識を一般人にわかりやすく説明しているわけではない。むしろ、あたかも霊能者や預言者のように、普通の人間には到達できない領域に関する事柄を知ることのできる能力を自分は持っている、だからその知られざる世界を自分が教えてやる、と言っているからだ。  もちろん語られているのは宗教世界のことではなく国際政治のことだが、あたかも現実世界の現象を「運命」や「神の意志」で説明する霊能者や預言者のように、国際政治現象の背後にある「黒幕の正体」によって説明している。つまり、基本的に同じ論理的飛躍の構造と、知識ではないにもかかわらず聞く側に何となく理解が深まったと思わせる効果をもっているのだ。  一言でいえば、うさんくさい。

2022年4月7日木曜日

戦争はウクライナではなくロシアで起こっているべき

戦争はウクライナではなくロシアで起こっているべきだろう。独裁者に対する真の革命こそがロシアで起こっているべきなんだ。いったいいかにして、ロシアの「良き人々」は、このモンスターを出現させ、その隆興を許し、この破壊的現実が実現するまで、そのまま何もしないでほおっておくことができたんだろう。

2022年4月5日火曜日

プーチンをけしかけたものは彼の歴史観です。

プーチンをけしかけたものは彼の歴史観です。 昨年7月にプーチンが発表した論文には、中世時代のキエフ公国から現在のロシアに至るまでの彼のロマンチックな歴史観がのべられています。 かれはそこでロシアとウクライナは一つであり、ウクライナが独立国であることを否定しました。つまりプーチンはかつての大ロシアの帝国主義復活を夢見ていたのです。この論文は世界中のロシア研究者の注目を浴びました。ある研究者はこの論文を評価して「ウクライナに対する宣戦布告だ」と述べました。この研究者の評価は的中しました。 プーチンが今ウクライナに対して行っていることは、昨年7月の彼の論文に書かれている彼の歴史観をそのまま実行しているのです。

2022年4月4日月曜日

世論調査をみても79%が女系天皇を容認

ぼくは女系天皇でもいいと思います。世論調査をみても79%が女系天皇を容認しています。 「女性天皇を認めることに関し「賛成」「どちらかといえば賛成」のいずれかを選んだのは計85%に上った。母方に血筋がある女系天皇も計79%が賛成の意向を示した。」(共同通信) これは、日本では男子がないときは娘婿を迎えることによって家系を継続させるという家族制度の伝統が確立していて、日本では当たり前だからだと思います。女性天皇と女系天皇の区別を知っている日本人が少ないという事実も、男系天皇に執着しない伝統が日本で確立していることを示していると言えます。

Can Syria’s Islamist rebels govern the country? Their rule in Idlib offers clues

 https://edition.cnn.com/2024/12/13/middleeast/can-islamist-rebels-govern-syria-intl/index.html Can Syria’s Islamist rebels govern the count...