引き際がかっこ悪かったのは確かで、バイデン政権に批判があるのはあたりまえだけど、「政権危機」というほどのものではない。アルカイダとビンラディンへの制裁という第一の目的は達成されたわけだし、そもそも、アフガンからの全面撤退を決定したのはトランプ政権の時。共和党、民主党にかかわらず、撤退は大多数のアメリカ人に支持されている。「アフガン軍が戦う意思のない戦争を米軍が戦うべきではない」というバイデンの主張は正しい。
日本における米軍も本質的には同じだとおもう。日本が自らを守るために戦う意思を持たなければ、米軍が日本のために戦ってくれるわけがない。２０１６年大統領選のときにトランプは日本からの米軍撤退を主張した。自分たちは何もしなくても「日本は米軍が守ってくれる」という甘い考えを持っていると、日本も第二のアフガニスタンになる可能性はある。ロシアと中国の共同軍が東京に攻め入る日が絶対に来ないとは言えない。2021年8月20日金曜日
2021年8月19日木曜日
今重症化している人の多くはしばらく前に感染者と接触していたことになります。
時間差があるからでしょ。感染者との接触がまずあって、しばらくしたら症状が出たので検査したら陽性、症状が悪くなって入院、しばらくしたら重症化した・・・って感じでそれぞれ、波が遅れてやってくるように、順番に遅れてやってくる。つまり今重症化している人の多くはしばらく前に感染者と接触していたことになります。
また、ワクチンの効果は接種して２週間（ファイザー）から３週間（モデルナ）後ですから。この時間差も影響していますね。 ただ、ワクチン接種が少しずつ増えてるし、実は人流も減少しているので、その効果はやがてやってくることが予想できます。すでに、８月４日の７日間平均の陽性者数の増加比（１週間前と比べて）１７７％でしたが、８月１４日の増加比は１１４％でした。つまり、増加はしているがそのスピードは減速しています（増加が緩やかになっている）。したがって重症化の増加比の減少も、それに続いてやってくることが予想できます。 このままワクチン接種が増えて、人流も抑えられれば、増加はやがて減少に移行してゆくことが予想されます。
2021年8月16日月曜日
エジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました
小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。
https://www.youtube.com/watch?v=5bxqPLXurR0
あっさり片付いちゃったね。文春砲があえなく撃墜された。
そして、自民党都議連も、あっけなく沈没。 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006100000735.html 小池百合子のあざやかな逆転勝利でした。
When US presidents send floral arrangements at Confederate Cemetery, do they agree with the goal of Confederate army? No.
Mate:
just imagine that Nazi in Germany will go to come to some "shrine" and will celebrate Hitler...
I do not think that people go to the Yauskuni Shrine to "celebrate" war criminals or wars. If you ask them what they prayed for, the most will tell you they prayed for peace and not to make the same mistakes they made. Praying at a place where war criminals were buried does not necessarily means they agree with them.
When US presidents send floral arrangements at Confederate Cemetery, do they agree with the goal of Confederate army? No.
Arlington National Cemetery buries Confederate soldiers, who fought for slavery system (a crime against humanity)
Hello Kitty 321
Some people here are comparing Yasukuni to cemeteries or memorials to the war dead in other countries, but Yasukuni differs in that it deifies the dead, including the war criminals.
Arlington National Cemetery buries Confederate soldiers, who fought for slavery system (a crime against humanity).
On June 7, 1903, the first Confederate Memorial Day ceremonies were held in Arlington's Confederate section. President Theodore Roosevelt sent a floral arrangement, beginning a tradition continued by nearly every U.S. president. In 2009, President Barack Obama modified the tradition, sending two wreaths: one to the Confederate Memorial, the other to Washington, D.C.’s African American Civil War Memorial, in honor of U.S. Colored Troops.
https://www.arlingtoncemetery.mil/Explore/Monuments-and-Memorials/Confederate-Memorial
strictly speaking, under Japanese laws, they were not "war criminals"
Chibakun
Aren't there class A war criminals enshrined there?
Not under Japanese laws.
After accepting The Treaty of San Francisco in April 1952 and according to its Article 11,
The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on the recommendation of Japan.
Japanese government, now a sovereign entity, immediately began working "to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect such prisoners." And many did get reduced sentences and parole.
Those who were killed by the Tribunal's death sentences were officially described as "公務死" (deaths while in service under captivity) in May 1952 by the Japanese Minister of Justice. The main motive for this was, not justification of militarism, but to give a legal status so that their families (wives and children) can receive compensation. If they were criminals, their families could not get legal compensation. The efforts were mainly pushed by antiwar Socialists. So there was not much controversy at that time.
Therefore, strictly speaking, under Japanese laws, they were not "war criminals".
Of course, years later, some people took advantage of this change of status and gave them an excuse to enshrine "war criminals" in Yasukuni since they were legally no longer criminals.
2021年8月13日金曜日
国民の意識は世論調査や投票数に現れる。
国民の意識は世論調査や投票数に現れる。
コロナ渦でおこなわれた２０２０年の都知事選において、小池都知事の得票数は３６６万票で、東京都史上２番目に多い得票数だった。 先日行われた都議選においても、一日だけ最終日に都民ファーストを応援しただけ（しかもマイクを一度も握らず、一言もしゃべらなかった）なのに、だれもが惨敗を予想していた都民ファーストを勢いづけ、自民党の３３議席に次いで３１議席を獲得する大健闘に導いた。 そのときの出口調査によると 都民フに投票した人のうちの９０％ 自民党に投票した人のうちの７１％ 公明党に投票した人のうちの７９％ 共産党に投票した人のうちの４５％ 立民党に投票した人のうちの５２％ 維新党に投票した人のうちの５３％ が小池都知事を支持していると答えた。 小池知事が都民のあいだでひろく全般にわたって支持されることを示している。 メディアの報道はその事実を単純に反映しているに過ぎない。
それで死んでも自業自得。
緊急事態宣言が発令された直後、つぎのような投稿がなされていたよな。
「明日から旅行に行ってきます！」 「まあ、呑みに行きますけどねww」 「絶対にもう指示には従いません！今日も深夜まで大人数で酒飲みまくります！！！」 「さーて飲み行こ」 等々。
それで死んでも自業自得。
オリンピックは逆にステイ・ホームに寄与しています
小池知事が言っているように、オリンピックは逆にステイ・ホームに寄与しています。日本が活躍したこともあって、オリンピックの視聴率は高く、人々は家にいてテレビを見ました。そのため、オリンピックが始まってから外出する人が少なくなり、人流はだんだん下降していきました。たとえば、朝の出勤ラッシュ時の人流は、オリンピックが始まる前は、コロナ以前の時にくらべてマイナス３３％ほどでしたが、オリンピックがはじまると人流は下がり始め、マイナス４０％まで下がりました。
公共事業に使われたお金は社会の中でまわりまわって庶民の経済を助けています。
日本はここ数十年の間、公共事業が少なかったので、今回のオリンピックは日本の経済の発展に大きく貢献しました。
オリンピック開催における最大の経費は新スタジアムの建設や道路など公共設備の整備。だから、経費に使われたお金は、結局、その事業に携わった会社とその従業員やその家族のふところに入るわけで、そうなれば、その家族たちが住む地元の食料品店その他の事業も潤うことになり、それらの事業主の家族も潤うことになる。こうして、公共事業に使われたお金は社会の中でまわりまわって庶民の経済を助けています。公共事業とはそういうものです。
東京にとってオリンピックの経費など屁でもありません。増税の必要性はゼロです。
日本はここ数十年の間公共事業が少ないので、今回のオリンピックは日本の経済の発展に大きく貢献しました。
オリンピック開催における最大の経費は新スタジアムの建設や道路など公共設備の整備。だから、お金は結局、その事業に携わった会社とその従業員やその家族のふところに入るわけで、そうなれば、その家族たちが住む地元の食料品店その他の事業も潤うことになり、それらの事業主の家族も潤うことになる。こうして、公共事業に使われたお金は社会の中でまわりまわって経済を助けます。経済が回れば、増税しなくても、都や国の税収が増えます。 それでなくても、東京都は35.2兆円の資産があり、しかも都の負債はわずか6.5兆円。つまり東京都の財政は28.7兆円という巨大な正味財産（黒字）を持っているのです。東京にとってオリンピックの経費など屁でもありません。増税の必要性はゼロです。
「際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差」
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-japan-koike-idJPKCN21W0CD
［東京 １３日 ロイター］ - 首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（６７）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。
オンラインの記者会見でフリップチャートを駆使しながら厳しいメッセージを発する小池知事の強い姿勢は、一部から「なまぬるい」と批判される安倍晋三首相との差も際立たせる。
産経新聞とフジテレビが１３日発表した調査によると、安倍首相の新型コロナ対応を評価しないという回答は６４％と、３月下旬から２５．１％ポイントも上がった。
小池知事の事業者への強い休業要請に他府県の知事も続いた。政府の待ったを跳ね返して都道府県が動くのは、中央政府主導の日本では異例だ。
「安倍はトランプ、小池はクオモ」 新型コロナ対応で米紙が絶妙の例え（ワシントン・ポスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200515-00178663
安倍首相に関しては、「トランプ大統領の役を演じている」と述べ、「経済的な痛みを避けようとして新型コロナへの対応を躊躇したとして批判を浴びている」と紹介。さらに、台湾や韓国、香港が新型コロナの封じ込めに成功し、早期の経済活動再開を実現させたことを引き合いに出し、「安倍首相の経済的な痛みを避けようとする試みは結局、痛みを長引かせただけだった」と厳しく評価。世論調査の支持率が落ちていることも付け加えた。
対照的に、「クオモ知事の役を演じている」と紹介した小池都知事に対しては、好意的な記述が目立つ。
例えば、「小池都知事は新型コロナの脅威に非常に毅然とした態度で立ち向かい、また、毎日のビデオ会見や、明確なメッセージ、親しみやすいスタイルが評価を高めている」など、フリップを多用した会見の様子や、着用しているマスクの柄まで詳しく紹介。幅広い業種に休業要請する方針が安倍政権の横やりで修正を余儀なくされ、「社長だと思っていたら、天の声が聞こえてきて、中間管理職になったような感じだ」と会見で漏らした不満がＳＮＳで大きな話題になったエピソードなども披露した。
同紙は、こうした小池都知事のリーダーシップが高く評価され、東京都の新型コロナ対応への世論の支持率は非常に高いと報じた。
そして、「安倍首相と彼の対策チームが、総合的な新型コロナ対策の中で、繰り返し経済へのダメージを最小限にする必要性を強調する中で、小池氏は、都民の命を守ることが最も重要だと強調してきた」と指摘し、2人を、経済ファーストのトランプ大統領と、州民の命を守ることを最優先してきたクオモ知事の姿に重ね合わせた。
「唯一の勝者は小池知事」 敵も部下も舌巻く存在感 東京都議選（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/010/220000c
「勝者なき選挙戦」となった東京都議選から一夜明けた5日。各党関係者からは、選挙最終盤で都民ファーストの会陣営への支援に動いた小池百合子知事について、「その存在が選挙戦に影響した」との声が上がった。
コロナで高めた都知事の存在感 SNS世論に敏感に反応 (朝日新聞)
2020東京都知事選挙
東京都知事選への再選出馬を表明した小池百合子氏は、前回と同様に政党の推薦を受けずに選挙戦に臨む考えを示した。小池氏への推薦準備を進めていた自民党は、強気の小池氏に押し切られるように自主投票を決めた。...
都内での感染拡大に注目が集まり、連日メディアに露出した。「ロックダウン（都市封鎖）」「ステイホーム」といったフレーズとともに日に日に存在感は高まり、各政党が実施した知事選の情勢調査では、いずれも他の想定候補に圧勝する結果となった。
小池氏の勢いに押され、前回知事選で対峙（たいじ）した自民党は、早々に独自候補の擁立を断念。二階俊博幹事長は今月9日、「（要請があれば）直ちに推薦をする」と言い切り、小池氏が出馬表明する前に「推薦」の可能性に言及した。
知事が第二期都政を全うしたとき、ちょうど衆議院選挙があります。知事はその時７２歳
知事が第二期都政を全うしたとき、ちょうど衆議院選挙があります。知事はその時７２歳。菅首相が総理になった時と同じぐらいの年齢。現在７５歳のトランプさんは２０２４年の大統領選に出馬するつもりだそうです。小池さん、十分いけます。ぼくは期待してますよ。
むしろ国家の問題に関心がないようでは東京の知事になるべきではない
それは別に隠していないでしょう？都政で精いっぱいだからという理由をちゃんと語っている。だから、もし仮に国政に参加するとしたら、第二期小池都政を全うした後、ということでしょうね。そのとき彼女は７２歳。菅さんが総理になった年齢と同じです。そのとき衆議院選があります。つまり、都政を全うした後、だれにも（二足の草鞋とか都民を裏切るとかの）文句を言われない立場でどうどうと国政に参加できる時が来るんですよ。もちろん、そのときになるまで国政に出るかどうかは本人も決めてないと思いますが、その可能性は当然否定してないと思います。そもそも、石原都知事も同じですが、東京のような国際都市の知事になるような人物が国政に関心を持たない方がおかしい。むしろ国家の問題に関心がないようでは東京の知事になるべきではない、と思いますね。
ワクチン接種した後に亡くなった人の総数は、接種が始まった昨年１２月から本年７月１９日までに６千２０７人
米国での５月の統計を見ると、新型コロナ感染で入院した患者の総数は１０万７千人。そのうち、ワクチン接種をしてなかった患者は１０万５千８００人、ワクチン接種をしていた患者は１千２００人。５月初期のワクチン接種率（少なくとも一回接種）は当時５２％だから、ワクチンを接種していなかった患者の入院率は極めて高い（98.9％対1.1%）。同月、新型コロナで亡くなった人の総数はおよそ１万８千人で、そのうち接種を二回済ませていた人の数は１５０人だった。死亡率もワクチンを接種していなかった人は極めて高い（99.2%対0.8%）。
(https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-health-941fcf43d9731c76c16e7354f5d5e187)一方、ワクチン接種した後に亡くなった人の総数は、接種が始まった昨年１２月から本年７月１９日までに６千２０７人。ワクチン接種総数は３億３千９００万回なので、３４万回接種すればそのうち６件ほど接種後に死者が出たということになる（0.0018%）。
(https://covid-101.org/science/how-many-people-have-died-from-the-vaccine-in-the-u-s/)
アメリカで、ワクチン接種した後に亡くなった人の総数は、接種が始まった昨年１２月から本年７月１９日までに合計６千２０７人。その間のワクチン接種総数は３億３千９００万回。ワクチン接種の死亡率は０．００１８％になる。言い換えれば、３４万回接種すれば、そのうち６件ほどの割合で接種後に死者が出る、という計算になる。
いっぽう、アメリカでは、今年の５月の初めまでに全人口の５２％が新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも１回は受けた。５月の初めの時点では、ワクチンを接種した人としなかった人の数がほぼ同数であった。そこでその時点以降の新型コロナ患者数（入院者）やコロナにより死亡数を比べることによって、ワクチン接種の効果を知ることができる。５月の統計は次のようなものだった。
新型コロナ感染で入院した患者の総数は１０万７千人。そのうち、ワクチン接種を二度終えていた患者の数は１千２００人（１.１％）だった。新型コロナウイルスで亡くなった人の総数は１万８千人を超えたが、そのうちワクチン接種をを二度済ませていた人の数は１５０人（０.８%）だった。
ーーーー
ぼくが上記に投稿したデータ（6,207人）は７月１９日のものですが、いま直近のＣＤＣのデータを調べたら、死者の総数は８月１６日時点で６千７８９人で、接種回数は３億５千７百万回です。
- Reports of death after COVID-19 vaccination are rare. More than 357 million doses of COVID-19 vaccines were administered in the United States from December 14, 2020, through August 16, 2021. During this time, VAERS received 6,789 reports of death (0.0019%) among people who received a COVID-19 vaccine. FDA requires healthcare providers to report any death after COVID-19 vaccination to VAERS, even if it’s unclear whether the vaccine was the cause. Reports of adverse events to VAERS following vaccination, including deaths, do not necessarily mean that a vaccine caused a health problem. A review of available clinical information, including death certificates, autopsy, and medical records, has not established a causal link to COVID-19 vaccines. However, recent reports indicate a plausible causal relationship between the J&J/Janssen COVID-19 Vaccine and TTS, a rare and serious adverse event—blood clots with low platelets—which has caused deaths [1.4 MB, 40 pages].
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/safety/adverse-events.html
- Reports of death after COVID-19 vaccination are rare. More than 363 million doses of COVID-19 vaccines were administered in the United States from December 14, 2020, through August 23, 2021. During this time, VAERS received 6,968 reports of death (0.0019%) among people who received a COVID-19 vaccine. FDA requires healthcare providers to report any death after COVID-19 vaccination to VAERS, even if it’s unclear whether the vaccine was the cause. Reports of adverse events to VAERS following vaccination, including deaths, do not necessarily mean that a vaccine caused a health problem. A review of available clinical information, including death certificates, autopsy, and medical records, has not established a causal link to COVID-19 vaccines. However, recent reports indicate a plausible causal relationship between the J&J/Janssen COVID-19 Vaccine and TTS, a rare and serious adverse event—blood clots with low platelets—which has caused deaths [1.4 MB, 40 pages].
2021年8月12日木曜日
4度目の緊急事態宣言のときの投稿
東京に4度目の緊急事態宣言へ
虎将 「明日から旅行に行ってきます！」
Dy Dan 「まあ、呑みに行きますけどねww」
Rose Luca 「絶対にもう指示には従いません！今日も深夜まで大人数で酒飲みまくります！！！」
S T 「さーて飲み行こ」
新型コロナに感染していたということは、この方は感染者と接触する危険な行為を行っていたことを意味する。
新型コロナに感染していたということは、この方は感染者と接触する危険な行為を行っていたことを意味する。本人は当然、都が緊急事態宣言を出しており、外出を控えて、テレワークや時差出勤を利用して、密室・密集をさけ、他者のとの接触を避けるなどの方針をすでに出していることを知っているはず。ただ、この方の自粛方法がどのような形で、かつどのような程度のものであったのか、その情報がないのでなんとも判断のしようがないが、油断していたことは否めない。
2021年8月11日水曜日
日本は中国のような警察国家にはなりたくないので強制はしないです
日本は中国のような警察国家にはなりたくないので強制はしないです。日本人は馬鹿じゃない（ちょっと考えれば自粛が必要なことは理屈でわかるだろう）、という前提での緊急事態宣言ですね。
2021年8月10日火曜日
2021年8月6日金曜日
Well, Tokyo, here I am!
I can totally understand these feelings. It are scary times. But as I said in a comment before; we, as athlete, thank Japan for its hospitality and bravery to still organise the Games, and we will do everything in our power to keep eachother and this beautiful country safe! ❤
Big virtual hugs!!
https://www.youtube.com/watch?v=EdsYpWRjFFU
2021年8月5日木曜日
ケープコッドは有名な観光地ですから、「ワクチン接種終わったから来た」という人も多いだろう
74%というのはワクチンの効果率とは関係ありません。たとえばワクチンの効果率が９９％であったとしても、もしイベント参加者の全員がワクチン接種をしていた人ばかりだとすると、感染した人のうちでワクチン接種を受けていた人の数は必然的に１００％になるからです。
ケープコッドは有名な観光地ですから、「ワクチン接種終わったから来た」という人も多いだろうし、そもそもマサチューセッツ州はワクチン接種率が高い。だから、イベント参加者のワクチン接種率は高かったろうことが予想されます。
ワクチンの効果率を知るためには、調査対象全体のワクチン接種率を知っておかねばなりません。しかし、イベント参加者全体のワクチン接種率は報告されていません。おそらく調査しなかったのでしょう。だから、このイベントでのワクチン接種効果率を知ることは不可能です。
手っ取り早くワクチン効果率を知ろうと思えば、国民全体のワクチン接種率が５０％になった時、ちょうどその時、無作為に感染者を検査対象を選び、そのなかで、接種していた人とそうでない人の数を比較することによって、導き出されます。接種率が５０％でない場合は、その比率に従って、結果値をカリブレーションします。
治験でワクチンの効果率を調べるときは、治験対象者の５０％に本物を、他の５０％には偽物を接種して、一定期間後、感染者を調べて、その効果率を導きだします。
2021年8月4日水曜日
ＣＤＣは「コロナとインフルの区別がつかないので中止する」とは言っていません
ＣＤＣは「コロナとインフルの区別がつかないので中止する」とは言っていません。ＣＤＣはそれを明確に否定しています。昨年の二月に緊急使用許可の下りたＰＣＲ検査は、コロナとインフルの二つを区別できない（たとえば、コロナウイルスをインフルと間違えるというようなことなど）からではなく、そもそもコロナウイルスだけを検出する方法なので、インフルが流行る時期に入る前に、インフルとコロナの両方を検査する方法へ移行することを推奨する、といっているのです。そうでなければ、二度の検査をしなければならないからです。両方のウイルス感染を一度に検査する方法（Influenza SARS-CoV-2 Multiplex Assay）はすでにあって、昨年の７月にＦＤＡ（米国食品医薬品局）から緊急使用許可が下りています。使用可能な検査キットのリストも紹介されています。さらに、どのようにしてそのようなあたらしい検査をするか、例を挙げてその使い方の動画も紹介しています。
先生は英語が読めると思うので、うわさではなく、原文を読まれることをお勧めします。以下にＣＤＣやＦＤＡ（本家本元）等の関連資料をリンクしておきます。
資料１ "Lab Alert: Changes to CDC RT-PCR for SARS-CoV-2 Testing"
https://www.cdc.gov/csels/dls/locs/2021/07-21-2021-lab-alert-Changes_CDC_RT-PCR_SARS-CoV-2_Testing_1.html
資料２ "CDC’s Influenza SARS-CoV-2 Multiplex Assay and Required Supplies"
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/lab/multiplex.html
資料３ "CDC Diagnostic Tests for COVID-19"
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/lab/testing.html
資料４ "SARS-CoV-2 Reference Panel Comparative Data"
https://www.fda.gov/medical-devices/coronavirus-covid-19-and-medical-devices/sars-cov-2-reference-panel-comparative-data?ACSTrackingID=USCDC_2146-DM61940&ACSTrackingLabel=Lab%20Alert%3A%20Changes%20to%20CDC%20RT-PCR%20for%20SARS-CoV-2%20Testing&deliveryName=USCDC_2146-DM61940
"Viral Posts Misrepresent CDC Announcement on COVID-19 PCR Test" (FactChec.org)
In explaining the CDC’s decision to end the use of its own PCR test at the end of 2021, Kristen Nordlund, an agency spokeswoman, in an email to us cited “the availability of commercial options for clinical diagnosis of SARS-CoV-2 infection, including multiplexed (discussed here) and high-throughput options” — referring to technologies that use an automated process to administer hundreds of tests per day.
“Although the CDC 2019 Novel Coronavirus (2019 nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel met an important unmet need when it was developed and deployed and has not demonstrated any performance issues, the demand for this test has declined with the emergence of other higher-throughput and multiplexed assays,” Nordlund said.
She continued: “CDC is encouraging public health laboratories (PHL) to adopt the CDC Influenza SARS-CoV-2 (Flu SC2) Multiplex Assay to enable continued surveillance for both influenza and SARS-CoV-2, which will save both time and resources for PHL.”
2021年末に独自のPCR検査の使用を終了するというCDCの決定を説明するにあたり、政府機関のスポークスウーマンであるクリステン・ノードランドは、「SARS-CoV-2感染の臨床診断のための商業的選択肢の利用可能性」を引用しました。マルチプレックス（ここで説明）およびハイスループットオプションを含む」—自動化されたプロセスを使用して1日に数百のテストを管理するテクノロジーを指します。
「CDC2019ノベルコロナウイルス（2019 nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネルは、開発および展開されたときに重要な満たされていないニーズを満たし、パフォーマンスの問題を示していませんでしたが、このテストの需要は他の出現により減少しましたより高いスループットと多重化されたアッセイ」とNordlund氏は述べています。
彼女は次のように続けています。「CDCは、公衆衛生研究所（PHL）がCDCインフルエンザSARS-CoV-2（Flu SC2）マルチプレックスアッセイを採用して、インフルエンザとSARS-CoV-2の両方を継続的に監視できるようにすることを奨励しています。これにより、時間とリソースの両方が節約されます。 PHLのために。」
https://www.factcheck.org/2021/07/scicheck-viral-posts-misrepresent-cdc-announcement-on-covid-19-pcr-test/
やながせさんが理解されているように、ＣＤＣは「コロナとインフルの区別がつかないので中止する」とは言っていません。
ＣＤＣはそれを明確に否定しています。たとえば、ＣＤＣスポークスパーソンのクリステン・ノードランド氏は今回のＣＤＣの決定に関して、その理由を次のように説明しています。「マルチプレックス化されたものや自動化によってハイスループットを可能にした民間企業が開発した選択肢が増えた」からであり「ＣＤＣのＰＣＲ検査手法は、最初期の供給の空白を埋め、これまでその役目を十分果たしており、しかも何の問題も見つかっていない」と述べています。
このことから伺えるのは、「ＰＣＲ検査を止める」という話ではないようですね。しかも「何かＰＣＲ検査に問題があったから」などの理由ではサラサラありません。そうではなくて、いまでは民間企業が優れた検査キットを開発していて、選択肢も多いので、政府（ＣＤＣ）の開発したもの、すなわち「CDC 2019 Novel Coronavirus (2019 nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」の役目は終わった、ということのようです。しかも、民間企業が開発したもののなかには、「マルチプレックス化されたもの」つまり、インフルとコロナの両方を一度に検査できるものや自動化によって高い効果率をあげているものがある、として、次のように説明を続けています。「ＣＤＣは、時間と資源を節約するために、CDCインフルエンザSARS-CoV-2（Flu SC2）手法を利用して、インフルエンザとコロナウイルスの両方を継続的に監査することができるようにすることを推奨しています」と。
資料元：FactCheck.org
https://www.factcheck.org/2021/07/scicheck-viral-posts-misrepresent-cdc-announcement-on-covid-19-pcr-test/
2021年8月3日火曜日
れいわの問題点は二つ
れいわの問題点は二つ。ひとつは経済政策がないこと。ふたつめは安全保障政策がないこと。国政政党として国家政策のこの二つの柱（国民の生活を支えることと国民の自由と生命を守ること）が欠けているという事実は決定的な欠点だろう。
これまでずっと山本たろうさんの話を聞いてきたけれど、かれの経済の話はいつもバラマキ政策でしかなく、金融や企業の活性化や企業の成長政策の話は聞いたいことがない。むしろ逆に、成功した企業をむしろ悪とみなしている話（「大企業＝悪」）ばかりだ。かれはいわば情緒的反資本主義者といえるだろう。こういう人に日本の経済は任せられない。国家安全保障政策に関してはもっとひどい。かれがまともに国家安全保障の政策を話すところをこれまで一度も聞いたことがない。国民の自由や生命を守ることを考えない人に国は任せられない。
ぼくは、れいわに国を任せることはできない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法 第４５条
新型インフルエンザ等対策特別措置法 第４５条には
（１）特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
（３）施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
（５）特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。
とあります。
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The bubble economy in Japan originated in the 1980s amid trade friction with the US and the Plaza Accord of 1985. The accord led to a shar...
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https://apnews.com/article/united-methodist-lgbtq-clergy-general-conference-acabe18fe22b6838e3005ad8895534fa United Methodists repeal longs...
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So that’s what we found. Finally, with respect to our recommendation to the Department of Justice: In our system, the prosecutors make the ...
