巫女舞や神楽など神事の舞については、ぼくは古事記の天の岩戸の物語を思います。スサノオの悪行が原因となってアマテラスが岩戸に隠れてしまい世界が暗くなり困ったときに、アメノウズメが踊り、人々が喝采し、アマテラスを再び世の中に引き出された、あの物語です。あれこそ原始神楽じゃないかと。日本人の神事にはかなり昔からエンターテイメントと神への祈りの両方の要素が同時に含まれていたのではないかとおもわれます。
2022年1月30日日曜日
2022年1月29日土曜日
この期間（７月から１０月）における地下鉄利用率の低さは人流の抑制を意味しており、ワクチン接種とともに、昨年末の感染減少に貢献したと思います。
個人的な意見ですが、減少の大きな理由は、日本でのワクチン接種が、夏に向けて、短い期間にいっきに広まったこと、ウイルスの主流が比較的無害なデルタ株に変わったこと、そのうえ、無観客のオリンピックで日本人選手が歴史的な活躍（歴史上最多の２７個の金メダルなど）したこともなどもあって、ステイホームにつながり、これらの三つが一度に起きたことが、日本での感染減少につながったと思います。
たとえば、東京都の通勤電車（午前7時半から午前9時半まで）の利用率は６月２７日の週ではコロナ以前比でマイナス28.49％でしたが、オリンピックが始まる週には利用率はマイナス33.49％に下がり、オリンピック最終日の週には地下鉄の利用率はコロナ以前比マイナス57.2%まで下がっています。人気種目の時間帯の後には（おそらくみんな一緒にトイレに行くので）水道利用率が急上昇したという報告が都知事からもありました。 もちろん、オリンピック後は地下鉄の利用率はだんだん上がりますが、それでもコロナ以前比で利用率マイナス３０％以下の低使用率が１０月の終わりまでずっと連続して続いています。 この期間（７月から１０月）における地下鉄利用率の低さは人流の抑制を意味しており、ワクチン接種とともに、昨年末の感染減少に貢献したと思います。
豊洲移転問題を小池がしりぬぐいをして最終解決した
石原都政と自民党都連が生んだ豊洲移転問題を小池がしりぬぐいをして最終解決した。
２０１０年３月２７日の都議会予算特別委員会で、石原都政は、豊洲新市場は「汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることが前提」と約束していた。
さらに、２０１１年２月２３日の都議会予算特別委員会で、石原都政は、汚染土壌が「無害化」された安全な状態とは「技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで、操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることである」と説明していた。
ところが、石原都政が莫大な８６０億円もの費用をかけて汚染対策した後にも、豊洲移転が行われる２０１６年になっても、安全基準の１００倍にものぼるベンゼンやシアンなどの汚染が検出され続けたので、メディアも注目し、豊洲移転を巡って都民の意見は真っ二つに割れていた。それにもかかわらず、自民党都連は数の力で、移転を強行しようとしていた、というのが当時の状況だ。
そのような豊洲新市場の安全性が不確定な状況の中で、知事に立候補した小池は、両方の意見を聞き入れ、「いったん立ち止まって考える」ことを約束して、大差で都知事に選ばれた。
新都知事は移転の延期を決めて再調査を行った。その結果、地下水汚染が安全基準をはるかに超えていただけではなく、約束されていた盛り土も施されていなかったことなど基本的な約束違反や、石原知事の部下への丸投げ運営や、「水面下交渉」となどという公文書化されない不透明な豊洲移転プロジェクトの実体が明らかになった。
これらの石原都政と自民党都連の豊洲移転失政のしりぬぐいするために、小池が行ったことは、東京都が石原都政の下で約束していた豊洲の「地下水中の汚染も環境基準以下」にすることは、実は不可能であることを、２０１７年６月１日の所信表明で、都民に公式に謝罪したことだ。
そのうえで、都民との約束が守られなかった盛り土の問題も、新たな地下工事を施すことによって地上の安全安心の確保し、その結果、豊洲移転反対派の大多数を説得して豊洲問題に決着を付けた。
つまり、石原都政と自民党都連が生んだ豊洲移転という負の遺産を、小池がしりぬぐいをして最終解決した。
豊洲新市場の汚染―「無害化の約束」とは何か？
https://www.huffingtonpost.jp/satoru-oshiro/toyosu_b_16906498.html
小池都知事が豊洲新市場の「無害化の約束」が実現できていないことを謝罪した。この「無害化の約束」とは何か。
小池都知事は、６月１日、都議会の所信表明の冒頭で豊洲新市場の「無害化の約束」が実現できていないことを謝罪しました。この「無害化の約束」とは何でしょうか。
無害化された安全な状態が豊洲新市場開場の前提
東京都は、これまで無害化された安全な状態で豊洲新市場を開場すると約束してきました。２０１０年３月２７日の都議会予算特別委員会では、岡田中央卸売市場長（当時）が、豊洲新市場について「開場させるに当たりましては、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることが前提」と答弁しています（※１）。
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都議会の付帯決議
２０１１年度東京都中央卸売市場会計予算は、「土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること」という付帯決議を伴って可決しました（※２）。
この付帯決議は、民主党（当時）、自由民主党、公明党の共同提案でした。移転に反対の共産党、生活者ネットワークなどは付帯決議にも反対しましたが、民主党（当時）、自由民主党、公明党の共同提案で、２０１０年３月２８日、同予算は付帯決議を付して可決されました。つまり、都議会自らが「無害化された安全な状態での開場」を求めたのです。
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操業由来の汚染を全て除去し、地下水汚染も環境基準以下にする
２０１１年２月２３日の都議会予算特別委員会では、改めてこの付帯決議について都の見解が問われました。そこで、岡田中央卸売市場長（当時）は、汚染土壌が「無害化」された安全な状態とは、「①技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで、②操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、③地下水中の汚染も環境基準以下になることである」と答弁しました（※３）。
＜無害化３条件＞
①技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うこと
②東京ガス操業由来の土壌の汚染物質がすべて除去、浄化されること
③地下水中の汚染も環境基準以下になること
８６０億円かけても「無害化の約束」は実現できなかった
環境基準の４万３０００倍のベンゼンなど高濃度汚染が検出された東京ガス工場跡地に中央卸売市場を移転するにあたって、都議会も都も「無害化の約束」をしたのです。この「無害化の約束」は、都議会と都の双方が都民、市場関係者、消費者に対して、約束したものです。
しかし、豊洲新市場予定地では、約８６０億円の費用をかけて汚染対策した後も、環境基準１００倍のベンゼンやシアンなどの汚染が検出されています。「無害化の約束」は実現できていません。この現状について、小池都知事は謝罪したのです。
専門家会議の追加対策案でも「無害化の約束」は実現不可能
５月１８日に行われた第６回専門家会議の場で、平田座長は、「無害化の約束をしなければならないということは私はできない」と発言しました。また、「全て環境基準にすることを今回は目指していないのですよ」と述べました。このような平田座長の発言によって紛糾し、休会となったのです。さらに、終了後の記者会見では「地下水の対策をすれば、時間はいつとは言えませんが、遠い将来、環境基準に近づいていく」、「全てを環境基準にするのは非常に難しい」と述べたと報道されました。第６回専門家会議で明らかになったことは、専門家会議の追加対策案は「無害化の約束」を実現するものではないということです。
「全て環境基準にすることを今回は目指していないのですよ」
＜第６回専門家会議での平田座長の発言＞
豊洲移転は極めて困難
東京ガス操業由来の汚染をすべて除去し、地下水汚染を環境基準以下にするという「無害化の約束」は、都議会が付帯決議で求め、都が約束したものです。「造ったから移転しかない」というのは、約束を反故にするということです。豊洲移転の大前提である無害化が実現できないのであれば、移転は極めて困難だと考えざるを得ません。
＜「弁護士大城聡のコラム」より転載＞
感染は感染者との接近接触によって起こることはすでに知られている
感染は感染者との接近接触によって起こることはすでに知られていること。感染者と接近接触しなければ感染することはありません。
したがって、人と人との接触数が増えれば、感染者が増え、感染者が増えれば、入院者が増え、入院者が増えれば、重症化する人が増え、重症化する人が増えれば、死者が増える。死者が増えれば、悲しむ人が増える。
したがって、人と人との接触数が増えれば、感染者が増え、感染者が増えれば、入院者が増え、入院者が増えれば、重症化する人が増え、重症化する人が増えれば、死者が増える。死者が増えれば、悲しむ人が増える。
逆に、人と人との接触数が減れば、感染者が減り、感染者が減れば、入院者が減り、入院者が減れば、重症化する人が減り、重症化する人が減れば、死者が減る。死者が減れば、悲しむ人が減る。
これは論理的帰結ですね。
2022年1月27日木曜日
犯罪としての誹謗中傷
【虎ノ門法律経済事務所】
https://www.toranomon-law.jp/70column11.html
誹謗中傷は、個人間での身体的な傷害や金銭的な損失があるわけではないため、民事訴訟に分類されると思っている人も少なくありませんが、誹謗中傷は刑法によって処罰の対象となり得ます。誹謗中傷の多くは、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する事案として扱われるのです。
仮に、誹謗中傷を行った張本人に名誉毀損や侮辱の意図がなく、情報が真実のものであると確信して流布したとしても、実際には事実無根であり他人の名誉を毀損したと認められれば、名誉毀損罪として刑事告訴は十分可能です。ただしこれはあくまでも、情報が「事実無根であった」場合の話です。
事実証明ができるような事象については、表現の自由という観点から名誉毀損罪には当たらず、刑事告訴ができないこともあるため注意しましょう。
他人の名誉を毀損したら名誉毀損罪、とは極論ですが、刑事告訴が成立し得る誹謗中傷には、いくつかの定義があります。
一つ目は、不特定多数が認識できるような状態で情報を公開していることです。情報発信先が特定の少数だったとしても、不特定多数に情報が開示される可能性を秘めた特定少数ならば、公然性は認められます。
二つ目は、誹謗中傷する相手が特定されていることです。名前を伏せられていても、文脈から誰を指すのか判定できるような場合は、特定の相手としての十分な条件を満たしていると見なします。またこれについては、個人だけでなく団体や企業なども対象になり得ます。
三つ目は、名誉を毀損する内容であることです。特定の相手に対して社会的評価を貶める内容であった場合は、事実証明によって違法性の阻却がされない限り、事実であったとしても名誉毀損罪に当たります。また、世間的に噂として既に広まっているような場合でも、便乗して誹謗中傷をすれば名誉毀損に当たります。インターネットでは匿名で気軽に書き込みができてしまいますが、便乗した誹謗中傷も罪に問われるので十分に注意しましょう。
近年はインターネットを介した誹謗中傷の議論が取りざたされていますが、街頭で誹謗中傷にあたる演説をしたり、会社にFAXやメールを送り付けたりといった行為も、もちろん刑事告訴の対象になります。誹謗中傷被害に悩んでいる方は、刑事告訴も視野に入れ、早急な対策を専門家に相談することをおすすめします。
【Wikipedia】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7
誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）は、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つける行為である[1][2][3][注釈 1]。
保護されるべき批判や非難と混同されやすいが、批判とは「相手の行動や主張に対する判定・評価、相手への反論」であり、主観的または客観的に良い点と悪い点を判別し判定・評価すること、またはこのように直すべきとした建設的な指摘やアドバイスすることである。非難は（アドバイスなど提案的な内容を伴わない）落ち度や過失・欠点などを指摘して責めとがめること[注釈 2]である[4][2][3]。
批判と非難と称しても、根拠そのものに瑕疵がある場合、非難の度が過ぎている場合、更には客観的事実であっても脅迫的又は批判の対象とすべきではない内容（容姿へのネガティブな指摘など）の場合は、起訴された際には誹謗中傷と同様に罪に問われる[注釈 1][2]。デマの安易な流布による誹謗中傷被害がインターネットの一般普及以降から拡大傾向にあり、人権問題となっている[5]。特にTwitterやInstagram、LINEなど、インターネット上で展開される諸外国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などの事業者が誹謗中傷や殺傷脅迫者逮捕のための警察による開示要請さえも無視していることが問題になっている[6]。
2022年1月23日日曜日
「ハンマーとダンス」の繰り返しはコロナが終息するまで続く。繰り返しではあるが、確実に死者数や重症化数は、サイクルのたびに、減少を続けている。
五輪の時の防止対策（ワクチン接種、無観客など）が効果を発揮して、デルタ株の感染数を劇的に減らすことに成功した。
成功したから人流が増加した。人流が増加したから感染が増え始めた。感染が増え始めたから、防止策を再び始めた。 こういうプロセスの繰り返しを「ハンマーとダンス」と言う。「ハンマー」とは防止策のこと。「ダンス」とは防止策が効果を出したため、人々が外出する行為をいう。 「ハンマーとダンス」の繰り返しはコロナが終息するまで続く。繰り返しではあるが、確実に死者数や重症化数は、サイクルのたびに、減少を続けている。長い目で見れば、防止策は効果を発揮していると言える。
人と人との接触数が増えれば、感染者が増え・・・
人と人との接触数が増えれば、感染者が増え、感染者が増えれば、入院者が増え、入院者が増えれば、重症化する人が増え、重症化する人が増えれば、死者が増える。死者が増えれば、悲しむ人が増える。
人と人との接触数が減れば、感染者が減り、感染者が減れば、入院者が減り、入院者が減れば、重症化する人が減り、重症化する人が減れば、死者が減る。死者が減れば、悲しむ人が減る。
2022年1月21日金曜日
カイロ大学は、カイロ大学の卒業証書発行できる唯一かつ最終的な権威
カイロ大学は、カイロ大学の卒業証書発行できる唯一かつ最終的な権威。それ以外の意見はすべて憶測、思い込み、うわさにすぎない。
そのカイロ大学は、エジプト大使館を通じて正式に、小池ゆり子がカイロ大学を卒業したことを証言した。そのことによって、小池ゆり子がカイロ大学を卒業したことが事実であることが明らかになった。 カイロ大学でもない、週刊誌やＳＮＳなどでいくら「小池ゆり子はカイロ大学を卒業しなかった」と言い張っても、それは個人の頭の中にある思い込み（憶測、信仰、妄想、うわさ）にすぎない。
物事の本質に気が付かないで「一旦離れたのにまたくっついてる」という軽薄な認識
「維新は一旦離れたのにまたくっついてるのを責めてる・・・」？
そうだとしたら維新はアホだな。
そもそも、いま国政問題にかかわろうとしている都民ファーストは、希望の党（若狭勝ら）とは関係のない、荒木が率いる地方政党。かれらは一度も国民民主（民進党）とくっついたことがないので、「一旦離れたのにまたくっついてる」という思い込みは事実誤認。
確かに、玉木と小池の二人は希望の党の共同代表だったが、小池は早い段階で共同代表の座を降りた。都政と国政の両股をかけるのは間違いだったと気づいたからだ。その後の小池は都政一直線に１８０度方向転換。そして、そのことによって、都民の信頼を回復し、都民からの支持率はそれ以後ずっと高い。だから、そのことをよく知っている小池は都知事でいる限り、国政に参加することは絶対にない。国政に参加しないのだから、「一旦離れたのにまたくっついてる」という思い込みも事実誤認だ。
第二次小池都政が終了すれば、小池は国政に再び参加するかもしれない。そして国民民主と合流するかもしれない。そうなれば、「一旦離れたのにまたくっついてる」という皮相的な批判はできるかもしれない。しかし、小池が共同代表の座を降りたことの本質は、玉木との見解の相違からではなく、小池が都政と国政の二足の草鞋を履くのは間違っており失敗であったという認識から、国政から手を引いたことであり、都政を全うした暁には、国政に堂々と参加できる。こういうのを「失敗から学ぶ」という。
そういう物事の本質に気が付かないで「一旦離れたのにまたくっついてる」という軽薄な認識しか持っていないとしたら維新は本当にアホだ。
2022年1月20日木曜日
小池知事が都民のあいだでひろく全般にわたって支持される
一昨年（２０２０）の都知事選で小池ゆり子は３６６万票という歴代二番目に多い投票を獲得して圧勝したこと覚えてませんか？
昨年（２０２１）の都議選で、たった一日だけ最終日に都民ファーストを応援しただけ（しかもマイクを一度も握らず、一言もしゃべらなかった）なのに、だれもが惨敗を予想していた都民ファーストを勢いづけ、自民党の３３議席に次いで３１議席を獲得する大健闘に導いたこと、覚えてませんか？ そのときの出口調査によると 都民フに投票した人のうちの９０％ 自民党に投票した人のうちの７１％ 公明党に投票した人のうちの７９％ 共産党に投票した人のうちの４５％ 立民党に投票した人のうちの５２％ 維新党に投票した人のうちの５３％ が小池都知事を支持していると答えています。 これは、小池知事が都民のあいだでひろく全般にわたって支持されることを示しています。
2022年1月18日火曜日
The Empire referred to the 7th century Japan, not pre-WW2 Japan.
The Empire referred to the 7th century Japan, not pre-WW2 Japan.
You can find some historical information of Japan in Chinese chronicles. One such record tells us about a situation of Japan (or Wa) in 3rd century, when Japan was divided into more than 100 nations, fighting each other.
Japan was eventually united by Yamato Clan sometimes before 5th century. The king of Yamato Clan then was called OHKIMI or 大王 (Great King), a head of federation of kingdoms within Japan. In the 7th century, the current use of title SUMERAMIKOTO or 天皇 (translated as Emperor) started being used when Yamato Clan try to centralize Japan.
The Emperor of Japan refers to that time when Japan was made up of many kingdoms. And the usage remained till today because the current emperor is a direct descendant of the Great Kings of Yamato Clan, who unified Japan then.
アンチ小池という偏見をいちど脱ぎ捨てて客観的にみれば、すぐ理解できます。
アンチ小池という偏見をいちど脱ぎ捨てて客観的にみれば、すぐ理解できます。
一言でいえば、玉木と小池はもともと考え方がほぼ同一（改革中道・保守中道）なので協力体制への流れは自然だということにつきます。そもそも玉木と小池は希望の党の共同代表だったわけですから、両者が歩み寄るのは、ただ単に、元の鞘に収まっただけと言えます。左翼（共産、社民、立憲）や右翼（国家主義的保守）からは嫌われるでしょう。
まず、左翼勢力と大きく違うところは、外交や安全保障に関しては憲法改正して自衛隊を合憲化して「現実的安全保障政策」を推進することで玉木と小池は一致。外国人の参政権に反対することでも二人は一致。
また、左翼勢力と違い、経済政策では経済成長が最も必要であることで当然二人は一致ですが、自民党が反対できない財務省の考え方と違って、思い切った財政出動もいとまないことでも二人は一致。
エネルギー政策、とくに原発政策で二人は一致してます。二人とも将来的には原発に依存しない国家を目指していますが、現実的には新しい安全基準を満たした原発は再起動をしてもよい、という立場です。
ここが自民党と違うところですが、社会政策ではむしろ共産・社民・立憲などとよく似たリベラル政策で二人は一致。若者や女性や障害者や高齢者や弱者・少数派の人々への支援を強化することで一致。たとえば、女性や障害者の社会進出支援や同性パートナーシップの導入などは、その典型と言えます。
また、自民党と違うところは、民主主義の尊重です。自民党は安倍政権を守るためには公文書の改ざんや破棄などを平気で行う非民主主義的政党ですが、玉木も小池も、公文書管理や情報公開の重要性を強調します。自民党は忠誠を求める前近代的保守。玉木も小池も民主主義を尊重する近代的保守。
思想史的に位置づけると、左翼や右翼のような社会主義や国家主義などのイデオロギーへの忠誠を求める「原理主義」と対照的に、玉木や小池の政治思想をもっとも特徴づけているのは「プラグマティズム」であるといえます。かれらのいう「中道」とはプラグマティズムであると理解すべきです。
というわけで、これほど政治思想が似通っているので、相思相愛の恋人同士のように、むしろ一緒にならない方がおかしいと思います。
2022年1月17日月曜日
希望の党と日本維新の会、選挙協力で合意（日テレNEWS）
2022年1月16日日曜日
立民と共産党が選挙で共闘することについては「連合の立場としてはあり得ない。
連合の芳野友子会長は２８日のＢＳテレ東番組に出演し、来年夏の参院選に向けて「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える関係をつくっていきたい」と述べ、「立民と国民民主の合流は今後、求めていきたい」と強調した。
立民と共産党が選挙で共闘することについては「連合の立場としてはあり得ない。そのことは言い続けていきたい」と立共共闘を牽制（けんせい）した。
３０日投開票の立民代表選に関しては「代表が決まったあかつきにはしっかりとコミュニケーションをとり、連合の考え方を示して理解をいただきたいと思う」と主張した。
https://www.sankei.com/article/20211128-T4VWQZOM25N5NGR2L34BB4NA5Q/
2022年1月15日土曜日
玉木も小池も左翼勢力を「排除」した
玉木も小池も左翼勢力を「排除」した。
玉木雄一郎：”（立憲民主党は）野党第1党なので、政権を担う矜持を持っていただきたい。政権を担うためには、経済政策に合わせて、外交・安全保障政策に関して、現実的な、国民から見て安心できるパッケージを示すことが大事。その中において、やはり『自衛隊が違憲だ』『日米安保破棄だ』という勢力と協力をするということが、国民の皆さんに対して、（立憲民主党は）『本気で政権を担っているのかな』という疑念を与えたことは間違いないと思う。” ”この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。” 小池ゆり子：”マスクやワクチンという「鎧（よろい）」でウイルスから身体を守るように、国家も防衛力を整備して、国民と国家を守り切らねばならない。今回の選挙では、立憲民主党などが、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党と共闘している。これで一体、誰が喜ぶのか。私は防衛相経験者として、「国を守る」という観点から言えば、「日本の隙を狙う勢力を利することになるのではないか」と危惧する。有権者の皆さんには、日本の平和と安全が日米安保を基軸に守られていることを、しっかり理解してほしい。日米安保が廃棄された場合、自衛隊が解消された場合、国民の生命と財産はどうなるのか。そういうことに思いをはせながら、貴重な１票を投じてほしいと願っている。”
玉木雄一郎と小池ゆり子の安全保障政策
玉木雄一郎：
「（立憲民主党は）野党第1党なので、政権を担う矜持を持っていただきたい。政権を担うためには、経済政策に合わせて、外交・安全保障政策に関して、現実的な、国民から見て安心できるパッケージを示すことが大事。その中において、やはり『自衛隊が違憲だ』『日米安保破棄だ』という勢力と協力をするということが、国民の皆さんに対して、『本気で政権を担っているのかな』という疑念を与えたことは間違いないと思う」
https://www.j-cast.com/2021/11/05424212.html?p=all
「この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。」
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1391729171072647174
「日米同盟が基軸」「しかし日本の安全保障は見直す時期。原則は自分の国は自分で守ること。」
https://www.youtube.com/watch?v=AtSmi0lQLhk
小池ゆり子
「戦後70年以上平和に暮らしてきたが、安全保障についてどうやって領土領海領空を守っていくのか。大前提は安全保障で、それがあっての経済だと思っている。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/74895de992faada308abb1671f3820b945e489d5
（希望の党と民進党の合流に関して）「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」と指摘し、政策や考え方が合わない候補者については「排除する」と強調した。
https://www.reuters.com/article/idJP2017092901001623
東京都の小池百合子都知事（68）が28日、ツイッターを更新。この日、持病の悪化を理由に辞任を発表した安倍晋三首相（65）への感謝をつづった。
この日の定例会見中に安倍首相辞任の速報が流れた小池都知事。「『日本を、取り戻す。』と政権奪還し、長期政権を築かれた安倍総理。景気回復や外交・安全保障における功績は大きい。その広報本部長や総理補佐官、防衛大臣として仕えたこと等を思い出しています」と功績をたたえ、「安倍総理、日本のためにありがとうございました」と感謝をつづった。
https://www.chunichi.co.jp/article/111865
マスクやワクチンという「鎧（よろい）」でウイルスから身体を守るように、国家も防衛力を整備して、国民と国家を守り切らねばならない。各党は「覚悟と戦略」を持って、基本的な柱を示すべきだ。・・・
今回の選挙では、立憲民主党などが、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党と共闘している。これで一体、誰が喜ぶのか。
私は防衛相経験者として、「国を守る」という観点から言えば、「日本の隙を狙う勢力を利することになるのではないか」と危惧する。
わが国は戦後７０年余、平和を享受してきた。だが、人類の歴史を見れば、常に平和が守られるとは限らない。国際情勢は大変厳しい。世界は甘くはない。これが現実だ。
有権者の皆さんには、日本の平和と安全が日米安保を基軸に守られていることを、しっかり理解してほしい。日米安保が廃棄された場合、自衛隊が解消された場合、国民の生命と財産はどうなるのか。そういうことに思いをはせながら、貴重な１票を投じてほしいと願っている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211030/pol2110300002-n2.html
玉木や小池の政治思想をもっとも特徴づけているのは「プラグマティズム」である
玉木と小池の両方をながく支持してきたぼくの意見を述べると次のようになります。
玉木と小池はもともと考え方がほぼ同一（改革中道・保守中道）なので協力体制への流れは自然だと思います。左翼（共産、社民、立憲）や右翼（国家主義的保守）からは嫌われるでしょう。
まず、左翼勢力と違うところは、外交や安全保障に関しては憲法改正して自衛隊を合憲化して「現実的安全保障政策」で玉木と小池は一致。外国人の参政権に反対することでも二人は一致。
また、左翼勢力と違い、経済政策では経済成長が最も必要であることで当然二人は一致ですが、自民党が反対できない財務省の考え方と違って、思い切った財政出動もいとまないことでも二人は一致。
ここが自民党と違うところですが、社会政策ではむしろ共産・社民・立憲などとよく似たリベラル政策で二人は一致。若者や女性や障害者や高齢者や弱者・少数派の人々への支援を強化することで一致。たとえば、女性や障害者の社会進出支援や同性パートナーシップの導入などは、その典型と言えます。
また、自民党と違うところは、民主主義の尊重です。自民党は安倍政権を守るためには公文書の改ざんや破棄などを平気で行う非民主主義的政党ですが、玉木も小池も、公文書管理や情報公開の重要性を強調します。自民党は忠誠を求める前近代的保守。玉木も小池も民主主義を尊重する近代的保守。
思想史的に位置づけると、左翼や右翼のような社会主義や国家主義などのイデオロギーへの忠誠を求める「原理主義」と対照的に、玉木や小池の政治思想をもっとも特徴づけているのは「プラグマティズム」であるといえます。かれらのいう「中道」とはプラグマティズムであると理解すべきです。
2022年1月12日水曜日
玉木も小池も脱原発の社会を目指しているが、原発即廃止ではない。
原発政策には「反対か賛成か」という単純な回答はない。玉木も小池も脱原発の社会を目指しているが、原発即廃止ではない。
玉木雄一郎は次のように発言している。
「（原発は日本に）当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ。」
「原発に依存しない『原発ゼロ社会』に向けて、廃炉を含めて現実的な道筋をいかに示していくかが大切だ。」
「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ。」
小池ゆり子は次のように発言している
「原発ゼロへ（希望の党公約）」
「できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を目指す(ファーストの会)」
「どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつ。」
「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません。」
二人とも原発に依存しない社会を目指して段階的廃炉を唱えている。
両党はほぼ間違いなく合併して「国民ファーストの会」（仮称）となるだろう。そして、自民党も嫌だが共産や立憲など左翼などとんでもない、と思っている多くの国民の支持の受け皿となる
かつての民進党とちがって、左翼勢力（立憲）を一掃した国民民主党とファーストの会は政治思想がほぼ同じなので別々の党であるまったく必要はない。近い将来、おそらく３年後、両党はほぼ間違いなく合併して「国民ファーストの会」（仮称）となるだろう。そして、自民党も嫌だが共産や立憲など左翼などとんでもない、と思っている多くの国民の支持の受け皿となるだろう。
玉木雄一郎の原発論
” 朝日らしくない笑
「ちゃんと大人の政治をやろうよ、ということです。原発だって、『即時ゼロ』なんて大人がのめる話ではない。でも、軟着陸させるための現実的な話をした途端に『脱原発はウソだったのか』『原子力村に取り込まれた』と批判する。子どもじみた原理主義です」
良記事とほめてます。誤解なきよう。”
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1435719010323030020
【毎日新聞】
「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）
【産経新聞 2019.9.4】
https://www.sankei.com/article/20190904-GTZRTDPCEFMMPMSBWBPEID7TQY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日、静岡県伊東市で開かれた支持団体の電力総連（岸本薫会長）の定時大会に出席し、立憲民主党との統一会派結成について説明した。玉木氏は「それぞれが別の党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮すると決めた。重い合意だ」と強調。立民が掲げる原発ゼロ政策とは一定の距離を置く姿勢を示した。
電力総連は原発再稼働の推進を求めている。大会で岸本会長は統一会派について「何を大義に統一会派を志向するかが鮮明であり、有権者の共感を得るものでなければいけない」と指摘。原発政策も念頭に「（国民民主の）基本理念と基本政策が担保され、存在感が維持できるものでなければならない」と玉木氏にくぎを刺した。
玉木氏は大会出席後、立民などが国会に提出済みの原発ゼロ法案などへの対応について記者団に「８月２０日の（党首会談の）合意で方向性は出し切った」と強調。「今までは別の党として作った法案だったが、会派をともにしてやっていく内閣提出法案への対応などはできるだけ一致させることが必要だ」とも述べ、両党が過去に個別に手がけた議員立法への対応や評価は、必ずしも同じである必要はないとの考えを示した。
【毎日新聞アンケート ２０１２年衆議院選 （当時、民主党）】
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A37002001001
問6：（原発再稼働）原子力規制委員会は、原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
回答：1. 新基準を満たした原発は再稼働すべきだ
問7：（原発ゼロ）2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について、支持しますか、しませんか。
回答：2. 支持しない
【ＮＨＫ２０１９年３月４日】
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/14890.html
「原発に依存しない『原発ゼロ社会』に向けて、廃炉を含めて現実的な道筋をいかに示していくかが大切だ。」
【日テレ 候補者アンケート 2021/10/28 衆議院選】
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b52903cbf7a5a5a8bf8b8d2514a7037781011?page=2
今回の選挙で日本テレビが行っている「候補者アンケート」で、「カーボンニュートラルのため原発への依存を容認すべきかどうか」との質問に対し、政党別に最も多かった回答は、次のようになっています。
「容認すべき」と答えた候補者が最多
NHK党
「容認すべきに近い」が多数
自民党
「依存すべきでない」が多数
立憲、共産、社民、れいわ
「依存すべきでないに近い」が多数
公明党
「どちらともいえない」が多数
維新、国民
2022年1月5日水曜日
感染率は接種を二回済ませた人と比べて約５倍多く、死亡率は１４倍も多い
当たり前ですが、感染や重症化や死亡から身を護るためですよ。
ＣＤＣの最近の報告によれば、ワクチン接種してない人の感染率は接種を二回済ませた人と比べて約５倍多く、死亡率は１４倍も多い。さらに、ワクチン接種してない人の感染率は接種を三回回済ませた人と比べると約１０倍も多く、死亡率は２０倍も多い。
2022年1月2日日曜日
赤字国債とは、国の財政の赤字を補填するために発行される特例国債で、財政法上認められていないため、特例法を制定して発行される。
赤字国債とは、国の財政の赤字を補填するために発行される特例国債のことで、その性質上赤字国債とも呼ばれます。
財政法上、赤字国債の発行は認められていないため、特例法を制定して発行されます。
既に赤字国債残高は約649兆円（2020年度末 出所：財務省）に膨らみ、財政硬直化を招きかねないため、赤字国債依存からの脱却が急務となっています。公共事業のための国債を建設国債といい、この発行は財政法上認められています。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/a/J0569.html
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